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        ■平成17年6月15日  要約  議事録

■■■平成17年6月定例会 (6月15日)

 

まちづくりへの市民参加について(要約)
質問1 地方分権一括法施行後の取り組みについて

地方分権一括法が施行されて5年。自分たちのまちを自分たちでつくる時代がやってきている。住民参加型の市政にとどまらず、地域の特色を活かしたまちづくりが出来るように、鈴鹿市自治基本条例を一日も早く制定してほしい。

回 答 地方分権一括法の施行後、国と地方の業務と財源が大きく見直されており、危機的状態が迫ってきていると感じている。単独を選択した本市の対処法としては、産業を振興し市の財源を増加させることと、自助・共助を大きくし行政を小さくすることと考える。市民参加の取り組みについては、市民と行政の責任と役割を明確にし、行政運営に多様な市民参加が担保されるための「市民参加条例(仮称)」の制定をめざし、今年度中に審議機関を立ち上げ、本市の市民参加が着実に前進するよう取り組みを進める。
要 望  
質問2  
回 答  
要 望  

 

 

        ■平成17年6月15日  要約  議事録

          1.後藤光雄  2.市長  3.生活安全部長  4.後藤光雄  5.市長  6.後藤光雄

■■■平成17年6月定例会 (6月15日)


1.後藤光雄


皆さん こんにちは

議席6番 すずか倶楽部の 後藤光雄 です。 よろしくお願い致します。

 

質問に入る前に、去る6月2日午前7時40分の 

稲生で起きた交通事故ですが 

被害に遭われた 3人のお子さんの 一日も早い回復を お祈りしておりますが、 

子ども達の安全の為に 毎日登下校に、パトロールしてくださる 

防犯パトロールの方がみえたから 

事故後、車の下から助け出していただいたり 

運転手の電話で自宅にいる母親と話しをさせて下さったり、と 

事故に遭った驚きの中で、我が子と話しが出来たという事は 

緊急事態の対処としては、素晴らしかったと思いますし、 

一緒にいて、事故を目撃した子どもや同級生達の 心の動揺を思うとき 

今年から臨床心理士が配置されていた事に 

その先見性に 感謝したいと思います。 

 

さて、通告により 質問をさせていただきますが、 

「まちづくりへの市民参加について」

〜 地方分権一括法 施行後の取組について〜お伺いしたいと思います。 

 

平成12年 西暦2000年に地方分権一括法が施行されて、 

今までの中央集権型ではなく、 

地方がその地域にあった独自の自治を行っていく事が 

求められるようになってきたことは、 

5年が過ぎた今 多くの市民にも周知されている事と思います 

 

川岸市長は 就任した平成15年6月の施政方針で、 

「市民生活に直接結びつく身近な行政は、 

身近な市町村で行うということが 

地方分権の考え方であります」とおっしゃって 

「多種多様な市民の要求に 

限られた財源の中で応えていくためには 

『あれもこれも』と行政に求めていた時代から、 

今は『あれかこれか』の選択が必要で、 

そのための市民との協働こそが、 

地方行政の 成否の鍵を 握っていると考えます。」 と述べられておられます。

そして、 

「対話のもとに信頼を得、 

市民と協働して 本市の課題を 克服するための 施策を推進する」 

と市長の基本姿勢を述べておられます。 

 

先日、今年の車座懇談会のスケジュールが

発表になっていたと記憶しておりますが、 

市長は又、 

「この基本姿勢は  

行政の透明性・先見性・分かりやすさと一体でなければならず、 

その為に広く聴く広聴事業、情報提供、情報公開を 

より積極的に行うとともに 政策や施策を評価するシステムを導入し 

市長の役割と 行政の役割を明確にした上で、 

市民参加の基本理念を定める事 などにより 

市民が 行政に参加しやすくなる環境を 整えてまいりたいと考えております。」

 と就任直後におっしゃってみえます。 

 

そして、

又、これからのわが国の置かれた状況、 

すなわち地方分権、人口減少、少子高齢社会といった 背景の中で 

地域のよさや実情を熟知した地域住民に、 

地域づくりを任せることが必要ではないでしょうか。

 とはっきりおっしゃってみえます。 

議員になりたての私などは  状況もわからずに聞いていたものですが 

地方分権一括法が施行されて3年。 

実にタイムリーな施政方針だったと思います。 

市長は、続けて 

「伝統や文化の継承のみならず、 

子供の育成から防災・救急やボランティア活動、 

その他の地域づくりなど、地域コミュニティ活動の促進により 

あらゆる面で地域分権、 すなわち小さな自治を進め、 

地域住民による特色ある地域づくり、 

ゆとりと特色ある学校づくりが行われるならば 

市民が輝き、本市が潤い、 

都市間競争に勝つことができると考えております。」 

と述べておられます。 

 

昨年の9月に提言された『地域協働戦略会議』でも、 

市民との協働について多くを提案されておりますが 

就任されて2年、

市長が考えるまちづくり・地域づくりは 

どのくらい出来てきているとお考えなのでしょうか。 

市民との対話、意見をお聞きいただいていることは 

誰でもが認めるところです。 

『市長の役割と、行政の役割を明確にし』と おっしゃっておりますが、 

今年の5月31日現在、 

19万8千742名の市民を抱える市長として 

地方分権、地方自治の時代といわれる今、 

第4次鈴鹿市総合計画の見直しを 一般市民参加でしておられますが 

時代の変化を感じて見直しをされているのなら 

あえて 合併をしない鈴鹿市と 

鈴鹿市をとりまく情勢の認識 

鈴鹿市の将来像を 語っていただくのが 

市長の役割でもあると思いますが いかがでしょう 

 

庁内分権を図り、

市民と接点の多い各部局長に責任を持たせた予算配分をされており、

さらに部局長への裁量権を拡大したいと 

今年の施政方針で述べておられますが、 

市民生活は縦割り行政では図りきれない事が多く 

横断的な判断、取組が必要となってくると思います。 

各部局間の問題をコントロールし、マネージメントをするのも 

行政マンではない、市長の役割だと思いますが 

鈴鹿市が、地方分権一括法が施行されてから 

何処を目指してどんな取り組みをしているのか 

現状の認識と、方向性についてお尋ね致します。 

 

壇上からの質問は以上です。よろしく答弁をお願い致します。 

 


2.市長 (川岸光男氏)


それでは、後藤光雄議員のご質問に答弁を申し上げます。 

 

地方分権一括法の施行後、 

国と地方の業務と財源が大きく見直しをされております。 

特に現在は、 三重県より 統括的な 権威移譲の譲与が 求められており、 

多くの業務が 市の方へ移管されようと致しております。

一方、三位一体の改革によりまして、

地方の財源には、 先行き不透明なものがございますし、 

地方に対する 行政改革の指針が示された中には、 

人件費の抑制に向け、人員削減を迫っております。 

市の立場から申し上げますと、 

仕事はどんどん増加をしているが、 

その資源となる人員と財源は逆に減っていく  

という状況が見えてきております。 

私は市町村にとりまして、 危機的状態が迫ってきているのではないか 

と感じております。 

 

このような状況に対処するためには、 

・産業を振興し、市の財源を増加させること。 

・周辺と合併して、スケールメリットを生み出すこと。 

・自助・共助を大きくし、 逆に行政を小さくすること 等を考えられます。 

当面の単独を選択いたしました本市におきましては、 

産業振興と、自助・共助を大きくすることが、 

残された対処方法であると存じます。 

 

本来の地方分権の狙いは、 

市民に直接結びつく行政サービスを身近な行政で行おうとするもので、 

言い換えれば、 

市民ひとりひとりに対応した、 

きめこまかな公(おおやけ)のサービスを展開できるようにしようとすることだ 

と理解いたしております。 

そのように考えますと、税を財源とする行政では、 

市民ひとりひとりの多様なニーズに、きめ細かく対応するには 限界がございます。 

市民の自助・共助により補完していた事が必要となってきております。 

また、先ほど申し上げましたような流れを考えますと、 

行政が行うサービスは、 

優先度を考慮した資源の集中配分をせざるを得ず、 

その選択の為には市民の参画を求めなければなりません。 

以上のように、 

より一層の市民サービスの向上と、 

行政サービスを補完するための市民参加、 

及び、市民との協働によるまちづくり が大変重要であると考えております。 

 

昨年9月まで設置をいたしました戦略会議からも、 

「官と民の役割分担の明確化」が提言をされておりますが、 

そうした主旨からのもので、現在、策定作業を行っております 

新しい総合計画におきましても、主要な        、 

市民と職員が一緒になって議論をしていただいております。 

どのようなものにまとまるのかは、わかりませんが、

 この議論が、きっと 将来 活きてくると期待をいたしております。 

 

ただ、本市は現在のところ、

まだまだ恵まれた状況にありまして、 

現実は理解できましても、 将来はなかなか考慮することが難しく、 

将来のあるべき姿につきましては、 

専門である行政が、議員の皆さんと一緒になってリードし、 

誘導していく必要があるかと感じております。 

今後は更に知恵を結集して、 

最良の施策展開をしていきたいと考えておりますので、 

ご理解とご指導をお願いを申し上げたいと思います。 

 

尚、詳細につきましては、 

生活安全部長から答弁をいたさせますので、 

よろしくお願いを申し上げます。 

 

私からは以上でございます。 

 


3.生活安全部長


それでは私からは、 

市民参加と協働のまちづくりにつきまして ご答弁を申し上げます。 

 

本市では、 

「わたしたちのまちは、わたしたちの手で」をキャッチフレーズに、 

地域の特色を活かした、市民主体のまちづくりを進める 

「地域づくり推進事業」を平成10年度から実施をしております。 

この事業は、ソフトのまちづくり、いわゆる 

「"自分たちの地域は、自分たちで作っていく" という意識をもつ人づくり」 

に重点を置いております。 

身近な生活の中から、自分たちの地域を振り返り、 

その地域の歴史や価値観、

また、人や場所、ものなどの財産を、地域住民が見直すこと

から地域づくりは始まります。 

そこで見つけた地域本来の姿をもとに、 

自分たちの地域のこれからの姿を 

地域住民の交流を深めながら、

一体となって 自分たちの意思と責任によって地域づくりを進めていくと、 

行政はその支援を行っていく。 

これがひとつの役割分担、市民参加と協働の地域づくりである 

と考えております。 

 

こういった地域づくり、ひとづくりのきっかけとして、 

「地域づくり推進事業」としての地域づくりの必要性 を啓発するために、 

・講演会の開催や、 

・地域リーダーの育成を図るため、土曜講座の開講や、 

・地域ぐるみで行う地域づくりを支援するために、互助金の交付など、 

各種事業を実施しております。 この事業から、 

「自分たちのまちは、自分たちの手で」との地域づくりの意識が高まり、 

現在、地域づくりに取り組んでいる地域が、 

ひとつ、ふたつと生まれてきておりますことは、 

一定の事業の成果の現れと考えておりまして、 喜ばしいことと思っております。 

 

今後、尚一層この事業から地域づくりの意識が波及しまして、 

特色のある地域づくりに取り組む地域が増えるように、 

努力をする必要があると感じておりまして、 

その結果として、自主自立した人材が本市にあふれ、 

魅力ある鈴鹿市が築かれるもの と確信をしております。 

 

また、現在、各地区に説明に入っております 

「地区市民センターと公民館の一元化」につきましても、 

地域活動や地域づくりの拠点として、 

住民自治や コミュニティ活動の充実・活性化・役割分担による協働を推進して、 

地域のことは、 地域を一番よく知っている住民の方々が主役になっていただいて、 

自主自立した地域をつくれること を目的として、 

進めていくことの理解を求めております。 

 

そういった自主自立した地域を進めていくために、 

市民参加を図っていくことが不可欠である と考えておりまして、 

住民参加なくして地域づくりなし、と思っております。 

 

この市民参加の取り組みにつきましては、 

平成12年度から、 行政改革の取り組みのひとつとしまして 

「市民参加の行政」を推進するためのしくみづくり として 

平成14年度に 市民参加の行政をより具体的に数字にするため、 

「市民参加推進のためのガイドライン」を作成いたしました。 

庁内欄図を掲載し、 

地方分権における市民参加の重要性や、必要性を説くとともに、 

市民参加を進める上での手引書として 

庁内で活用されることを目的としております。 

 

このガイドラインには、市民参加の手法として、 

まずアンケート・公募員・ワークショップ・パブリックコメントの 

各市民参加の手法の説明と具体的な進め方、 

また、市民参加の導入を推進するため、 

本市で実際に行った導入事例を紹介することによりまして、 

各種事業を推進する際に 市民参加が容易に図れるように 作成を致しております。 

そのガイドライン作成後に、 

製作・形成段階から、市民参加や、ワークショップ手法が導入されたり、 

また、本年度におきましては、新しい総合計画、

及び、都市マスタープランにおける 素案のパブリックコメントが実施されたりして、 

市民の方々の意見が寄せられているところでございます。 

 

このように、

本市の市民参加も 微速ではございますが、前進をさせてきましたが、 

平成15年度から16年度に設置されました 

「地域協働戦略会議」からは、 

もう少しスピードアップをするよう、 

市が市民の声を聴き、 その意見を反映した行政運営を行うこと 

を可能とするために、 

「市民参加条例」仮称ですが、 それを制定するような提案がございました。 

この条例を制定し、実施することで、 

計画策定等の、早い段階からの市民参加の権利が保障され、 

市民の皆さんの意見を反映した行政活動の実現が 可能になる

と意見がされているところです。 

「市民参加条例」の制定は、 

市民と行政の責任と役割を明確にするとともに、 

行政運営に多様な市民参加が還付されるもの と理解をしておりまして、 

本市における市民参加が推進されるように期待をいたしまして、 

本年度中に審議機関を立ち上げまして、 

本市の市民参加が着実に前進するよう、進めていきたい

と考えておりますので、 

どうぞよろしくお願い致します。

 


 4.後藤光雄


ご答弁ありがとうございました。 

市長からですね、 

「危機的な状況に来ている」というお言葉をいただいたんですが、 

色んな取り組みを見ておりましてですね、 

あまりその雰囲気が伝わってきてはいないなあ、

 というふうに感じながら答弁を聞かせていただきました。 

 

しかし、住民参加型の市政を目指してですね、 

市民の声を行政に反映させるべく、

 各部署でそれぞれ取組んでいる事はよくわかりました。 

 

が、しかし、昨日の杉本信之議員の 

「地域づくり協議会」の質問の回答を聞いていてもですね、 

地方分権一括法が施行されて、 

「地方自治、住民自治の時代が来た」とはいっているものの、 

それが現実にどういったものになるのか、 

鈴鹿市の将来の姿がですね、まるで見えていない状況である 

というふうに感じました。 

 

私はあえてですね、 

鈴鹿市自治基本条例を制定する為に、1日も早く動き出すこと 

を市長にお願いしたいと思います。 

それは、「あれもこれも」の時代から 

「あれかこれか」と取捨選択する時代だと 

第5次総合計画策定の基本理念の原案にも書かれておりますけれども、 

この表現をみても、 

行政と市民が対峙している現状のまま、こんなふうに見えますね。 

行政の意思決定に一部市民が参加しているレベル 

にしかみえてきません。 

 

市民は、実はあれもこれもほしいんですよね。 

しかし住民自治の考え方からすると、 

すべての地域にすべてのものを、というのは不可能なんですから、 

まず自分達のまちをよく見て、地域の財産をどう使うか、 

地域の住民で考えて、それを行政がコーディネートすることが必要だ 

というふうに思います。 

 

例えば、一昨日の市川義高議員の質問にあった、 

学童保育所の問題も、

又、老人ケアのデイサービス施設も 

最近、民間の力によってあちらこちらに出来てきていますが、 

「地域で育ち、地域で老いる幸せ」という事を考えたら、 

地域にある小学校、中学校、公民館、集会所等を 

どう利用して、どう活かしていくのかを、 

地域住民で考えなければいけないのではないでしょうか。 

その考える材料として、財政等の情報公開も必要ですし、 

行政は市全体のバランスをとる責任から、 

しっかりとコーディネートをしなければならないでしょう。 

 

私が訪れたスウェーデンでは 

老人施設は、駅に近いところにあるべきで、 

子どもと交流できるよう併設を考えるべきだという事で、 

医療行為が出来る老人施設と学校が併設されていました。 

子ども達が、老人の個室のそうじに来ている。 

そこでお互いに癒されたり、

人間の老いや、知恵を 肌で感じることが出来る

すばらしい環境を作っております。 

住民自治を考えるということは、 

こういったことを考えるということではないのでしょうか。 

 

生まれたまちで、子どもとして育ち、 

老いてゆくのも生まれたまちを見ながら、 

将来を思いながら、伝えられるものを伝えて一生を閉じてゆく、 

そんな鈴鹿市づくりを考えなければいけない時が来たのではないでしょうか。 

 

青少年育成町民会議でも、また青少年育成市民会議でも、 

小学生のための行事は比較的催しやすいけれども、 

中高生を地域の行事・祭り事に参加させたりすることは 難しい

といわれていますが、

ヨーロッパにあるユースセンターのように、 

ユース年代の子ども達が自主管理のもとで、 

自主運営できるような事も実現できるようになるのではないでしょうか。 

 

 

住民自治の意識を根づかせる手法ですが、 

市民センターと公民館の一元化は地域づくりの一歩です という方法では、

理解してもらうには時間がかかると思います。 

行政改革から来ている一元化 という意識が住民には根強くあります。 

市民センター、公民館を 

「地元の財産」としてどう使うかを、住民が考える 

という仕組みづくりが先に行われるべきではないのでしょうか。 

 

昨日の杉本信之議員の質問で、 

土曜講座での講演会や、説明会を開いてもなかなか理解してもらえない 

という回答が示していると思います。 

自分の事は先ず自分でする「自助」、 

隣近所で出会えば出来ることは共にする「共助」、 

そういった意識付け が先だと思います。 

何でも 総代さんに言えば、 市役所に言えば、という時代ではなくなった 

という事を市長も言っておられるのですから・・・

 

 例えば、地域の中の舗装を 

地域でですね、直接、業者に頼んだら、すごく安く出来た という話も聞いています。 

「市民と役所」の関係ではなくて、 

「地域と役所」の関係づくりの為に、 

地域づくり協議会を1日も早く作るべきだと思います。 

 

イギリスでは、まちづくりの単位に 

「教区パリッシュ」といわれる範囲があるそうですが、 

鈴鹿では基本的に、30ある小学校の小学校区で取組めば可能ではないか 

というふうに思います。 

その小学校区では、 

安全・安心パトロールや、 

小学校・中学校の評議員制度等、 

地域で子どもを守る運動や、地域の学校として取組む姿が見られています。 

鈴鹿青年会議所が音頭をとって始まったクリーンシティも 長く続いておりますが、 

縦割り行政のように、 

「通学路の清掃」から脱却できないでいる所もあります。 

集まったゴミを回収する手段がネックになる訳ですけれども、 

町民会議と一緒に、地域の公園などをクリーンアップする所もあります。 

緊急時の支援隊を編成して、子どもの通学を見守ったり、 

PTA活動に地域を加えたPTCA活動を展開しようとしている学校 も出てきました。 

例えば防災の面からも、 

地域にブルドーザー等の工事車両の存在を認識しているかどうかで、 

被災直後の対応は変わってきます。 

 

個人のプライバシーは保護されるべきですけれども、 

有事の助け合いは、 まず隣近所の状況をどれだけ把握しているか 

ではないでしょうか。 

 

津の、ある小学校では、地域の秀でた人材を講師に招いて学習をしている。 

これは先ほど教育長も申しておりましたが、 

鈴鹿市にも「すずか夢工房〜達人に学ぶ〜」という出前講座があって、 

要請すれば来てくれるそうなんですけれども、 

その、津の場合はですね、 

その授業、講座で使う備品は 

地域のレストランなど、

商店の売り上げの1%を 学校に寄付していただいて、

そのお金から備品を購入する というシステムが出来ているそうです。 

団塊の世代が地元に戻ってくるまでに、 

こういった地域のあり方を意識づけなければならないのではないか 

というふうに考えます。 

「地域で地域のお金を産み出す」ことも不可能ではないと思いました。 

 

 

平成16年11月1日に合併した伊賀市、 

3年間の準備期間で伊賀市自治基本条例を作りました。 

平成14年から市民の方を中心に 

伊賀市独自の自治の実現に向けた検討が行われ、 

平成14年に新市将来構想

平成15年には新市建設計画 が策定されて、 

これらの計画に盛り込まれた自治のしくみを担保して、 

市民が主役となった自治を実現するために、 

平成16年6月に伊賀市自治基本条例が検討されて、 

12月議会で可決、 

11月1日に合併したんですが、

12月24日には公布・施行されました。 

 

現在、国からはですね、 

今後1000の自治体へ、あるいは600くらいにとか、 

又、道州制を、という声も聞きます。 

鈴鹿市は第5次総合計画を 

平成18年からの10年を目標に討議されていますけれども、 

5年後の2010年(平成22年)には 

随分姿を変えた自治体になる可能性があると思います。 

電話も来年2006年(平成18年) 2月1日に 059に統合されると聞いております。 

 

鈴鹿市は、死亡数と出生数の比で人口が増える自然増でなくて、 

流入・流出の比の社会増で人口が増えている 

というふうに聞いております。 

東海地震の危機感だけではなくて、 

国の施策という震源に市民があわてなくてもいいように、 

1日も早く取り組みをお願いしたい。 

私は、総代さんが、

緊急時に 住民をどう避難させたらよいかと真剣に取組む姿などをみて、 

機は熟しているというふうに思っています。 

行政が、全国に先駆けた条例を伊賀市が作っておりますけれども、

まずこれを理解するということから始めてもいいのではないでしょうか。 

伊賀市のように、合併協議の段階から、 

将来新市のビジョンをもてる行政であってほしいと思います。 

 

行政のあり方といえば、 

ついさきほど、先日配布された広報すずか6月5日号、 

この2ページから3ページに、気がかりな点がありました。 

現在鈴鹿市には、

5月31日現在の数字なんですけれども、 

8771人以上の外国人が登録されているのに、 

その2ページ3ページには、 

「マナー・モラルの低下」ということで大きな見出しで特集がされておりました。 

簡単にマナーとかモラルといいますけれども、 

モラルというものは、宗教が違えば当然モラルも変わってくるんです。 

マナーが低下しているかどうかをいう前にですね、 

外国人の方と、共通のルールが制定されているのか、周知されているのか、 

こういったことが問題であるにもかかわらず、 

マナー・モラルの低下であるというふうに見方をまとめていることが 

非常に気がかりでした。 

つまり、

それは公であるはずの行政側にあるまじき視点の持ち方であって、 

行政機関としてチェック機能があるとはとても思えなかった。 

しっかりとですね、行政が情報をチェックする機能を持って、 

将来のビジョンを掲げて、

そして庁内一律で取り組んでいただければ、 

鈴鹿市も伊賀市のように 3年以内には条例が策定出来る

というふうに思っています。 

 

伊賀市ではですね、

合併後の現在もNPOが県から講師を呼んで、 

施行後の条例の勉強会を市内各所で開いています。 

実際に参加をさせていただきましたけれども、 

いろんな地区の、いろんな団体の長の方が、 

どういったことなのか、

真剣に質問をしたり、 話し合いをしているのを見てきました。

これがまさに「市民との協働」であるというふうに思いましたし、 

こんな取り組みをしている伊賀市をとてもうらやましく思いました。 

川岸市長がいつも言われる 

「鈴鹿市に住んで良かったと言える市民」を 一人でも増やして、

一人でも多く住み続けてもらうということは 

鈴鹿市自体が住んでみたいまちにならなければならないと思います。 

住む場所を選ぶ人達、 

市民は情報を鈴鹿市からだけとっているわけではありません。 

今は人口が増えている鈴鹿市も、 

しっかりしないと人口が減る方向、流出しかねないというふうに思います。 

私たちはもっと危機感を持たなきゃいけないというふうに思っています。 

 

川岸市長、是非1日も早く住民自治が実現するように、 

鈴鹿市自治基本条例の策定に取り組んでください。 

私からはですね、お願いという形ですが、 

まちづくりの市民参加という点で、一日も早い取り組みを、 

そして、自治基本条例、参加条例ではなくて、 

もう一歩進んだ自治基本条例の策定を

お願いしたいというふうに思いますが、 

市長、いかがでしょう。 

 


5.市長(川岸光男氏)


 まちづくりという関係から、色んなご意見、たくさんいただきました。 

現実的に、海外との比較というのは非常に難しいところがあろうか 

というふうに思っておりますけれども… 

 

まあ、以前からですね、

地方の時代というふうにいわれて久しく、 

現実的に地方分権一括法という関係で国の指針が出されて、 

現実的に地方の時代というものが、それぞれ目に見えてきたと、 

こういう時代に来ているのかなというふうには思っております。 

 

伊賀市とか、色んな他市の条例を意見として出されております。 

私は、この鈴鹿市はですね、

非常にこの歴史がですね、非常に違う、 

あるいはまた、 地域がそれぞれ特色がある という鈴鹿市だ

というふうに感じております。 

これはあの、

各地域をですね、色んな関係で回らせていただいて、 

それぞれ本当に特色を持ちながらですね、 

地域の活力というものを作っていただいている というふうに感じております。 

 

で、古い文化というか、 

伊勢街道、あるいはまた東海道を含めた宿場町という関係で、 

その町興しをですね、そこから始まっていくという部分もございますし、 

あるいはまた、大黒屋光太夫、 

あるいはまた、佐々木信綱という関係のですね、 

地域でその研修会を含めて、 

本当にこう、しっかりがんばって取り組んでいただいている。 

また、神戸、江島とかですね、石取祭りとか、くじら船の祭りとかですね、 

また色んなこう、地域の祭りも、

それぞれ特色を持って、 復活をしていただいて取り組んだ地域とかですね、 

あるいはまた、ずっと継続をしていただきながら、 取り組んでいただいている。 

そういう地域をですね、 

それぞれ、鈴鹿の生い立ちという、歴史というものをですね、 

非常に強い、というふうに感じております。 

 

すべて、まちづくりは、 一本化という分は、必ずしもこれは、 

目標はそこに持ちながら、 現実的に継続しながらですね、 

で、一本化を目標にもっていくというのが、 

非常に私は、鈴鹿市としては大事なことだというふうに感じております。 

 

他方ですね、もうひとつやっぱり、 

私はこの施政方針に出させていただいていますように、 

「すずか夢工場」というひとつの、構想を持っております。 

これは、ひとつはですね、 

鈴鹿がこれからも安定した取り組みができるように、 

そういう取り組みを考えますと、 

まずやっぱり税収をいかに確保していくかという部分が非常に大事なことだと、 

幸い鈴鹿はですね、 

一次産業、二次産業、あるいはまた、三次産業がですね、 非常にバランスよく、 

また、既存企業も本当にこう、がんばっていただいている、いうふうに、 

私もそれぞれ、各団体と意見交換をいたしましてもですね、 

非常に他市と違って、 

一次産業にとってもですね、 

自らこれからの農業の在り方、あるいはまた漁業の在り方という関係でですね、 

一生懸命にこう、議論をしていただいております。 

二次産業もですね、 

現在あります資本企業も、まあ、新しい産業の掘り起こしという関係で 

がんばっていただいている企業もたくさんございます。 

また、三次産業もですね、 

この鈴鹿、まだまだ幹線道路、低いんですけれども、 

多くの方が鈴鹿に買い物に来ていただいているという関係もございます。 

それぞれやっぱり、 

各産業が元気になることというのが、まずひとつかな

というふうに思っております。 

そうした取り組みを基に、 

まちづくりというものをですね、ぜひ、構築をしていきたい 

というふうに考えております。 

 

センター、公民館の一元化もですね、 

現実的には色んな意見を聞きますと、 

その地域の特性という部分がたくさん、意見として出されております。 

もう少し意見を聞きながら、 

その方向性を、ぜひ示していきたいというふうに考えておりますけれども、 

それとあわせて、 

そうした各地域にある、色んな伝統文化、 

あるいはまた地域の町興しという部分を、 

これを、まあ例えば、そのまちづくり協議会とかですね、 

ひとつの線をもちながら拡大をしていくという取り組みは、 

ぜひ、これは必要だというふうに感じております。 

 

財政は、そういう意味では、 

確実にですね、確保できるような体制作り、 

それを基にですね、 

やっぱりこれからの自治は、

自分たちのまちは自分たちで守るという、 

そこを次のステップに置きながら、 

そのひとつとしてまちづくり協議会をですね、 

ぜひ、色んな角度を持ちながら進めていきたいと、こう考えております。 

 

職員にはですね、

このまちづくり協議会、福岡市が、 現実的に行っているということで、 

職員も派遣をしております。 

議員ご指摘のとおりですね、

もう少しやっぱり、 スピードアップというものを、

進めていかなければならないな と考えておりますし、 

それから、市民参加条例、 

参加じゃなくて、市民条例というところまで含め、 

というお話でございますけれども、 

本年度中にですね、

審議機関というものを設置する予定でございますけれども、 

もう少し、スピードアップをしながらですね、 

こういうまちを、皆さんと共に進めていきましょうというものをですね、 

ぜひ、お示しをしながら、 

鈴鹿の地域づくりを進めていきたいと、こう考えております。 

 

それと、先ほど広報の関係が出ておりましたけれども、 

マナーとか、モラルという関係で、 

まあ、これは、外国人どうのこうのというのじゃなくてですね、 

もう少しやっぱり、 

最近、交通事故もですね、非常に増えてきている、 

そうした、ひとつのこう、マナーを守るという部分も非常に大切であると。 

で、まあ、私も色んな意見をお話を聞きますし、 

直接意見とかですね、メールをもらったり、たくさんいただいております。 

そうした中にも、こういったモラルとかマナーという関係のですね、 

意見もたくさんいただいております。 

ぜひ、少しでも、鈴鹿に来ていただいた観光客の方、 

あるいはまた、鈴鹿市民同士がですね、 

お互いにやっぱりマナーやモラルを守っていくというのは、 

これは生活上のひとつの基本だというふうに考えて、 

特集を組まさせていただきました。 

 

外国人の方もですね、 先般、2回になりますけれども、 

直接意見交換、対話をさせていただいております。 

まだまだ、その外国人の方が、居住者の方がですね、 

「私たちはもっと色んな部分で、積極的に参加をする、 

そのルールをですね、行政、もっとしっかりしてください」 

というような意見をいただいておりますので、 

そうしたルールづくりをともに、 

外国人も鈴鹿の市民という位置づけで、共生社会ができるような、 

そういう取り組みをぜひ、構築をしてまいりたいと、こう考えておりますので。

 

後藤議員のご意見、 

誠にごもっともだ というふうに感じておりますけれども、 

その意味の向かう段階を継続をしながらですね、 

この、バージョンアップという取り組みを ぜひ、進めていきたいと、

こう考えておりますので、 

ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 

以上でございます。 

 


6.後藤光雄


 市長、ありがとうございました。 

まずですね、 地方分権一括法が施行されたということはですね、 

通達するものがなくなったという、 

で、法律の解釈のもとで国も市も同格になったということであると、 

すなわち市が独自の運営ができるということですので、 

ぜひ、トップ としてですね、 

本当に特色のあるまちをつくっていただきたい、

 というふうに願っているわけです。 

 

で、古いまち、歴史、ということは、 

本当にそのおっしゃるとおりだと思います。 

私も21年鈴鹿に来て生活しておりまして、 

いまだにそういった意識が強いということを、 

地元の意識がが強いということも感じております。 

ただ、ぜひ、市長のお力でですね、 

鈴鹿市として、この、約20万市民がですね、 

鈴鹿市として、ひとつにまとまれるような施策を 

ぜひ、お願いしたいというふうに思います。 

 

あの、今、市長の思いを語っていただいて、 

もっと もっとですね、普段といいますか、 

色んな広報で市長のお考えを伝えてはいただいてはいるんですけれども、 

もっと もっと、伝えていただいていいんじゃないかと、

いうふうに思います。 

ぜひ、鈴鹿市、今、何か取り組んで一歩踏み出さないと、 

本当にいけない時がきているということを思います。 

ぜひ、そのへんの運営といいますか、 

マネージメントを含めてですね、 

よろしくお願いをして 私の質問を終わりにしたいと思います。 

ありがとうございました!


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