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        ■平成16年12月10日

          1.後藤光雄   2.市長   3.生活安全部長  4.後藤光雄  5生活案全部参事  6.後藤光雄

■■■平成16年12月定例会 第3日(12月10日)

1.後藤光雄

 議席6番 すずか倶楽部の後藤光雄です。

 台風21号や防災について、既に4人の方が質問をされておりますが、視点を変えて通告の通り『9月29日の集中豪雨その後について』市の対応に関する質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 

 本当に思わぬ集中豪雨でした。10時過ぎに県庁におりました私は、国道23号線を水しぶきをあげて走ってまいりました。

11時過ぎには、寺家1丁目蓬莱橋南の道路なのですが、すでに冠水をし、車で通って大丈夫かな?と不安なところまで水位が上昇しておりました。

 この頃、消防署 南分署の雨量計は、9月29日午前1時から70ミリを超えたところです。

 私は、市の防災安全課へ報告の電話を入れました。寺家3丁目も道路冠水しているとの報告がありましたと防災安全課の方から教えていただきました。周辺を車で見回っていますと、地元の総代さんが歩いて見回ってくださっていました。

 

 12時過ぎには、寺家1丁目の道路、蓬莱橋の南ですが、通行止めのために市の職員の方が来て下さっていました。トラックが1台立ち往生、軽自動車は、今にも水没するという状態でした。

 

 13時過ぎには、寺家3丁目の道路はほとんどが川のように、しかも激しい流れとなって、側溝の役目は全然果たす状態ではありませんでした。この頃の雨量は降り始めから、150ミリ程度です。

 

 14時頃 一時雨が小降りになりました、道路を流れる水も一気にひいてくれました。しかし、川の水位はかなり高く、一部は道路まであふれている状態でした。この後、白子地区は14時台に72ミリ、通算250ミリ。

 

15時台も72ミリ、通算320ミリに達する雨が降ったわけですが、ポンプ場に来て下さっている方々も、堤防が切れないか、中野川、堀切川は大丈夫なのか、半分は覚悟を決めて、ポンプをフル稼働させてくださっていました。

 

 排水ポンプの存在を本当に感謝しました。

 

 地理的に少し高台の鈴鹿ハイツも見回っておりました私は、道路を流れる水を追い、側溝のつまりが無いかと手を差し込み、ごみをせき止める網などから、木の葉やごみを取り除き、一気に水が流れ込んで、道路の水が減るのを確認したりしておりましたが、12時過ぎからは手におえない状態でした。

 又、道路中央で止まってしまった車の移動を手伝ったりしておりましたが、雨が上がった後も、田畑を埋め尽くした水がなかなか引いてゆかない様子を見て、凄い量の雨が、河口、河口へと集まってゆく。水は高いところから低いところへ流れるものだ。河口付近の排水問題の厳しさを本当に実感しました。

 

 この雨の中、市長におかれましては、昼から鈴鹿川をはじめ、市内各河川を見回りに出られ、17:30からは、全排水機場をパトロールしてくださいました。排水ポンプを起動させている方々への声かけは、本当にありがたいことだと思いました。

 

 それでは、質問の1番目ですが、先の4議員の質問の際にも報告いただきましたが、鈴鹿市が受けた被害の状況を、より具体的に、そして 被害に対してどう取り組んだのか、また、被害に遭われた方々への補償の種類や告知の状況についてもお答えいただきたいと思います。

 

 2番目の質問は、あの激しい雨の中、車の進入を停めてくださるために、多くの職員の方がずぶぬれになって働いてくださいました。鈴鹿市西条5丁目、県鈴鹿庁舎で28日午後11時から29日午後5時までに200ミリを記録したと新聞でも発表されておりましたが、お隣の津市では、なんと倍の401ミリを記録した、尾鷲市は、またその倍、808ミリに達したというのですから、海山町・宮川村の被害も相当のものであったのではと、関係する皆様のご苦労を思うわけでありますが、

 最近の雨の降り方を見ていると、まさに局地的な降り方をしますので、鈴鹿市でも何時また同じような、いや、もっと多い雨が降るやもしれない気がしておりますが、ともかく、あの200ミリの雨で 鈴鹿市内の多くの道路が冠水したと思います。

矢野議員の質問で、冠水マップを作る方向であるとお答えをいただきましたが、何処がどのくらいであったかという情報をどのくらい把握していたのかお答えください。

 

 3つ目の質問は、東海・東南海地震への対策が叫ばれている中、鈴鹿市でも9月にひと晩に2度大きな揺れを感じる地震がありました。

この台風21号による豪雨に遭い、

また、まったく予想されていなかった新潟中越地区の大きな地震。

このような状況下、鈴鹿市の人たち、特に沿岸部の人たちは緊急避難場所について、非常に気を止めていらっしゃることだと思います。

ある自治会の総代さんが、自分の地区には緊急避難所が3箇所あるが、何処に、どれくらい収容できるのだろうか、3箇所にうまく分かれて避難できるのであろうか と心配されておりました。

 地区の皆さんで、何処へ避難するか、一度話し合う必要性を感じているとおっしゃっていました。

 

 災害は何時やってくるかわかりません。緊急避難場所等を示す防災マップを、鈴鹿市を10地区に分割して作成して、配布してくださっていることは わかっていますが、数多く記載された避難所も、実際緊急時に避難所と外部との連絡がとれる箇所、夜間でも避難する人を受け入れられる所、また、そうでない所。誰かにお願いすればそういった問題が解決するところ、などいろいろだと思います。

もしも家族がバラバラの状況で災害が起こった場合、何処に避難をしているであろうかと家族会議をもとうとした場合、いろんな状況が想定されるわけですが、防災マップによる避難地の告知からさき、どのような対応・対策をとられているのかをお答えいただきたいと思います。

 

 4番目の質問ですが、台風21号で大きな被害を受けた 海山町への救援ボランティアに 鈴鹿市からも社会福祉協議会のマイクロバスが出て、被災された方々の復旧のお手伝いをしてくださったと聞いております。

 先の洪水で被害にあった福井県から、お世話になったお礼にと海山町に駆けつけてくださったと報道もありました。

 

被災からの復旧に、近所、地区、地域の、つまり自分の手と、公共の力だけに頼るわけにはいかないことは、最近の被災地からの報道が教えてくれておりますが、まずは一人ひとりが「自助」の精神で、3日分の非常食糧の備蓄を、等、市報でも教唆してくださっております。

 今回の9月29日の集中豪雨の中で、私は

日頃の側溝など排水路の掃除が如何に大切かと痛感しました。側溝を流れる水が、さえぎるゴミなどによって道路にあふれ、その水が新たな障害物を側溝に引きずり込み、どんどん強固な壁を作っているところが、たくさんありました。

 

 「自助」 自分を守る、「共助」 地域も守る気持ちが大切だと思います。

普段から地域の人たちが自分の地域を守るために出来る事を「安心で安全なまちづくり」とよく言われますが、災害から自分の地域を守るためには市はどのように働きかけているのでしょう。

防犯活動に 地域でパトロール隊を編成するという活動も起こっていますが、防災という見地から、各自治会との連携・協働についての取り組みをお答えください。

以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。

 

 

2.市長(川岸光男氏)

 それでは、後藤議員のご質問にご答弁を申し上げます。

 災害対策につきましては、本定例会で何人かのご質問にご答弁を申し上げており、重複するところもございますが、

本年は災害の年でございまして、全国的に地震・水害等の大災害が発生しており、本市におきましても 議員ご指摘の9月29日の台風21号に伴う集中豪雨は、近年にない被害を本市にもたらしました。

 こうした災害事例や、その対応を教訓に本市の災害対策をより一層推進し、市民の生活の安全・安心を確保してまいりたいと改めて決意をするところでございます。

 詳細につきましては、生活安全部長から答弁いたさせますので、

よろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。

 

 

3.生活安全部長

 それでは、私から、後藤議員の御質問に御答弁申し上げます。

 1番目の『9月29日の台風21号に伴う鈴鹿市の被害について』でございます。

 今年は、全国的に 風水害や地震など ことのほか 災害の多い年でございました。

 本市におきましても、議員が御指摘の9月29日の台風21号に伴う集中豪雨では、白子地区で14時から2時間連続して70ミリを超える雨量を記録するなど、記録的な大雨が短時間に集中して降ったことにより、本市に大きな浸水被害をもたらしております。

 道路、河川等の公共土木施設や、農林水産施設の被害状況につきましては、箇所数では77箇所、被害額にして8397万円に及んでおります。

 これらにつきましては、いち早く、応急・復旧処置を手がけておりまして、災害復旧事業に係る国の査定箇所を除き、ほとんどの箇所で作業を完了しております。

 一方、住家等の被害では、床上浸水は白子地区で5戸、箕田地区で1戸、玉垣地区で20戸、神戸地区で2戸、栄地区で5戸、あわせて33戸でございました。 

 床下浸水は、白子地区の243戸をはじめとして、13地区で367戸に及んでおります。

 また、車両の被災状況についてでございますが、保険や自動車税、自動車取得税の減免等の関係で、車両の罹災証明の発行を請求された方の件数で申しますと、現時点で8件となっております。

 その他、家屋や外溝の一部や、エアコン室外機等の損壊、家屋浸水により21件の罹災証明を発行をしております。

 被災された皆さんへの支援につきましては、浸水した住家等の復旧対策として、

家屋等の消毒を368件、また、現時点で汲み取り料金の還付を123件、金額にして約85万円相当分を実施しております。

 また、床上浸水した家屋等につきましては、廃棄物の引き取りを行うとともに、災害見舞金の支給等の措置を講じております。

 なお、床上浸水にかかる災害見舞金の支給件数につきましては、現時点で26件となっております。

 その他、税の減免等の措置もございまして、県税では、個人県民税、自動車取得税、自動車税等でございまして、

市税では個人市民税等でございます。

被災者に対する特例措置としまして、一定の要件を満たした場合に

こうした減免、納税の猶予の措置を行います。

 こうした支援策の広報につきましては、地区市民センターより自治会を通じて、住民の皆様へ周知を行っておりますし、

また、市の家屋調査班が被災箇所を確認する折に、お知らせさせていただいているところであります。

 

 続きまして、2番目の『道路冠水箇所の把握について』でございます。

 ただ今、御説明させていただきましたとおり、台風21号は本市に大きな被害をもたらしました。

 中でも、住家等の浸水被害は401戸に及び、自主避難という形で、避難所に避難された方も最大時で95人と、近年においては、非常にまれな状況でございました。

 道路におきましても冠水被害が広い範囲で生じましたが、本市では、バリケードや土嚢の設置等の応急処置を行った箇所については、記録しておりますが、一時的なものを含む冠水した箇所すべてを把握するには至っておりません。

 

 東玉垣町地区や、白子から寺家、磯山にかけまして、さらには中央道路沿線では、場所によってひざ下から腰の高さまでの冠水が発生したとの情報は入手しております。

 こうした情報は、現場対応者やパトロール中の関係者からの状況報告でございまして、正確な浸水の範囲や深さの確定には至っておりません。

 今回の災害対応の反省から、現在、災害対策本部の組織や動員計画の見直しを手がけておりますが、その中でも、こうした災害時の情報収集体制につきましては、最重要課題として改善して参りたいと考えております。

 

 続きまして、3番目の『防災マップによる避難地の告知からさき、どのような対応・対策をしているか』ということについてでございますが、

 本市では、昨年6月に防災マップを全戸配布いたしました。

 このマップには、市内の緊急避難所、収容避難所、避難地の位置を示してございます。

 また、災害等非常時の際には、とりあえず、集会所等の最寄の緊急避難所や公園等の避難地へ、長期の避難生活を必要とする場合は、小学校などの収容避難所へ、との説明も記載してございます。避難所などの周知につきましては、ホームページ上にも防災マップを掲載しております。

 

 一方、議員御指摘のように、緊急避難所の中で、自治会の集会所など普段は施錠されている施設が多くございます。

緊急避難所につきましては、地域の皆様からの御要望により、指定させていただいている施設が大半であります。

例えば、地域内にある集会所は自治会等地域の皆様方の手によりまして、

また、団体・法人など施設の所有者又は管理者と日頃から、緊急避難をした場合の対応を協議していただきたいという風に考えておりますし、市といたしましても、このことにつきまして折に触れて啓発に努めて参りたいと考えております。

 また、自治会長には、市内の避難所の一覧表を記載した地域防災計画資料編を毎年配布をさせていただいております。

 ここには、施設の収容人員や、連絡先などを記載しておりますので、御活用いただければと存じます。

 

 一方、収容避難所と市の施設が指定されている緊急避難所につきましても、夜間や休日には職員が不在である為、出入りできませんが、災害発生時等非常時には、当該施設の職員が不在の場合は、市の災害対策本部から職員が出向いて、避難所を開設することに致しております。

 緊急時には、住民の皆様が先に避難されるケースも考えられますが、そうした際は、市の災害対策本部、あるいは災害対策本部の支部である地区市民センターへご連絡をいただきたいと考えております。

 また、昨年度末より「地域巡回防災講座」と称して地域住民の方々を対象とした防災の啓発事業を、公民館単位で開催をして、非難所等の周知啓発に努めるとともに、災害時の具体的な対応について、お話しをさせていただいているところでございます。

 例えば、自宅から避難所までどのように助け合って避難をし、また避難所ではどのように助け合い、生活をしていくかなど、「共助」としての助け合いをテーマに具体的な話題を提供し、参加者の皆さん全員に一緒になって考えていただくようにしております。

 災害時の対応を考えた場合、住民の皆さんが自分の地域の避難所につきまして、いつも話題にしていただき、平常時の生活の中で、避難所や地域での助け合いの必要性について考えていただくことが非常に大切でございます。

今後も、このような取り組みを継続して参りたいと考えております。

 

 最後に、4番目の御質問の、『災害から地域を守るために、市は地域にどのように働きかけているか。自治会との連携、協働に係る市の取り組みについて』でございますが、現在、主に4つの働きかけをしているところでございます。

 まずは、先ほど申し上げましたとおり、昨年度より始めました、公民館を会場とした「地域巡回防災講座」でございます。

 ここでは、「向こう三軒両隣で何ができるか」をテーマに本市に所在する災害ボランティア団体の代表を講師にお招きをしまして、災害図上訓練を通しまして、参加者が、避難の際や避難所において、自ら何が出来るかを考え、地域で助け合うことの大切さを話し合っていただいております。

 2つ目に、自治会や自主防災組織が実施する防災訓練や防災研修会に出向きまして、

「自助」の対策として耐震診断や家具の固定、あるいは食料や飲料水をはじめとする生活物資の備蓄の必要性を、

「共助」の対策として、地域での助け合いの重要性を説明を致しております。また、新しい試みとして、自治会の皆さんと一緒に避難訓練や避難所体験などを行い、助け合うことの大切さを 実際の体験を通して感じていただいております。

 さらに、避難生活を送る場合、小学校が基幹の避難所となりますことから、小学校に生活用水を確保するために設置してございます防災井戸を囲んで、災害への備えや災害時の行動等について説明を行う「防災井戸教室」を計画しております。ここでは、子どもに対して説明を行うことにより、子どもを介して、防災意識が地域へ広がることを期待しておるところでございます。

 最後の4つ目に、本市が昭和60年以来取り組んでおります自主防災組織の育成でございます。

 地域の自助、共助を促進して、地域の防災力を高めることを目的に、自治会単位で、自主防災組織を設置していただき、平常時は住民に対する防災啓発を行い、災害時には、救出救助、初期消火、避難誘導等の防災活動を行っていただくことにしております。

 結成時には、市から消火器や消化ポンプ、ホース等の消火用機材をはじめ、たんか、バール、ジャッキ等の救助用資材、救急セット等を提供させていただいております。

 さらには、結成後1年以上経過した組織に対しましては、自主防災組織活性化事業としまして、防災資機材の購入や防災訓練、啓発活動に要する経費の1/2を助成する支援制度を今年度新たに設けたところでございます。

 現時点で、212隊が結成され、組織されている地域の世帯数でみた組織率では77%に達しております。

 このように、災害時に地域を守るのは、まず地域の方々でという観点から、今後も防災啓発活動を進めて参りたいと考えておりますので、

本市の防災対策に御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 

4.後藤光雄

 ありがとうございます。

まず、鈴鹿市の被害についてでありますが、報告いただいた公共的な被害だけではなくてですね、家屋、車両、農産物の被害については、自分でかけている保険等で処理した方が多くみえると思うんですね。総額8397万円という風になっておりますけれども、そういった個人の車だとか、そういうものは含まれていないと思います。

市内民間各保険会社などへ情報の提供を求めるなど、

公共の被害の把握に終わるのではなくて、市民の被害としての損害額を把握していただく姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。

 

また、家屋等の消毒を368件行ったとの事ですが、浸水家屋はたしか400件というふうに報告いただきました。

汲み取り料金の還付は123件、

床上浸水に係る見舞金の支給件数は26件と報告いただきましたが、

確か床上浸水は33戸であったと思いますが、

このズレは何なのでしょう、お答え下さい。

 

 消毒についてもう一点伺いますが、床上、床下浸水した家屋から下流の道路は、同じような不衛生な環境にあると思うのですが、消毒についてどのような対応をしているのでしょう。道路、側溝についての消毒についてのお考えをお答えいただきたいと思います。

 

 2番目の道路冠水についてですけれども、バリケードや土嚢の設置等の応急処置を行った箇所は記録しているというお答えでした。

道路保全課、また河川課、そして下水排水課のもっている情報が、防災安全課の方に集まってきているのであろうという事が想像できるわけですけれども、

10月21日、市長の定例記者会見でですね、校区の危険箇所を市のホームページに公開する事についてという記者会見がありまして、その席で

「夏休み中に各 幼、小、中学校区において、通学路を中心に調査をした572箇所、地図上に 人的危険、物的危険と示して、地域防犯パトロール計画立案に活用していただいたり、地域の子ども達の安全指導に役立てていただけるものと考えている」

とこの時点、10月21日の時点で市長が述べられておるわけですけれども、

安心・安全は 防犯だけではなく、防災についても とても重要なことだと思うわけですけれども、防災安全課に集まったですね、例えば、その他の課の情報をですね、少なくとも 冠水場所である、バリケードを置いて通行止めを行われた場所が

その広報の危険地域に載ってこなかったということは、非常に残念なことだというふうに思うわけです。

決してできないことではないと思うんですけれども、その辺、実際にバリケードを置いた場所であるとかということをですね、教育委員会や、各該当の学校へ連絡がされているのであろうか、この辺についてもお答えをいただきたいと思います。

 

 3番目の避難場所についてはですね、色んな取り組みをして下さっているということが良く分かりました。ありがとうございました。

今後も引き続いてお願いをしたいところなんですが、昨日の伊藤議員の質問に

避難の状況把握のために、222箇所と防災無線で連絡をとるようになっているというお答えをいただきました。

無線連絡が出来るということは とても大切なことで、災害時、スムーズに稼動できるようにお願いしたいと思うのですが、地域ごとに様子が違ってまいりますが、

民間の施設であっても、重要な避難地には 是非ともですね、防災無線を配備してほしい。222で終わることなく、もっと。もちろん取り扱いなど大変になるとは思いますが、防災無線を配備して欲しいというふうに思います。

 避難場所がですね、孤立しないと云う事が安心ということに繋がると思いますので、是非、前向きに検討して、早期に実現をして欲しいと、この点については要望をさせていただきます。

 

 4番目の地域との協働についてですけれども、

市内77%、212隊の自主防災組織が結成されているとのお答えをいただきました。私の住む寺家地区は、16地区あって、10地区が自主防災組織が出来上がっておりますので、まあ約3分の2、62%ぐらい。

災害に対する安心・安全は、まず「自助」「共助」からだと、私も思います。

市民や地域の方々の自主的な活動の取り組みと、この活動に関するですね、関係機関との連携をとって支援をして下さる事が、市や行政に求められていると思いますので、

平成16年3月にですね、まあこれは防犯上なんですけれども、犯罪の無い安心・安全な三重のまちづくり条例が交付されて、

地域の安全は地域の手でという考え方から各地でですね、その条例づくりが始まっているというふうにも聞くわけですが、

防災上からも地域のまちづくりを横断的にフォローしていただくためにですね、

鈴鹿市も安心・安全なまちづくり条例作りに一日も早く取り組んで欲しいと思いますが、条例の策定への動きはどうなっているのでしょうか。

以上3点について、お答えをいただきたいと思います。

 

 

 

5.生活安全部参事

後藤議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。

公共施設の被害情報だけではなく、家屋や車両や、農産物の被害も含めた市全体の被害情報を把握しておるかどうかと、こういうことでございますが、

 

家屋の被害につきましては、市民税や固定資産税の減免措置を行う為、

市で調査を行っております。ただし、家屋の被害額を算定するまでには至っておりません。

また、農林水産物の被害については、市で被害調査を行っておりますが、今回の被害の報告は受けておりません。

車両については、先ほど、生活安全部長がご答弁をいたしましたが、罹災証明の申請により、被害の一部を把握しているにとどまっております。

こうした個人の被害情報に関しましては、公的な支援制度を適用する場合に限り、その必要性が生じますので、支援制度の内容については、今後は、市の防災ホームページなどにより周知を図って参ります。なお、個人の被災状況につきましては、罹災証明でその把握に努めたいと考えております。

 

2つ目の、「床上浸水数と、見舞金の支給件数との差」でございますが、

床上浸水につきましては、市へ寄せられた情報を基に、市の方で家屋調査を行った結果、33戸が床上浸水したことを確認いたしました。

被災された方には、調査の際に、見舞金の申請書をお渡しし、見舞金制度についてご案内をしておりますが、現在のところ、見舞金を請求された方が26件に留まっている状況でございます。

 

床上浸水戸数と見舞金支給件数の差につきましては、店舗などの非住居世帯などは支給要件に該当しないものが5件、支給申請書をまだ提出いただいてない方が2件となっております。

なお、見舞金を請求されていない方に対しましては、至急申請書を提出いただくようお願いすることにしており、最終的には該当する方全員に支給できるものと考えております。

 

また、被災された方々への支援策の情報提供につきましては、今後は市の広報誌やホームページ、ケーブルテレビなど、様々な情報伝達手段を用いて、お知らせを致したいと考えております。

 

3つ目でございますが、「道路冠水箇所の消毒等について」でございますが、

道路や側溝が冠水した際には、堆積ヘドロなどが道路管理上支障を来すと判断した場合は、早急に側溝を中心とした道路清掃を行っております。

それ以外の個所につきましては、通常の清掃業務の中で対応いたしたいと考えております。

ただ、この先、冠水が広範囲に及び、かつ長期間にわたるような災害が発生し、環境衛生上、市民生活に支障を来すような状況に至った場合は、道路の消毒につきましても想定をしているところでございます。

 

いずれにしましても、道路の消毒につきましては、状況に応じて弾力的に対応して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを致します。

 

また、「道路冠水情報を通学路などの危険箇所として教育委員会や該当する小・中学校へ情報提供しているのか」というお尋ねでございますが、

対策本部が集約した道路冠水情報の有効性につきましては、今回の水害だけではなく、最近の災害事例も含めまして、まず 庁内でこうした情報を共有化し、どの部署からでもリアルタイムで情報を取り出せるようにすることが重要でございます。

そうしたことから、現在、地理情報システムを使用した災害情報の一元化・共有化システムについて調査研究をしております。

これに加えて、単なる情報の電子化のみならず、こうした情報を基に、冠水箇所毎の地形や雨水の排水能力、予想雨量などの諸条件を組み合わせて行う、災害予測システムの構築を目指しております。

なお、こうしたシステムづくりには時間を要しますので、当面は災害対策本部における災害情報の活用に向けて、教育委員会をはじめ、関係各部局と調整を計ってまいりたいと考えております。

 

4番目の、「防災の観点も加えた安心・安全なまちづくり条例を策定する予定はないか」と、こういうことでございます。

本市では、自主防災組織や、自治会など地域が主催する防災訓練や防災研修会、あるいは市の主催する各種防災啓発事業など、あらゆる機会をとらえて、『自分達のまちは自分達で守る』という自助・共助の考えを説明させていただいております。

こうした働きかけの、一つ一つの積み重ねが、地域の防災コミュニティの形成、地域の防災力の強化につながっていくことを期待するものでございます。

また、安心・安全条例づくりにつきましては、本年3月、野間議員の代表質問の折に市長がご答弁させていただきましたが、現在、関係部局で策定に向けて調整をしているところでございますが、議員のご指摘のように、防災の観点も含めた安心安全条例づくりを進めていくことにしております。

 

防災につきましては、市や県、警察などの防災関係機関だけで対処できるものではございません。災害発生時の初動対応、応急対策、復旧対策と、場所、場面で 行政がしなければならないこと、地域でやっていただきたいこと、あるいはボランティアにお願いすること、それぞれの役割分担をきちんと整理して、市民の皆さんにご理解をいただきながら、そのうえで、市と地域が連携・協働して防災活動が行えますよう、諸対策に取り組んで参りたいと考えておりますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

以上でございます。

 

 

6.後藤光雄

ありがとうございます。

実は、災害によってですね、自動車が被害を受けた場合に、自動車税の一部を減免する制度があるということを、実は私、最近知りました。

県税事務所にですね、こういったチラシが11月に新しく刷り直されて置いてあったんですが、

災害、または火災によって、損壊した自動車を復元するために要した費用が、同じ(車を)買う場合の5分の1を超えるときは、自動車税を12分の3減免するという、

簡単に言うとそういう制度なんですけれども、11月に刷って見やすく置いて下さってあったんですけれども、実は、2ヶ月以内に申請しなくてはならないという決まりがあるんですね。

せっかくの補償制度も、うまく告知がされないと意味がなくなってしまうのではないかということを危惧するわけですけれども、

市においてはですね、

9月29日の災害ですから、締め切りの関係で10月20日号であれば間に合ったと思うんですが、是非、折り込みでもいいと思うんですね、こういった先ほどの補償に対するお知らせ等をですね、ぜひ行って欲しかったなと。

市報の中に組み込むことは無理であっても、市民会館のお知らせ等と同じように、是非「こんな場合には、こんな手続きを」というお知らせをしていただきたかったというふうに思います。広報がすべてとは思いません、ホームページがすべてだとは思いません。色んな方法でですね、「市民に対する最大のサービス」というふうに市長が就任の時におっしゃっていただいていますので、ぜひ、そんな所にも気を置いていただきたい、そんなふうに思います。

 

道路の消毒についてですけれども、鈴鹿市内には まだ汲み取りのトイレがあったり、また、道路、またはその他の所にペットの糞など、環境衛生上よろしくない状況があって、それが水で一気に流されて集まってくるわけですから、そうしたものがですね、やがて 乾燥して、飛散してそこに歩く、生活する人達の身体の中に入るということを考えると、ぜひ、消毒ということを考えてほしい。

これについては、行政にしろというわけではなくて、その場所場所によって、一緒に、又は地域の力で消毒するという手段をとれば構わないと思うので、ぜひ、その消毒ということをお考えいただきたいというふうに思います。

 

10月15日に全員協議会がありまして、その際に中間報告という形で被害状況の報告が印刷されて配られました。一枚、こういう形で配られました。この中には、農業用施設被害であるとか、漁業用施設・停電被害と細かく報告をいただいております。

民間の車の被害状況ということで、先ほど質問しましたけれども、

例えば国による復旧活動が入るような大きな災害では、恐らく把握をされるのではないかというふうに思うのですが、

自分たちの住む鈴鹿市が、どのくらの被害を受けたのかということを、市民全員・全体で共有するという意味からも、ぜひ、民間の車とかに対する、民間の物に対するものも、ちょっと追跡調査をしていただけたらと思います。

自分の地区は、どんな被害がどんな時にどれくらい起こるのかという事を地域で知って、地域で、そのまちづくりに取り組むということが大切だと先程からもおっしゃっていただいてますし、私もそう思いますので、

ぜひ、情報を集めて、被災をしたということが、後々に生きてくるような姿勢を持てるように。

特に、災害の時には「遠くの身内より、近くの他人」という言葉があるように、大きな災害の時に、皆で助け合う必要があると思うんですね。

普段、どうしても、鈴鹿市は60数年の歴史があっても、白子地区であるとか、神戸地区とかいう言葉が使われるんですけれども、また、意識もかなりあるんですけれども、

大きな災害の時には、一致団結して、「鈴鹿市」として、こう、気持ちを一つにする必要が本当にあると思いますので、鈴鹿市全体の被害というものを、少しでも詳しく分かるような方法をとっていただきたいというふうに私は思っておりますので、一考を願いたいと思います。

 

また、冠水に伴って、児童生徒の下校に関して各学校が苦慮されたということを聞いております。例えば鼓ヶ浦小学校では、校長先生がご自身で冠水マップを作って今後に生かそうとされておりますし、白子小学校でも「緊急支援隊」という形で子ども達の下校に、地域の人達が付き添うという形を計画されております。また、中学校においても、こういったマップを作りたいというふうに動き出そうとしている所があるというふうに聞いております。

今、例えば ここにある情報を、活用する姿勢、その市の部局の横断的な取り組みが要求されているわけだと思うんですね。市民にとっては、市の○○課、○○課ではなくて、「市」という、「鈴鹿市」という一本なわけですから、ぜひ、お願いをしたいと思います。

9月の質問でしたでしょうか、すずか倶楽部の原田議員がですね、通学路の縄手道の防犯灯の取り組みのことで、横断的に取り組むことをお願いしたら、市長の口からも、それについては「横断的な取り組みをする」とお答えをいただいております。ぜひ、こういった災害についても、そういった取り組みをお願いしたいと思います。

 

市長がいつもおっしゃる「安心・安全なまちづくり」、四日市で別山地区が青色回転灯をつけたパトロール隊をつくり、取り外し式が12月1日から認可されて、スタートしている。今日も昼のニュースで岡崎市がそういうパトロールカーを動かしているということがやっておりました。

鈴鹿市でもいろんなパトロール隊が生まれてきていますし、自分の住む地域は、まず自分たちの力でという機運が非常に高まってきているというふうに思います。鈴鹿市においては、特に地域の防犯を担当しておったですね、地域振興課、これが今年から、生活安全部へ移管して、生活安全部の方で、防犯についても取り組みをされているということ。まあ、教育委員会の青少年課と一緒にですね、防犯上の取り組みをしていっていただきたいと思うわけですけれども、そこに防犯上も、また、防災上も「安心・安全なまちづくり」に対する施策を一日も早く立ち上げていただきたいというふうに思います。

 

市の行政は、市民の、特にこういう災害のときには、「痒いところに手が届く」といったような、そういった心配りが本当にありがたい。それがあの、ひとつの、一致団結する所へと繋がっていくと思います。

ぜひともよろしくお願いをしたいという形で、少々時間を残しましたが、これで終わりにさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

 

 

防災上も、防犯上も、安心・安全なまちづくりに対する施策をいち早く立ち上げていただきたいと要望して終わりたいと思います。