TOP  戻る

      ■平成17年9月9日  要約  議事録

■■■平成17年9月定例会 (9月9日)

 

市民生活の安全安心について(要約)
質問1 建設工事へのCM契約導入について

PFI事業で取り組みが検討されている神戸・平田野中学校移転工事を、低コストで市の希望する学校づくりが出来るCM契約方式に切り換えてはどうか。

回 答 CM契約については、近年一部の民間工事で活用が始まり自治体の中でも導入事例もあるが、全国的には一般的な手法として普及していないことから、今後研究の余地があると考えている。
要 望  
質問2 安心・安全まちづくりについて

台風・洪水・地震など危険を知らせる放送設備を一日も早く設置してほしい。

回 答 現在使用している、地域防災無線が周波数の規制により平成23年から使用ができなくなる。そこで、新たに災害対策本部から情報を市内各所に一斉発信する同報無線か、現在すでに開設されている道路情報を伝達する路側通信無線のどちらかを導入するため調査・研究したい。
要 望  

TOP  戻る

      ■平成17年9月9日  要約  議事録

        1.後藤光雄 2.市長 3.生活安全部長 4.教育長 5.後藤光雄 6.総務部長 7.生活安全部長 8.後藤光雄

■■■平成17年9月定例会 (9月9日)


1.後藤光雄


みなさんこんにちは、議席6番、すずか倶楽部の後藤光雄です。

今回 私は、通告のように

建設工事へのコンストラクション・マネージメント方式〜CM契約〜の導入について

という質問と

安心して暮らせる為に、洪水・台風・津波警報など

避難を伴うような危険を伝える情報を 市民に放送によって伝えて欲しい

という2点について質問をさせていただきます。

まず、質問の1点目は

公共工事・庁舎や学校の建設工事の発注方法は「一括発注方式」という方法で契約がされてきております。

本年着工した旭が丘小学校も総工費21億円の規模ですが、

PFI導入可能性調査をするには、時間的に間に合わないということで、

「一括発注方式」で発注されました。

これに対して、

神戸中学校・平田野中学校の移転新築工事については、

PFI事業検討費として本年度1,200万円が予算計上されておりますが、

現在の進捗状況をお知らせいただきたい。

PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアティブという言葉が正式名称ですが、

PFIと略させていただきます。PFIによる学校建設は、お隣の四日市市や愛知県での取り組みを聞いています。

鈴鹿市には平成15年9月に、「鈴鹿市PFI導入基本指針」が策定され、

それによると、鈴鹿市長期事業計画に掲載された

施設の新築、改築を内容とするおおむね10億円以上の事業については、

建設・設計・維持管理・運営などを

民間の資金・経営能力・技術的能力を活用し、

効率的で効果的な公共サービスを行うPFI事業手法を取り入れられるかどうか、

PFI推進委員会で検討し、政策幹部会議で審議を行い、

導入可能性調査を行うべきであるとあります。

 

導入可能性調査を行うべきである とされる事業に、

・ 埋立処分地施設建設工事 と、

・ リサイクルプラザ建設 と、そして

・ 神戸・平田野中学校の移転新築工事 があげられておりますが、

神戸・平田野中学校の移転新築工事についての

教育委員会の考え方、お考えをお聞かせいただきたい。

PFIの効果については、
○ 低廉で良質な公共サービスの提供、
○ 新しい官民パートナーシップの形成、
○ 民間の新たな事業機会の創出による経済の活性化、
○ 財政負担の平準化による事業促進
の4つがあげられております。

学校建設にこの4つを当てはめようとすると、

今までの学校とは違った在り方の検討が充分にされる必要性を感じます。

 

鈴鹿市におけるPFI導入基本指針の基本的考え方 の中、

「導入検討の視点」 という項目に

「事業の実施にあたっては、最小の経費で、最も良質なサービスを実施するという考え方に基づき、従来の手法にとらわれることなく、各事業ごとに最適な事業・手法を検討し、その結果でPFIが最も適切と判断した場合に導入する」

とあります。

 

この原点に戻ると、私たちすずか倶楽部が3月に視察をしました

佐賀市の高木瀬小学校の建設方式である、

CM、コンストラクション・マネージメントの略ですが、

CM契約による学校建設の方がよりマッチしていると思いますので、

ここで少し、CM契約による建設について説明をさせていただきます。

CM方式というのは、施主主導の建設工事の進め方で、

現在世界的に普及している方法であります。

日本では、現在でも「一括発注方式」が主流ですが、

これは施主が工事金額を決めて、

建設工事すべてを建設会社に一括発注するもので、

建設会社は工事を分担して、実際に工事を行う専門工事会社に、下請けという言い方をしますが、再発注します。

また、建設会社から受注された専門工事会社が更に他の専門工事会社、孫請けという言い方をしますが、専門工事会社に再々発注をする場合があります。

その間には経費が発生し、これは施主が負担する結果となります。

 

これに対して、

コンストラクション・マネジメント、CM方式では、

CMRといいます、コンストラクション・マネージャーが

施主の代理人として直接工事を管理運営し、

直接工事を行う各専門工事会社に分割発注する方式です。

CMRが施主の代理人として発注するために、

一括方式で発生する経費は一切発生しないわけです。

佐賀市の小学校建設工事では設計金額7億1500万円が、

約11%の8000万円削減できたそうです。

 

神戸・平田野中学校移転工事をこのCM方式でできないものか

ということをお尋ねしたいと思います。

2点目の質問に入りますが、

先ほど市川議員の質問に対して、生活安全部長から

地震に対する自助・共助のあり方、また、その広報について

冊子・ペーパー・ホームページで周知しているところである

と述べていただきました。

なかなかホームページ等を目にふれる機会が充分にないという感がありますが、

私は、いざというときのことについて関連して聞いていきたいと思います。

洪水・台風・津波警報など、避難を伴うような警報発令時に、

市内放送で知らせて欲しいという質問なんですが、

 

市長が安心・安全のまちづくり を重点政策に取り組んでおられることは、

充分承知しております。

あるとき、海岸の近い所に住む方から、私に、

「台風・津波の時に、避難勧告が発令されたときに、

情報伝達がどうなるのか はっきりしていない、

地域住民により早く、より分かる、そういう伝える方法ができないものだろうか?

例えば地区にサイレンをつけて、

その信号を住民に知らせることはできないだろうか」

という質問をいただきました。

 

確かに、

地震発生の確率の高さが叫ばれ、津波の高さの予想も広報されています。

私も、海辺の近くに住むひとりとして、

地震は体感できても 津波の恐れがあるかどうかは、

気象庁の発表を待たなければ わかりません。

東海・南海・東南海地震の際には、

津波到着までには ある程度の時間がかかりますが、

もし、伊勢湾内で地震が発生したとすると、

間髪いれずに津波が襲来するでしょう。

そのとき私たちは何をしているかわかりません。

 

寝ているとき、

神戸阪神大震災の時は、揺れを感じてテレビのスイッチを入れられました。

しかし、もし家具が散乱するような地震であったら、

テレビからの情報収集は無理でしょう。

そう考えると、ラジオを身近に置いておかなければと思うわけですが、

外出中、車ならいいですが、

バイク・自転車・歩き、あるいは畑仕事に出ているかもしれません。

 

早速私は、市の防災安全課に問い合わせました。

津波の警報サイレンというのは、実は決まっておるわけです。

市の「地域防災計画」 という冊子が出されておるんですが、

16年修正版資料編と計画編という資料が出ておりますが、

この「地域防災計画・水防計画」の174ページ、「災害予防計画」に、
【第17節 津波災害予防計画】
『第1項・計画の主旨』 として、

「津波情報等の情報伝達体制の整備及び沿岸地域住民に対する津波防災警戒意識の普及を図るため、本計画を定める」 とあって、
『第2項・対策』 の

「1・ 情報伝達体制の確立」これは生活安全部と産業振興部の担当とされておりますが、

「津波危険地域の予測を行い、津波警報時の伝達手段として同報無線の整備を促進すると共に、サイレン、半鐘等多くの手段を使って、迅速な避難行動がとれるよう、住民等に対して避難経路、避難場所の周知をしておく」
また、

「海岸や公安の施設や管理者に対し、レジャー客、漁業関係者等への情報伝達体制を確立させる」とありました。

まだ2・3・4と続くんですが、

その防災計画、もう一冊のほうの資料編の147ページに津波信号の表示がありました。

そこには信号の表示と鐘の音が表示してあります。

例えば津波注意報でありますと、

鐘音、鐘の音ですね、これは3点2点との斑打ち(まだらうち)

津波警報は鐘の音は2点、

大津波警報は鐘の音が連点とあります。

サイレンは図に示してあるのですが、

説明しにくいので、

実は消防署に無理をお願いをしまして録音をさせていただきました。

ちょっとお聞きいただきたいと思います。

(録音)
重要なサイレン音を4つ紹介します。
まず始めに、警戒宣言のサイレンです。45秒鳴ります。15秒休み45秒鳴る、と3回繰り返されます。
(後藤)警戒宣言のサイレンです。続いて大雨による洪水のサイレンです。
次に、大雨による河川の洪水に伴う避難サイレンです。3秒鳴った後、2秒休み3秒鳴る、と繰り返されます。
(後藤)次は津波警報
次に津波警報のサイレンです。60秒鳴った後、5秒休み60秒鳴る、と3回繰り返されます。
次に国民保護法による武力攻撃が予想される警戒サイレンです。

このサイレンは電子音で流されますが、鈴鹿市ではまだ導入されていませんので、電子サイレン音が鳴ることはありません。

以上、警戒サイレン、それから台風等による洪水避難サイレン、それから津波警報、そして、まあ、テロの警戒のサイレンの4種類を聞いていただきました。

海辺に住む市民の方、質問してくださった方には

サイレンというのは既にあって、ただ、残念ながら私たちは知りませんでしたね

というお答えをさせていただきました。

知っていただく必要性を感じましたし、

サイレンと鐘だけではなくて、言葉で伝えていただく方法はとれないものかと、

例えば市の広報車に巡回してもらうことくらいかなぁというふうに思いました。
地震や津波を例にしましたが、

台風の暴風、大雨、洪水警報や土砂崩れ、洪水の恐れが起こった時、

つまり鈴鹿市の一部であったり、市内全域であったりすると思いますが、

警報が発令されたとき、

市民への広報、伝達方法についての取り組みを質問いたします。
これで壇上からの質問を終わります。
 


2.市長 (川岸光男氏)


それでは、後藤議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず、2番目の安全・安心のまちづくりについてでございますが、

 

警報発令時の市内放送につきましては、

災害時において市民が知りたい情報を正確かつ迅速に伝達することは、

防災対策の基本でございます。
本市では、安心・安全なまちづくりの一環といたしまして

市民に対する情報伝達手段を確保するために、

これまで情報伝達システムの整備を鋭意進めてまいりました。

今後も本市の防災対策における重要事業として、

積極的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、

ご理解を賜りますようにお願いを申しあげます。


尚、詳細につきましては生活安全部長より、

1番目の建築工事へのCM契約導入につきましては教育長より

答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
 


3.生活安全部長


私からは、2番目の安全・安心のまちづくりについて、

警報発令時の市内放送についてご答弁申し上げます。


市民への情報伝達手段につきましては、

まず、火災発生時や津波警報、防災地震の警戒宣言が発表された場合には、

各消防署からサイレンを発することにしております。

しかしながら、議員からのお話しにもございましたように、

これらのサイレンの意味するところが充分理解されておりませんので、

今後市民の方にも充分周知してまいりたいと考えております。


平成15年4月からは緊急防災情報表示システムを導入をしております。

これは気象の予報・警報や市の災害対策本部から発信いたします

雨量情報、市内の被害情報、避難所開設状況などを

テレビを通して伝達するものでございまして、

ケーブルネット鈴鹿の専用チャンネルの上で、

放送画面を損なわずに文字や映像を表示するシステムでございます。


また、平成14年7月からは、

携帯電話を利用した、市政メールモニター制度・メルモニ、

平成14年10月からは市のホームページにおきましても

災害対策本部を設置した際には適時、防災情報を掲載をしております。


これらの防災情報の伝達手段につきましては、市内全域をカバーできるものではございません。本市といたしましては、システムの安全性の観点からも、様々なメディア及びネットワークの特性を踏まえながら、多種類化・多重化を推進しているところでございます。

現在の対応としましては、市内放送に関しましては、
市と警察、学校などの防災関連機関及び病院、電力、交通、通信事業者などの生活関連機関相互の通信手段であります地域防災無線を222局配置し、平成11年4月より運用を致しております。
しかしながら、現在運用している、中規模災害無線の周波数の規制が、平成23年5月末日をもって使用できなくなる規制を受けることになります。


したがって、ここでデジタル化に移行していく計画でございますが、

市民への通信手段として新たに、同報無線の整備につきましても今後の対策として検討してまいりたいと考えてございます。

同報無線と申しますのは、無線を通しまして、音響等を利用して同時に一斉に報ずるシステムでございます。

同報無線は市の災害対策本部から

防災情報を市内各所に一斉発信をして伝達するものでございますが、

現在、本市も既にAM波を使用して

道路情報を伝達する路側通信無線局が市役所内に開設されておりますが、

このシステムを改良して、同報無線と同様の機能をもたすことも

技術的には可能でありますので、

それぞれの事業費の比較を行いながら費用対効果を見極め、

監督官庁の意向も踏まえて、

同報無線と路側通信のどちらのシステムを導入すべきか、

調査・研究もしてまいりたいと考えております。

どちらの通信システムとなりましても、設置予定場所としましては、

海岸部地域や収容避難所などが有効かと考えております。

海岸部地域につきましては、東海・東南海地震などの大地震発生時に襲来するとされている津波対策といたしまして、主に津波警報などの情報を発信することにしております。
一方、収容避難所につきましては、

食料、毛布、簡易トイレなどの非常用物資の一部や、医療用設備対策が施されておりまして、被災者の受け入れ態勢が整っている小学校を想定しておりますが、

ここで生活を送る方々に対しまして、種々の防災情報や生活関連情報などを提供していきたいと考えております。


市民に対します情報伝達手段につきましては、効果的で、かつ確実なシステムを複合的に活用していく必要があると考えておりますので、

ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
 


4.教育長


私からは、後藤議員ご質問の「神戸・平田野中学校移転新築工事のPFI事業検討からCM契約導入への変更について」ご答弁申し上げます。

神戸・平田野中学校施設整備につきましては、

両校とも施設の老朽化により、早期の改築が必要になっており、

全面的な移転整備を計画しております。

さて、本市では、今後とも厳しい財政状況が予想されますことから、

大規模な公共施設の施設整備につきましては、

効率的・効果的な整備を図るひとつの手段として、

PFIを積極的に検討・活用するべく

平成15年9月に「鈴鹿市PFI導入基本指針」が策定されましたことは、

議員もご承知のとおりでございます。
この基本指針には、

PFI手法を検討する事業や、導入手順などが定められ、

これに基づいてPFI事業を実施していく事とされております。

議員ご指摘の通り、

この基本指針に基づいてPFI手法の導入を必ず検討する事業といたしまして、

「神戸・平田野中学校移転事業」が選定されておりますことから、

本年度PFI導入可能性調査を実施するため、

その費用を当初予算に計上し、お認めいただいたところでございます。
調査の内容につきましては、

○PFI事業成立の必要条件整備、

○施設計画及び運営計画、

○事業方式の検討、

○PFI事業スキーム概要の構築、

○VFM(バリュー・フォー・マネー

      ※一定の支払いに対して、最も価値の高いサービスを提供すること
○リスク分担の検討、

○法制度

などでありまして、検討課題について調査することによって、メリット・デメリット等を見極め、PFI導入の判断材料とするものでございます。

現在、導入可能性の調査を実施するにあたり、

関係各課で協議しながら、中学校施設の将来像など、

11月の発注に向けて、基本的な考え方をまとめようとしている段階であり、

その準備に取り組んでいるところでございます。

今回、議員からご提案のありました

「コンストラクション・・マネージメント契約」いわゆるCM契約につきましては、

近年、一部の民間工事で活用が始まり、

自治体の中でも導入事例がありますが、

全国的には、まだまだ一般的な手法として普及していないという一面もあり、

今後研究の余地もあるのではないかと伺っております。

したがいまして、

PFIの導入可能性調査につきましては、予定通り進めてまいりたい

と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 


5.後藤光雄


ありがとうございました。
まず、PFI事業についてですけれども、

導入可能性の調査を実施するにあたっては、

中学校施設の将来像など、基本的な考え方をまとめている段階だ

ということですが、先ほども言いました、

設計・維持管理・運営方法までしっかりとお考えを頂いて、PFI導入調査をしていただかないと、あくまでも調査費ですから、1200万円という重みを考えて、中学校のあり方をしっかりとまとめていただいて取り掛かっていただきたいと思います。
その上で、実際の着工段階ではCM方式も併せて検討していただきたいというふうに要望させていただいて・・・

ただ、CM方式の契約で行う工事のメリットを考えると、

他の公共工事への導入をもと思うわけですが、

公共工事の契約窓口である契約調達課のご意見を伺いたいというふうに思います。

鈴鹿市では、新庁舎が、また旭が丘小学校が建設されておりますけれども、

談合の問題があったり、地元業者の受注量が問題になったりしています。
「コンストラクション・マネージメントが建設談合を破断する」という、

株式会社日本システム評価研究所の不動産鑑定士が書いた文章の一部を、

ちょっと紹介をさせていただきますが、

 

「公共工事にCMの透明な競争原理を実現するには、公共工事の談合という厚い障壁が立ちはだかっており、「談合」という古くて新しい問題の根があまりに深くこの国を蝕んでいる絶望的な実態がある。
談合は、入札参加者間の競争を排除するから、公示価格は予定価格近辺に張り付く。国民の血税を使う公共工事の工事費が競争原理が排除されるため、民間に比べ高いと指摘されている。また、発注者がゼネコン等の選定に絶対的権限を持つので、「天の声」による談合操作がもくろまれ、受注者選定へ政界の闇が介入しがちとなる。政・官・財の癒着のトライアングルが、この国の固有の社会風土として強固にビルトインされているのだ。
談合といえば、受注者である建設会社が談合の槍玉に挙げられるのが常だが、高木瀬小学校建設にかかわったコンストラクション・マネージャーであるK社は、発注者である役所に実は病巣があり、談合の温床になっている指名競争入札などの発注システムが競争原理が透明性の元で発揮できないようにしていると常々、憂いていた。
そのような行政不信のK社の心を突き動かしたのは、佐賀市長のアプローチであった」
というふうにあります。

鈴鹿市でもCM契約導入によって、地元業者への発注・談合問題等の解決にもつながると思いますが、契約調達課のお考えを伺いたいというふうに思います。


2点目の、市内放送についてのことですが、

警報発令時の情報伝達方法について、

現状及び今後の考え方についてお答えをいただきました。

一日も早い整備をお願いしたいと思いますけれども、

警報の中で特に地震については、

本当にいつやって来るか、どこで起こるか分かりません。

もしかしたら明日かもしれないし、今、起こるかもしれません。

そのときに「計画はしておりますが」ということでは間に合わないので、

今、現状で何が出来るかということを考えていただきたい

というふうに思うわけです。

私事ですけれども、8月14日・15日の両日に東海地域の国体予選、ミニ国体が静岡市で行われまして、私もそこへ出かけました。

ちょうどグラウンドから家路に着こうと思って車を走らせておりましたら、

「ただいま、静岡県中部地方に大雨洪水警報が発令されました。充分注意してください」という、まだ雨が降り出してもいないのに、放送される声が聞こえてきたわけです。「正にこれだ!」というふうに思いました。地域の方と話していたものなんだなと思いました。

よく考えてみると、鈴鹿市にはかつてNTT学園から、電通学園から夕方5時にドボルザークの「家路」ですか、ミュージックサイレンが流れていたという話も聞いております。
今すぐ、現状で情報伝達方法をなんとかしようとしましたら、市内に小学校30、中学校10、の40校あるわけですから、小中学校のように屋外放送設備を持ったところとネットワークが組めないものか。
子供や老人などに情報を伝えるという意味でも、

また、学校が避難所になっているという点からも、

また、どのくらい地域をカバーできるか、放送の声がどこまで届くか、

そういうことを調べるにしても、取り組みがすぐできるのではないだろうか、

運動場に向けられたスピーカーのほかに、もし、もっと遠くに聞こえるように、

どこにどれだけのスピーカーを増設すればというような

見積もりもたやすいことでしょうし、

少ない効果で、最大の効果を得やすいのではないでしょうか。
情報の伝達の仕方も、

例えば、市が原稿を作成してFAXした文章を放送してもらえば、

少なくとも学校に人がいる時間は地域をカバーできるわけです。

今すぐにでも、ある程度の市民の方々に情報の伝達ができると思います。

これを広げていくというのはどうでしょう。
市民センターや公民館、または地区の集会所、

または避難所となっている幼稚園、企業の中にも対応可能なところがあって、

協力していただけるかもしれない、というように思います。

防災計画上の整備は、充分検討して進めていただくとしてですね、

最近の北米のハリケーンや、つい先日の台風14号の被害、

また、情報の確かさという意味では、

イラク・バクダットのパニックによる九百六十数人の死者が出た

ということを聞いておりますと、緊急整備として、

早急に放送による情報伝達の方法を考えていただきたい

というふうに思いますが、いかがでしょう。
答弁よろしくお願い致します。
 


 6.総務部長


それでは私からは

建築工事へのCM契約導入についてご答弁申し上げます。


先ほど議員からお話しがございましたが、

CM方式と申しますのは、コンストラクション・マネジメント方式の略でございまして、1960年代にアメリカから始まった方式でございまして、これにつきましては国土交通省では平成14年にガイドラインをとりまとめております。


このCM方式は議員が言われましたとおり、

建設生産管理システムのひとつでございまして、

コンストラクション・マネージャー、いわゆるCMRでございますが、

CMRが技術的な中立を保ちつつ、発注者の側に立って

設計・発注・施工の各段階におきまして、

設計の検討や工事の発注方法の検討、

工程管理、品質管理、コスト管理などの

各種マネジメント業務の全部、又は一部を行うものでございます。

このCM方式につきましては、

一部民間ではその発注が始まっているようですが、

公共事業での事例はまだ少なく、実施された実在の例を見ますと

コスト削減の面から有効とのデータもございますが、

コスト削減などの効果はCMRの技量に負うところが大きく、

ほとんど効果が出なかったという例もあるように聞いております。

その為、いかに能力のある、また、信頼のできるCMRを選定するかが、

その成否を左右するものと考えられ、

資質や能力のない者がCMRとなることで、

発注者のリスクやコストも増える恐れがございます。

また、一括発注方式において

総合工事業者が負っていました工事完成に関するリスクについても

CM方式では発注者と施工者に分散され、

工事全体の完成に関するリスクは発注者が負うとされ、

発注者側の業務の増大や、工事費の増加などのリスクが伴うことについても

憂慮されるべきだと感じております。

CM方式を導入することで確実にコスト削減が図られるという見通しがあってこそ導入すべきと考えております。

このようにCM方式につきましては、まだまだ課題があると聞いております。

このようなことから、他市の導入も踏まえまして、慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 


7.生活安全部長


2回目のご質問にご答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたが、本市では市民の皆様への情報伝達は

多様な手段を持って複合的に行っていくことが有効ということを考えております。
その一環としまして、

平成23年5月までに実施いたします地域防災無線の

検討いたしますデジタル化につきまして、

これは同報無線、あるいは路側通信無線の導入も併せて検討する

というふうに申しあげましたが、

いずれにしましても、これでもって全ての地域をカバーしていくことになれば、

相当の時間と費用を要することとなります。

それまでの間にとりあえず、議員からのご提案もございましたように、

費用対効果、コストパフォーマンスの面で

既存の設備の有効活用ということからも、

当面できることから取り組んでいけないかという提案につきまして、

非常に参考になるというふうに考えております。

実はこうした観点から、私どもも従前より

学校放送設備、あるいは自治会の放送設備など、

地域にもございますこうした設備の活用をもって防災情報の伝達ができないか

ということについて内部で検討するようにしております。
議員のご提案にございます

小学校、あるいは中学校に設置されてございます屋外放送設備を、

気象情報、気象警報などの情報伝達に活用することにつきましても、

私どものそうした考え方の延長線上にあるものというふうに認識をしております。

学校の放送設備、あるいは機器につきましては様々でございますが、

学校の放送時間、放送者の問題、あるいは原稿の送付の方法など、

今後教育委員会と充分協議、あるいは調整する必要もあるかと思いますが、

その活用に向けた取り組みを

前向きに進めていきたいというふうに考えております。

現在の学校の放送設備は、出力を絞って使用されているように聞いております。

とりあえずは出力アップなどの、放送設備の改良方法を行わずに

現状でどれだけ最大限の音声の到達範囲があるのか、

そうした面も考えながら進めてまいりますので、

ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

また、当面の対策としてサイレンの活用も先ほど寄せられました。

本来なら市民の皆様がそのサイレンの意味するところを

充分理解していただくことが肝要でございます。

サイレンは種類がございまして、今いったい何が起こったのかというような

市民の注意を引くことを狙いとして、

警鐘の意味でのサイレンを鳴らし続けるということも重要であります。

いずれにしましても、一人でも多くの市民の皆さんに、

迅速かつ確実に情報を伝達するために、

その方法、手段としてこうしたご提案を充分参考にしまして、

取り組んでまいりたいというふうに思います。

以上でございます。
 


8.後藤光雄


ありがとうございました。
総務部長からCM契約のデメリットであるとか、

まだ不透明な部分ということを紹介をしていただきました。

私共が視察してきました高木瀬小学校は、

公共行事を第三者の目でチェックしてくれないかという依頼を、

市長が直接、岐阜にあるK社の社長に電話をしまして取り組んだ

という事例だそうです。

ですので、建設総工費が最初に決まっていたわけですね。

その後にCM方式というのが入ってきて、職員と一緒になって対応して取り組んだということだそうです。

メリットの中に、特に一括発注方式であると、

ややもすると下請け・孫請けのほうの利益というのが出にくい場合がある

というようなことが聞き及んだりもするわけですけれども、

このCM契約であれば工事専門会社が

まともに適正な価格で競争をすれば利益が保障されると、

すべての業者が利益を保証されて、しかもコストが下がる、

それから 、例えば地元業者に決めて、仕事を専門業者に指名する

ということも可能だというふうに聞いておりますので、

ぜひ考えていただきたいと思える契約方法だというふうに思います。

おっしゃられたように、確かに信頼できるコンストラクション・マネージャー、

CMRの存在が必要になるわけですけれども、

行政側の姿勢、そして業界のあり方、

この三者がすべて必要になるわけですけれども、

望むべき方向、つまり、低いコストでいいものを作る、

そして地元にも経済効果があるということを成功させるには

血税を使って事業執行をする行政が

イニシアティブ(※率先・先導)をとらなければならないというふうに私は思います。

特に鈴鹿市40校の小中学校のうち、

昭和40年代に校舎が建てられた学校がまだ16校ございます。

平成25年までの長期計画には、あまりそちらの改築であるとか、工事の、修繕工事の計画はあがっておりませんけれども、やがて手をいれなければならないことには間違いないと思います。

人口増であるとか、それから道路が開通する、住宅団地ができる等で急に大規模な新築、改築をしなければならないということも起こりうるかもしれません。

コスト面や地域経済を考えても 、

CM方式の導入について早急に研究をして、導入する、

イニシチアティブをとるという勇気をぜひ持っていただきたいというふうに、

市長にお願いをしたいと思います。

2点目の市内放送についてはですね、

学校と地域のあり方というものが、今まで 、例えば放送であると、迷惑をかけているという部分がかなりあると、またはあったというふうに思います。

ですけど、これから地域の安全とかを考えていくうえでは、

子供たちがいる学校というのは、地域の基地になるべきだと思うわけですね。

そういう意味からも  学校の放送が実際にどこまで聞こえていて、

どのくらいのボリュームで 、どのような状態で聞こえているのかというのが、

もちろん迷惑になることはすべきではないと思うんですけれども、

そういった非常時には 、ぜひ、そういった放送設備を利用すれば、

まさしく基地になりえるわけですので、お願いをしたいと・・・

他都市を、いろいろ聞いてみますと、

例えば光化学スモック注意報の発令放送ですとか、解除されましたという放送、

これは大都市でも、こういう地域、または小さな村落でもそういう放送、

市政放送があるという地域があると確認がとれました。

そういう意味では鈴鹿市は、地形上とか、環境上、まあ歴史上もそうかもしれません、非常に恵まれた地域であるということを感じるわけですけれども、

市行政の使命の第一は市民の命の安全、命の保障にあるというふうに思います。一時、一刻も早い取り組みを市長にお願いをして 、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。


戻る