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        ■平成17年3月15日  要約  議事録

■■■平成17年3月定例会 第5日(3月15日)

 

市民ニーズ対応のあり方について(要約)
質問1 メルモニシステムから地震・津波・台風・火災情報や、市民が欲する情報の配信システムの創設をしてはどうか。
回 答 情報の提供には多くの媒体や手段を用いて積極的に進めたいが、発信する情報は個人情報の保護に十分配慮したい。
要 望  
質問2 審議会等会議議事録に発言者の名前を記述して、会議に近い状態での情報公開をしてはどうか。
回 答 審議会等については、設置の目的や審議内容もさまざまであり、各委員の決定が重要である。
要 望  
質問2 新庁舎に試算される年間3億1,000万円の維持管理費・一日100万円以上のコストをかけるサービスのあり方をどう考えるか。
回 答 新庁舎の維持管理費は、高層で床面積も増えるため経費の増加はやむをえないが、可能な限りの節減方策を講じる。
要 望  

 

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        ■平成17年3月15日  要約  議事録

          1.後藤光雄  2.市長  3.企画財務部長  4.総務部長

          5.後藤光雄  6.企画財務部長  7.後藤光雄  8.市長

■■■平成17年3月定例会 第5日(3月15日)


1.後藤光雄


皆さん おはようございます

議席6番 すずか倶楽部の 後藤光雄です。

今回は、「市民ニーズ対応のサービスのあり方」というテーマで 質問をさせていただきます。

 

3月1日に、東海地震を想定した 市職員の 非常参集訓練が、抜き打ちで実施されました。

新聞に大きく報道されましたので、ご存知の方も多いと思います。

抜き打ちといえば、鼓ヶ浦小学校で 1月24日『不審者対応避難訓練』が行われました。

昨年9月29日の集中豪雨以来、学校だけでなく、地域の力を借りて子ども達を守る そんな取り組みを してくださっていますが、

不審者が 学校に侵入してきたことを 想定し、家庭に事前連絡する事なしに 訓練を実施した 校長はじめ、教職員の皆さま、PTA役員の方々、

いいえ、何よりも PTAの協力が素晴らしい事だと思いました。

予告なしの訓練で、子ども達を全員 無事 家に帰すまで いくつもの問題点が見つかったそうです。

報道は 一部にしかされませんでしたが、このような取り組みで 子どもを守る 体制が作られていくことは 本当に 素晴らしい事だと 感じております。

この鼓ヶ浦小学校では、9月29日の集中豪雨の際に、校長先生らが 冠水した道路を 見に行かれました。「緊急災害時対応の協力体制」というものを、その後立ち上げられました。地区地区の情報を 学校に集めていただけるような 協力体制づくりです。

避難所ともなっている学校の 責任者として、最終判断を迫られる 校長先生。より多くの情報を集める ということに気を向けて下さった事、本当に良いことだと思います。やみくもに、早く 子ども達を 家に帰そうとすることよりも、ずっと素晴らしい事だと思います。

 

さて、市長が常々おっしゃっておられます、「最大のサービス業」である市のサービスが、このように 受け手である市民のニーズに 対応しているかどうか、出し手の論理で動いてはいないか、通告に従って 質問させていただきます。

 

まず、『メルモニシステムからの情報配信の独立について』ですが、

3月2日のメルモニ メール通知11 というタイトルで、

「昨年9月以降に登録された方の中に 誤解されている方がみえるので、基本的な考え方を通知します」と題して、

「メルモニシステムは『よりよい鈴鹿市の創造』を基本理念に、

市民参加 ・ 情報化 ・ 環境 をキーワードに

平成14年1月にスタートした 『21世紀型アンケートシステム』であって、堅苦しく、飽きられるおそれがあることから、

ポイント制 ・ クイズ ・ 災害情報 の配信を 付加価値として始め、

昨年9月からは、防犯メールを メルモニシステムを利用して配信することになりました。

防犯メールのみの配信を目的としたシステムを 新たに立ち上げるよりも、既存システムの活用による 経費節減、アドレス管理なども含めた一元化による人件費節減、既存のメルモニさんを含めた 多くの市民による見守り体制 等の理由によるものです。

防犯メールの配信を、メルモニシステムを利用している以上、メルモニの本質を変更する事は 現時点では考えておりませんので、ご理解いただきますよう、お願い致します。」

というメールが配信されました。

 

メールモニターを始めた理念からすると、まったくそのとおりで、言葉が無いのですが、受け手の、市民のニーズを考えたとき、情報配信を独立させる事は考えられないのでしょうか。

メルモニの付加価値だけを要求するほうが間違っているようにとられるような配信では、『最大のサービス業』という市長がおっしゃる 市役所のあり方さえも 疑問視されてしまいますが、いかがでしょうか。

 

次に、『審議会議事録の発言者の表記について』ですが、

鈴鹿市特別職 報酬審議会が

平成15年12月11日・15日、平成16年1月26日に開催されて、

平成16年1月28日付けで、特別職の報酬について答申されました。

これを受けた条例改正の3月23日の議会の中での総務委員会報告で、同審議会議事録のホームページの公開に関して、発言委員名の表記方法についての質疑や意見があったと報告され、

討論として南条雄士議員が「今後は発言者の名前を公表する、公平で責任ある審議会のあり方を希望して賛成をさせて頂く」と発言をされております。

 

その後、約一年の間に、いくつかの委員会 ・ 審議会 ・ 協議会が開かれています。

鈴鹿市のホームページ → 行政ガイド → 情報公開・市民の声 →審議会の開催 と会議録を開いていくと、36項にわたる 会議 ・ 委員会 ・ 協議会の記録が開示されております。

「中学校給食検討委員会」の議事録には、発言者の名前が表記されております。

「ものづくり政策のあり方検討会」も氏名表記でした。

しかし、「中学校ランチサービス事業推進委員会」の記録は「委員」という表記でした。

また、鈴鹿市の玄関口づくりといわれる、

「鈴鹿市白子駅前広場 整備検討委員会」が、16年2月17日から11月26日までに6回開催され、17年2月23日には提言書が市長に提出された と大きく報道されております。

非常に興味ある会議なのですが、第1回目、一年前の議事概要も、市のホームページには開示されておりません。

 

質問の一点は、こうした市民を交えた会議の議事録の公開についての基準はどうなっているのか、

第二点は、特別職 報酬審議会に対しての意見としてですが、

議事録に記名し、公平で責任ある会議運営を と議員発言されていたわけですが、この件について、または、会議録のあり方について等の検討は なされたのでしょうか。

この2点についてお尋ねします。

 

3つ目は、『新庁舎に試算される経費の削減について』ですが、

 

平成15年12月10日の、私の新庁舎維持管理コストに対する質問に対して、市長からは

「建物の床面積も バリアフリー化に対応したため 増加した。また、平成22年の職員数を想定した広さとなっており、やむを得ないものと考えている」と、

また、総務部長からは

「将来人口に見合った職員数の増加や、バリアフリー化の対応により、述べ床面積が増加し、建築基準法、消防法の規制もあって、中央管理室が必要となってきた。現在の庁舎とは異なる維持管理費が発生するんだと、清掃・警備・設備関係の保守及び運転管理費などの委託費が1億6千万円。光熱水費として1億4千万円。それぞれ現在の2倍となる予想だ」と答弁いただいています。

 

私の手元にある資料によりますと、3億1千万円以上が見越されております。1年52週。土日の閉庁・祝日を含めると250日弱で3億1千万円以上かかるわけですから、土曜日に開庁したとして、約300日。

これで1日100万円のコストになります。

 

私の市民窓口の土日の開庁という提案に対しては、「市民サービスの向上に向け、いろいろ検討してゆく」と回答いただいております。

質問に対する最後の回答で 市長は、

「現在の分散した庁舎から、職員、議員、それぞれ集中的に仕事が出来る場所、市民のみなさんに迷惑をかけない庁舎づくりのために、維持管理費についても充分見直して、より親しまれる庁舎建設に取り組んでゆく」とお答えいただいております。

 

確か、この庁舎建設の基本的考えは、人口21万人、庁舎内職員100人増を想定したものだったはずですが、2月末現在、19万8418人、7489世帯の人口であります。鈴鹿市の将来人口予想では20万5千人で頭打ちになるということが、すでに発表されています。

もちろん、市民の年齢分布からの自然減を抑えるための、人口増となるための 努力や検討は されているとは思いますが、市長がおっしゃる、議員・職員だけの 快適な就業環境を得るにとどまる新庁舎にならないように、先の15年12月議会でもイエローハットの鍵山社長を例に言いましたが、職員が清掃をしている行政もあると聞いています。

コストを下げる努力は、いくらでもあると思います。

 

新庁舎完成まで、9ヶ月。「議員・職員のために新築した」と言われないためにも、議員も一層研鑚していかなければならないと思っていますが、「最大のサービス業である」と市長がおっしゃる 行政サービスマンの心構え・これだけ多くの費用をかけて行う 市民サービスのあり方を、

また、3億1千万円の維持管理経費を 今、あるいは今から、どのようにチェックをして、コストを削減することに努めるのか。

市長のお言葉で 市民の皆様におかけいただきたいと思います。

以上で 壇上からの質問を終わります。

 


2.市長(川岸光男氏)


おはようございます それでは、後藤議員のご質問にご答弁を申し上げます。

まず、1番目のメルモニシステムからで、「情報配信の独立について」でございます。

このメールモニター制度は、平成14年1月から全国に先駆けて、市民の声をお聞きする手段のひとつとして取り入れたものでございます。

その後、付加価値をつける意味もございまして、災害情報や、子ども安心メールの情報配信を行うことにしたものでございます。

昨年は多くの台風の襲来や、地震災害などがございまして、

また、あわせて 子どもを対象とした、大変痛ましい事件が起こるなど致しました。

このような状況を受けまして、三重県警察本部では、本日15日から、県内で発生した事件・事故の情報を、希望者の携帯電話にメールで配信する『三重県警察ニュース』を始めることになりました。

 配信される情報の内容は、事件や交通事故、交通安全週間の行事

といったものに、事件、事故の情報提供を呼びかけるものなどになっておりまして、県民の交通安全や、自主防災意識を高める効果もあるのではないかと、期待をいたしているところでございます。

本市におきましても、災害や防災に関する情報提供を求める市民ニーズは高いものがあると認識をいたしております。

「広報すずか」での特集で、最も高い評価を受けましたのは、防犯特集でございました。

昨年9月から、メールモニターで「子ども安心メール」の配信をスタートさせましたところ、登録者が、一挙に3倍近くになりましたことから、市民の皆様の関心が高いことが 伺えます。

このことから、今後も 情報の提供には 多くの媒体や、手段を交えまして、積極的に進めて参りたいと存じますが、その一方で、発信する情報には、「個人情報の保護」といった重要な問題がございます。個人情報を多く管理しております 行政として、どのような情報が 求められているのか、どこまでの情報なら 正しく伝えることができるのか、情報の提供と保護、説明責任、こういったことも 充分配慮をいたしながら 検討して 進めて参りたいと考えておりますので ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

尚、詳細につきましては、企画財務部長から 答弁をいたさせます。

 

続きまして、2番目の『審議会と会議の議事録の発信者の表記について』でございます。

本市の情報公開条例にも規定をされておりますが、 審議会等で審議をいただいた内容等を、広く 市民に対し 明らかにすることは、開かれた市行政の 一層の推進をはかるため、また、市行政の透明性や 公平性を 向上させる手段として 非常に重要なことと 認識をいたしております。

しかし、審議会等につきましては、設置の目的や、審議いただく内容も 様々でございますので、一律に すべての会議録等を 発信者名の明記を 義務付ける ということではなくて、それぞれ 審議会において 各委員の方々に 決めていただくことが 肝要であるかと 存じております。この件につきましては、総務部長から 答弁を致させます。

 

続きまして、3番目の『新庁舎に試算される経費の削減について』でございます。

新庁舎での 維持管理費削減につきましては、旧庁舎に比べますと 高層建築物で、床面積も増大を致しますし、規格も増員致しますことから、維持管理費に要します 経費の増加につきましては、ある程度 やむを得ないことと 思います。ぜひ、ご理解をいただきたいと存じます。

当然のことながら、節減につきましては 可能な限り 方策を講じて参りたいというふうに 考えております。尚、詳細につきましては、総務部長より答弁を致させますので よろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。

 


3.企画財務部長


それでは、私からは メルモニシステムに 関しますご質問に ご答弁申し上げます。

市長からの答弁にも ございましたように、メールモニター制度は「よりよい鈴鹿市の創造」を基本理念と致しまして、平成14年1月からスタートさせたもので、3年が経過したところでございます。

携帯電話でのメールが 急速に進展してきた時でございまして、全国に先んじまして この点に注目し、「ネットアンケート」として 制度化しましたことから、他の自治体からの照会も多くございます。本市にならって、その後 導入に至っている所もございます。

3月4日現在で メルモニ制度に 登録していただいている市民は 3656人でございます。性別では 男性が1154人、女性が2502人で 女性の参加が際立っております。

 

地方分権が進みまして、自己責任 ・ 自己決定の考え方の下での行政運営が 求められてきております。また、三位一体の改革により、国に頼らない自己負担、つまり、財政的な捻出も求められるようになりました。

最近では 住民参加 ・ 協働と説明責任 といわれることばに ございますように、情報の徹底した公開と、提供を行う一方、

施策の選択等への住民の参加と、協働の考え方に基づきます 役割と責任の分担が 必要とされております。

 

メルモニ制度は このような考え方の中におきましても、市民の意向を確認する手段として、市民にとりましても、行政にとりましても、気軽で、親しみやすいものであり、有益性が高いものと思っております。

 

さて、議員ご質問の『モニター制度と情報の提供機能との分割について』でございますが、先程申し上げました この制度の機能を より充実したものとするため、

つまり、モニターとしての登録者を増やす為に その後 災害情報や安心情報などの提供機能を付加価値としてつけたものでございます。

したがいまして、現在のところは、性格の異なる2つの機能を持っている状況にございます。

パソコンの普及や、携帯電話の機能の著しい向上によりまして、インターネットなどを利用した情報の提供と、取得は、これから ますます需要が高まっていくものと 思っております。

この点におきまして、本市のメルモニ制度も、それぞれの目的に添った機能のものへと転換をさせ、充実していく必要性があると 考えてはおります。

しかしながら、現状では 様々な情報の主管課は それぞれの業務の担当課に 留まっておりまして、情報の提供 ・ 収集 ・ 管理 ・ 発信といった、情報管理の一元化の体制 システムの構築は まだ 出来上がっていない 状況でございます。

台風などの災害時におきましては、災害対策本部が設置されまして、情報の一括管理が 行えるようになっております。適確で、正確な情報の提供ができますが、平常時におけます現状の体制のままでは、この点におきまして、まだまだ不安な面が多くございます。

今、本市では 情報セキュリティーポリシーの基本方針を定めるべく、議論を行っているところでございますが、この進行とも併せ、また、個人情報保護、情報管理の一元管理のあり方などともあわせまして、本市の情報提供 ・ 発信システム体制について 検討を致して参りたいと 考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

尚、メルモニ制度の情報につきましては、本市のホームページでも 同時にご覧になっていただけるように なっておりますので、こういった体制が 完備致しますまでは、この機能の充実に努めることも 検討して参りたいと考えております。

以上で私からのご答弁を終わらせていただきます。

 


4.総務部長


それでは、私からは2番目の『審議会等 会議録の発言者の表記について』と、3番目の『新庁舎に試算される経費の削減について』のご質問に ご答弁申し上げます。

 

まず、審議会等 会議議事録の発言者の表記についてのご質問の1点目でございますが、『市民を交えた会議の議事録の公開についての基準』でございますが、平成13年に全部改正いたしました 情報公開条例 が翌年4月から施行するに当りまして、本市が設置する各種の審議会等におきましても、会議の傍聴を認めて、一般に公開するとともに、議事録をインターネットのホームページ等で公表していくよう、

「審議会等の会議の公開に関する指針」を出しております。

 

この指針の中では、発言者の氏名表記について、審議会の性格や協議内容によっても異なることから、指針の説明と致しまして、議事録の様式例としまして、

まずひとつが、「発言者名と逐語による発言記録」

2つ目が「発言者名と要旨による発言記録」

3つ目が「発言者符号と要旨による発言記録」

4つ目が「発言毎の要旨記録」の4つの形式を挙げておりまして、個々の審議会の会議で協議して決定していただいております。

このような現状でございますので、市のホームページにおける議事録などの発言者表記につきましては、様々な形態で記載されておりますのも事実でございます。

 

2点目の『鈴鹿市特別職 報酬等審議会』に対する意見として要望されました 「議事録に発言者の名前を明記して、公平で責任ある会議運営について、また、会議録のあり方などの検討について」でございますが、

全体的なことにつきましては、先程の指針の説明の中にも述べさせていただきましたが、

議事録のあり方などにつきましては、それぞれの、審議会の中で、決めていただいているわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

また、議員から、お話しのありました 特別職 報酬等審議会に関しましては、事務局において

「審議会の会議の公開に関する指針」の趣旨や、審議会において、公開当初に表示方法を決定した経緯等を再度確認したうえで、今後も引き続き従来の方針を踏襲していくとの方向を出して進めて参りました。

 

議員のご指摘のように、選任された委員は、ご自身の所属する分野や団体、及び 鈴鹿市民を代表して委員に就任していただいているわけでありますから、審議会の場での発言には それなりの責任を持っていただくものであることも 事実でございます。

 

今後は、市政や審議会運営の透明性、公正性を確保し、市民の関心を高めるためにも、発言者名表記に対する市民ニーズを充分検討していく必要があると考えているところでございます。

 

ただ、審議会委員各位のご意見もあることでございますので、各委員の自由な意見表明ができ、実りある活発な議論ができることを前提に、委員の皆様と充分話し合いを行っていきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

続きまして、『新庁舎に試算される経費の削減について』でございますが、新庁舎の維持管理につきましては、平成15年12月定例会でもお答え申し上げましたが、

延床面積の増加や、建築基準法等の規制で、中央管理室の設置が必要となり、省エネルギー化、高度情報化等に対応した、現在の庁舎とは異なる 維持管理が求められております。

そのため、新庁舎の維持管理費は、イニシャルコストや、ランニングコストも含めまして、充分検討して参りましたが、現庁舎の維持管理費に比べまして、総額的に比較しますと 多くなるものと予想されます。

当初より、できるだけコストを抑えた設備を 採用しておりますことから、見直しによる経費の節減は、かなり難しいものと考えております。

 

既に予定しております 経費節減対策の主なものと致しましては、

照明には 人感センサーや、照度センサー、タイマー等による自動点滅が可能なものを 設置しております。

また、トイレには、汚れの付着しにくい陶器等による便器を、

窓ガラスは 熱線吸収ガラスを採用いたしております。

また、夜間電力を使用して、空調用のエネルギーを蓄積したり、

雨水を トイレの洗浄水や、植栽への散水に利用致します。

低層部の屋根には、太陽光発電パネルを設置致しまして、最大30キロワットの発電が行えるように致しております。

1階 市民ロビーの床は、床冷暖房を採用致しまして、空調の範囲を 床面から2mぐらいとし、冷暖房エネルギーの軽減を図っております。

このように、新庁舎には、維持管理費の節減を図る設備が 多数設置致してございます。

 

高層で、床面積も増え、全く別の建物になるわけで ございますから、それに伴って、維持管理経費が変わってくるのは、ある程度やむを得ないものと思っておりますが、

反面、従面の分散した庁舎で 市民の皆様に 大変なご不便をお掛け致したことは 解消し、

職員が 各庁舎間の移動に費やしておりました 意味の無い時間、経費がいらなくなりました。

更に、各職員 ・ 組織間の意思疎通が、今まで以上に 短時間に、適確に行われるメリットは、計り知れないものがございます。

これらは、ご利用いただく市民の満足度 向上にもつながるものと存じますので、ご理解頂きますよう お願い申し上げます。

 

また、新庁舎の清掃についてのお話しがございましたが、新庁舎には 事務スペース全般にOAフロアを導入致しております。したがいまして、清掃の方法につきましても、それに対応して掃除機を使った、乾式の方法となりますことから、外部委託になろうかと存じます。

しかしながら、ゴミを出さない意識づけ、職員による庁舎周辺の清掃 ・ 除草などの活動につきましては、今後も継続し、市民の理解を得る努力をしてまいりたいと存じます。

 

また、維持管理業務の発注に際しましては、民間と同様、競争原理を働かせた、有利な発注を心がけておりますが、大規模災害時には、対策本部として 支援復旧等の拠点となるべき庁舎の特殊性から、非常時の優先対応等にも 配慮いたしまして、契約先を決定しているような場合もございます。

電気設備関係の保守業務などは、これに当りますが、こういった事例があることを、ご理解いただきたいと存じます。

 

新たな環境、先進の設備を、充分に活用した中で、市民サービスの向上に努めると共に、維持管理運用面では、職員個々に創意工夫と節約努力を求めていきたいと 考えております。ご理解を賜りますよう よろしくお願い申し上げます。

以上でございます。

  


5.後藤光雄


ありがとうございました。

まず、メルモニのほうですが、システム構築がまだで、情報配信のほうは検討して下さる というご回答をいただきました。

たしか、今 メルモニの登録条件で、半年間 返信なり、アンケートに対する回答なりがないと、抹消されてしまうというようなこともありますので、ぜひ、その辺も もう一度見直していただいて、情報を配信を必要としている人達に対するシステムの構築を急いで欲しいな というふうに思います。

 

付加価値としてメルモニで配信された防災メール。

例えば、昨年9月24日の集中豪雨の際には、11:50から夜21:37までに6回、29日の集中豪雨では12:26から22:14まで9回配信をしていただいています。

これは、雨量とか、冠水情報だけではなくて、幼稚園、小学校の子どもの下校状況までも伝えてくださいました。安心の一助になったのではないかと、本当に感謝をしておるわけですけれども、その後、私立幼稚園の下校情報も 配信していただけるような 体制づくりもしていただけました。対応には 感謝しております。

もちろん、各学校独自で 連絡網で情報配信したり、携帯アドレスを登録していただいた方へ 一括発信をしている 学校もあるわけですけれども、

昨今のご父兄の勤労状況では、色んな方法で 情報配信をしてですね、で、受け手がチョイスするというようなことを 考えていかなければいけないと 考えておりますので、ぜひ、市の方も、防災 ・ 防犯の情報発信を、早く構築して欲しい と思います。

メールモニター制度の 基本理念は 尊重されるべきだと、私も思いますので、

軒を貸した、情報発信システムが独り立ちできるように、ということになってしまうんですけれども、ぜひ、やってほしい。

 

参考の話になるんですけれども、

地域で子ども達を集めて、青少年育成町民会議の方や、自治会の方々が 色んな行事をして下さっています。

例えば、全市的行事となっている「クリーンシティ」で、海岸清掃を行ったりする時に、市の職員も出てきていただいたり しているんですけれども、

この時にですね、地震があったらどうするか ということで、ラジオを持っている方が何人いるか。市の職員にそういう方がいるでしょうか。

私が知っている 町民会議の方は、常に、こういう子ども達を集めた時には、「もし、地震が起きたら」ということで、ラジオをいつもポケットに入れて、耳にイヤホンをさして 対応して下さっています。

もう、地震とか、津波への対応ということに際しては、早い情報が必要なわけですから、ぜひ、そういった時に、ラジオだけじゃなくてですね、市からの情報もとれるような、そんなことも 頭の中に置いて欲しいと思います。

 

地震、津波への対応ということで、参考なんですけれども、

小泉八雲原作の『稲むらの火』という話しがありまして、この新年度から、小学6年生の副読本に掲載される事になったと、2月7日の読売新聞に掲載されていました。

この『稲むらの火』というのは、地震の後、異常な早い引き波を見た 庄屋の五兵衛という人が、高台に登って 稲束に火をつけて、火事だー!ということで 村人をそこに集めて、津波から救ったという、

1854年、安政元年の南海地震の際の、和歌山県広川町での実話が元になった話しだそうなんですが、

和歌山県内の教諭が書き直した作品を、1937年から10年間 小学5年生の国語の教科書に載ったことがあるそうです。

戦後は東京の教科書会社が1981年から11年間、道徳の副読本に載せた事があるらしいのですが、今回、関東地方の先生が「地震の対応にいい」という事で、もう一回載せてくれということを受けて、教育出版が掲載を決めたそうです。

 

インドネシア ・ スマトラ島沖地震というのがありましたが、被災国支援緊急首脳会議で、シンガポールのリー・シェンロン首相から、小泉首相に対して「『稲むらの火』という、そういう話しは本当ですか」という質問があったそうです。

もう 世界的にも伝わっている話しなんですが、鈴鹿市の小学校6年生の副読本に載るかどうかは、またこれもお聞きしたいなと、今ではなくて良いんですけれども、そんなような話しもあります。

 

本題に戻りますけれども、地震とか津波の警報を 一刻も早く知ることが、人命にかかわる 対応の選択肢が 広がることに つながると思います。

また、現在ですね、82-3412 昨日も、会議中にサイレンが鳴りましたけれども、消防署の火災情報。これは、家を留守にしている人達とか、また、多くの人を預かる事業をしている経営者の方、どこで火事が起こっているか ということが判る ということが、非常に対応することに対して、助かると思います。

実際に、私の経験なんですけれども、82-3412にかけて、ある団地で火事があるということを聞いて、従業員が たまたまそこに いたものですから、すぐ行かせました。そうしたら、その従業員の向かいの家が火事だった ということもありました。

また、あるマンションで 火事が起きた時も、火元の方が、たまたま知っている方で、家族でサーキットに出かけているということも、たまたま知っていました。慌ててその人に連絡をして、もう火元、火事の現場へ戻ってもらった というようなことも 経験しました。

 

『よりよい鈴鹿市の創造』で始まったメルモニなんですけれども、『安心・安全の鈴鹿市の創造』といつもおっしゃって いただいております。

地震・津波・台風・火災、そして防犯情報を、一日も早く、発信するシステムをつくっていただきたい というふうに思います。

で、色々 メルモニに入った人達と話しをしているとですね、例えば、子育て支援の講演会や、イベントの情報も もらえないだろうか、とか

それから、例えば、公開されている審議会や委員会の情報、今日はどんな委員会が公開されていますよ とか、そんな情報もあったらいいのに という意見も聞きます。

ぜひ、これも頭に入れておいていただきたい、対応していただきたいというふうに思いました。

 

2つ目の 『議事録への氏名表記の件』なんですけれども、

それぞれの議事録の様式を 4つ 例に挙げていただいてですね、それぞれの審議会において、各委員の方々に決めていただく事が肝要というお答えをいただきました。

 

今回、委員会とか、審議会の議事録を見ていて 気がついたことがあります。

鈴鹿市が作成した『審議会等の会議公開に関する指針』その8番にですね、会議等の結果の公開というふうにあって、

「開催した会議の議事録 または 議事概要を作成するものとして、会議の議事録 または議事概要を 市政情報課での閲覧に供するとともに、インターネットの本市ホームページに掲載するよう努めるもの とあります。

記録の標題が、ずーっと見ていくと「議事録」「議事録概要」「議事概要」「会議録」「記録」 このように5種類の表現が使われています。

 

平成15年12月17日に開催された ある会議では、

「議事録」というのは、委員の名前が入るもので、

「会議録」は委員の名前は入らないで、委員とか、事務局という表記になります。というふうに説明をされてですね、参加の委員に意見を諮っておられるんですけれども、どうも他の会議では、この「議事録」と「会議録」との、この区分けの仕方ということの説明はありません。

定義があれば、定義に従って、ぜひ、統一した表現を使っていただけたらな というふうに思います。

それぞれの会議で、委員の方々に 氏名を記載するかどうかを 諮って決定すればよいというふうになっているようなんですけれども、事務局に、例えば委員から尋ねた時にですね、

「他の委員会では、委員とか、事務局といったものを、そういう表現をするものが多いです」という回答が多いんですね。これは、あくまで参加している委員に諮っているというふうには いえないのではないかなと思える。

ですので、ぜひ、それをどうするかを意見で戦ってくださいと、決めて下さいと いうようなふうにしていただきたい。

 

参考なんですけれども、平成15年1月25日の ある審議会で 意見を求められた ある女性の方がですね、

「会議録の内容ですが、情報公開条例が平成9年10月1日にスタートし、その時 私自身が請求したのが、鈴鹿市女性問題懇話会 の平成7年度、8年度の会議録でした。その会議録は、完全なテープ起こしの状態で、委員の名前も全部明記されていて、当時これを公開していただいた ということは、数年後に理解したことですが、鈴鹿市の情報公開における 先進的な 非常に意識の高い 現れだと感謝しました。

その会議録を読ませていただき、市民としての情報を 共有できたおかげで、今日私はここに参加したいと 思うようになりました。

出来れば、会議録は委員名も明記していただいて、出来るだけ 会議に近い状態で市民の方に公開していただくように要望します」

と、そこに参加された女性の方が 発言されております。

 

個人情報保護の関係で、明記できない部分が 当然あると思います。しかしですね、この女性がおっしゃるように、出来るだけ会議に近い状態での 情報公開を、ホームページなりで閲覧出来るように、開示していただきたいと思います。

これは、要望と言うことでさせていただきます。

 

庁舎のコスト削減について ですけれども、色々、センサーであるとか つけてですね、省エネ、節電システムの説明を少ししていただきました。充分取り組みはしていただいているとは思うんです。

ただ、新庁舎完成まで、移転するまで9ヶ月あまり、

とにかく1日100万円のコストがかかるということを 自覚をしなければいけないなというふうに思うわけです。平成17年度の予算を見ますと、市税が272億の収入見込みがあります。このうち、市民税収入が121億円というふうに あるんですけれども、この120億円というのは、1年間の市の職員・嘱託職員等を含めた 人件費の総額に相当するんですね。そういうことも、ぜひ、頭に置いて、市民サービスに努めていただきたいし、コスト削減についても、取り組んでいただきたいと いうふうに思います。

 

メルモニについて、少し 回答いただけたらと思いますが、あとの2点は要望ということで、お願いいたします。

 


6.企画財務部長


それでは、メルモニに関します2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

まず、登録抹消の見直しをできないか ということで ございますが、

現在は、登録を抹消させて頂いているケースとしまして、

ひとつは 「ご本人からお申し出をいただいた場合」

それから、二つ目としまして、二つ目の内のひとつが、

「5回連続して、お送りをさせて頂いて、受信ができなかった場合」

この場合にも、登録抹消させて頂いております。ただ、この場合には、2回目ぐらいの時点で、そのご本人の所へ、郵送で文書を送らせていただきまして、ご確認をさせていただいてます。

もう1点が、ご指摘にもございました、

「6ヶ月以上、アンケート等にお答えがなかった場合」ということでございます。

 

まあ、こういった規定がございまして、これに基づいてやっている所ではございますけれども、「色んな情報の付加価値をつける」ということで、情報量を増やしてきた中で、この「情報だけ」をご希望されるという市民の方も、現実的には多く、増えてみえておりますので。

私共としましては、メールモニター、この本来の主旨をご理解をいただきまして、ご賛同、ご協力をいただきたいと いうふうには思っておりますが、そういった「情報だけを」というご要望にも、無視をするわけにはいかない、というふうに考えてございます。

 

先ほど申し上げたような、全体的なシステムの中で、この件につきましても、検討させていただきたいと いうふうに思っております。

現在の中では、6ヶ月うんぬんというのも、市民の、登録をしていただいているメルモニの会員の方、この皆さんのご意見等も伺った中で、どのようにするのかというのも、もう一度検討させていただきたい。このように思います。

 

それから、災害情報、火災情報とか、子育て、イベント等、こういった「様々な情報についてもメルモニで」ということでございます。

機能としましては、可能ということではございますけれども、

現在は、配信させていただく内容、これの正確さ とか、それから、登録者の個人アドレスとか、そのへんの管理、といった面がございますので、情報の発信ができる職員を限定をしてございます。職員であれば、誰でも、いつでも、自由に、配信できるというシステムには、現在なっておりません。

また、例として挙げていただきました「火災情報」になりますと、365日、24時間、どのような時に起きるかも判らない という情報でございますので、その情報発信の体制づくりが できるのかどうか、それと、ご希望される方、皆さんが、例えば真夜中に配信をさせていただくということも、充分、そういったこともご理解をしていただいた上でないと、なかなか成り立たない部分もあろうかと思います。

 

まだまだ、様々な検討をさせていただく部分もあろうかと思いますが、先程のように、全体的な中で、検討していく中に、ご提案の内容等も加えまして、再度、ご検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解をお願い致します。

 


7.後藤光雄


ありがとうございました。

IT世界の進歩は、本当に早くて、私もパソコンを少し触るんですけれども、本当に、ついていけなくて、いちいち教えを請う場面が多いわけですけれども、

そういう意味では、ぜひ、見つけるというか、そういうことが解る方がみえると思いますので、

ぜひ、各課が持ちえた情報を、上手く、市民の方に発信できるようなシステムを、一日も早い構築をお願いしたいと思います。

 

今回、「市民ニーズに対応したサービスを」ということで、質問をさせていただきました。

何故、そうした質問をさせていただいたか というとですね、

昨年末の盗難事件が、不祥事となってですね、

市長はじめ、3役の報酬カットという状況で、

言い換えれば「鈴鹿市」という会社の不祥事で、

社長・役員の給与がカットされている状況であるのにですね、

例えば、市民にプレゼントを贈るのに、

宛名に「様」というものを付け忘れましたと、

そういうような、チェック機能をしっかり起動すれば、

充分防げるようなレベルの、

その、社員の緊張感の無さが、時々感じられるのですね。

つまり、行政の方々、皆さん仕事をされている。一生懸命にしていただいていることは、解るんですけれども、

本当に市民サイドを向いて仕事をしていただいているのか、

そういうことが時々、疑問となることがあるものですから、

質問を あえて、させていただきました。

 

私たちを含めて、公僕というのは、自分の都合によることよりも、市民の利益を優先させなければいけない場面というのも、数多くある立場だというふうに思っています。

また、市民からの発言であるとか、代表である議員の発言を、どういうふうに捉えていっていただけるのか、そういった、その捉え方が、もっともっと見えるようになっていただきたいという願いもありますし、

先程も言いましたように、庁舎が新しくなる時期ですので、

ぜひ、市 全体が 一枚岩となって、緊張感を持って、素早く、

市民の為の対応を努めていただきたいと、いうふうに思います。

 

国に頼らず、自分達の街は自分達で作っていかなければならないんだということは、市民協働ということで、かなり市民の方も、意識を持っておられます。

ぜひ、そういった鈴鹿市をひっぱっていただくように、

また、皆が一枚岩になるようにですね、

市長の舵取りをお願いをして、

今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 


8.市長(川岸光男氏)


後藤議員から「市民ニーズ」という関係で、3点のご質問を頂きました。

私共もですね、市民の考え方とか、現在どういうような状況にあるのか、あるいはまた、どんなご意見をもっているのかというようなことを、適確に捉えていくというのは、非常に大切な事だというふうに思っております。そういう意味でご意見をいただいたというふうに思っております。

 

最近はですね、非常にやっぱり、市民ニーズというのは多様化しているというか、もう本当に沢山の考え方・意見をもたれておりますし、あるいはまた、複雑化をしているというふうに思っております。

そういう意味で、ニーズをきちっと押さえるということは、やっぱり市民に対する、その期待感というものに結びついてゆくというように、私は思っております。

 

そういう関係で、私自身も就任させていただいて、対話と、この対話行政というものを進めさせていただきました。

この対話はですね、やっぱり、平等な立場で、お互いのその意見交換をできる場所で、お互いの考え方とか、そういうものをハッキリと、違いというものを、その対話で掴むことというふうに思っておりますし、あるいはまた、対話によってですね、意図的に「私共はこういうふうな考え方」というふうに押し付ける ということでもなく、お互いに、やっぱり、話し合いをするということは、非常に大切なことだと いうふうに思っております。

 

その中から、市民の方とか、議員の、こういう議会を通じて、現在の、本当にニーズというものを掴める目というものが、こう、出てくるのかなと、いうふうにも思っております。

そういう意味でも、これからもですね、色んな市民ニーズを適確に掴みながら、進めて行きたいというふうに思っておりますけれども、

 

ただ最近は、財政的な問題で、なかなか「できること」「できないこと」というのが、「できないこと」が多くなっているという時代でございますけれども、職員も、市民の皆様方の要望に対して、一方的に「できない」と言うんではなくて、「何かいい方法はないか」とか、そういう姿勢で対話ができるような、そういうことを、色んな場面で、職員の話の中にさせていただいております。

これからも、そういうような取り組みを、ぜひ続けてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいというように考えております。以上でございます。


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