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      ■平成18年9月12   要約  議事録  

■■■平成18年12月定例会 (12月13日)

 

市民サービスについて(要約)

1. 目に見える公共工事の経費表示について
2. 市職員の座席表の表示について

質問1 道路工事等に設置される工事案内板に、工事費用を群馬県太田市のように表示できないか
答弁1 三重県の規格では出来ないが、検討する
質問2 市役所を訪れる市民のために、職員の座席表を表示して欲しい
答弁2 心ある対応を指導しているので座席表は、表示しない。
安全・安心施策について(要約)

3. 防災放送について
4. 被災時の避難所対策について

質問3 大地震等の被災時に、広報車や電気に依存する方法でなく、市民に情報伝達する防災無線の一日も早い設置を望むが
答弁3 現在使用している防災無線の周波数が平成23年5月末で使用できなくなるので、それまでに市内一斉に放送できる同報無線等を検討していく
質問4 被災時のペットの収容、緊急避難所の状況把握、災害復旧対策等まだまだ準備不足。掘り下げて具体的対応策を準備すべきだと思うが
答弁4 順次対策を準備している。市民の皆様には防災訓練等で説明しているが、もっと周知していく。

 

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      ■平成18年12月13日   要約  議事録  

        1.後藤光雄 2.総務部長 3.後藤光雄 4.総務部長 5.後藤光雄 6.市長 7.生活安全部長

        8.後藤光雄 9.生活安全部長 10.後藤光雄 11.生活安全部長 12.後藤光雄 13.生活安全部長

        14.後藤光雄

■■■平成18年12月定例会 (12月13日)

1.後藤光雄


議席6番 すずか倶楽部の後藤光雄です。
通告に従いまして、今回は、市民サービスについて、と安全・安心なまちづくり施策についての質問をさせていただきます。

 まず1点目、市民サービスについての質問ですが、1項目目、「目に見える公共工事の経費表示について」をお伺いいたします。

 来年4月には選挙があるわけですが、いつも、どんな選挙の時にも、投票率の低さということに、特に当事者になってからは、いろんなことを考えさせられるわけですが、政治で町が変わるんだ、一票で変わるかもしれないという意識が持たれていないのではないかと感じております。

 行政とは、住民から税の付託を受けてまちづくりに努めなければならないわけです。今までは、こまごまとした市民サイドのことまで全て行政に依存している状態があって、そのために肥大化した公務員にかかる経費を削減するためにも、自助、共助、そして公助のあり方を追求する事によって、今後、行財政のスリム化を図ろうとしている段階であるというふうに思うのですが、鈴鹿市では、まだまだ住民自治の芽が育ち始めていないのかなと感じております。何故なのかという事になると、一言ではいえることではないと思いますが、「まちづくりは自分の声で変わるんだ」「選挙で選ぶんだ」という意識が根付いていないのも一因だと思います。行政と住民生活との距離、無関心、諦めといったものがあるのではないか。又、学生という特権階級は、これは未来のために己を磨かなければならない時期だから税の負担を免除されているという事、つまり、学生生活を終えるということ、働くということは、税を納める義務が発生し、その税の使い道を考えて投票できるという選挙に参加する権利が与えられるということを意識しない若者が多いということも、低い投票率の一因なのかもしれませんが(これは、教育長にお願いしておきたいことですけれど、、、)、だからといってそれで、手をこまねいていても仕方ないわけで、例えば 行政サイドから市民へ、市民から付託された事業を幾ら使って、どう行っているかを開示していかなければならない時代であると思います。聞くところによると被災時の災害対策本部にもカメラが入ったところもあるそうです。そんな事を考えておるわけですが、昨年でしたか、群馬県の太田市を車で走りぬける時に、水道工事をしているところがありました。もちろん工事看板が設置されておりました。「ご迷惑をおかけします。水道工事を行っておりますので・・・いついつまでです」というような表示ですね。中には、『ガソリン税、重量税が使われています』というような表示がある看板のことなんですが、太田市ではそこに「この工事は、皆さんの税金幾ら幾らが使われています。」というふうに表示がありました。こういったことを積み重ねる事で、政治と市民の距離が縮まるのではないかと思ったのですが、鈴鹿市でもこういった取組は出来ないのでしょうか。

 まずこの点についてお答えを頂きたいと思います。よろしくお願いします。


2.総務部長


 それでは、後藤議員のご質問に御答弁を申し上げます。

 1番目の「市民サービスについて」の1点目、目に見える公共工事の経費表示についてでございます。本市の平成17年度の年間公共工事の発注件数につきましては、水道局を除きまして、年間約320件程度でございました。土木工事で227件、建築工事で29件、舗装工事で59件の工事を発注いたしております。各工事の施工にあたりましては、ご協力をいただく市民の皆様にご迷惑をおかけしないように、日頃より十分注意いたしまして、工事を進めているところでございます。道路工事における看板表示につきましては、道路利用者に対し、道路工事に関する情報を分かりやすく、提供することなどによりまして、円滑な道路交通を確保するために、道路工事現場における表示の設置および管理の取り扱いについて表示方法等が定められております。議員ご指摘の群馬県の太田市でございますが、関係者以外にも情報をお知らせするために、群馬県がしめす要領によりまして、コスト情報表示看板を設置いたしておりました。その中で、先ほど議員がおっしゃられました、この工事は皆様の大切な税金で行われています・・・以下工事名、単位あたりの工事金額や請負金額、また工事の目的等を表示し市民への情報提供を行っているようでございます。本市における公共工事につきましては現在、三重県公共工事共通仕様書に基づきまして工事発注等を行っているところでございました。道路工事現場における工事情報看板および工事説明看板の設置につきましても三重県に準じて取り扱いをすることとし、運用いたしております。工事看板につきましては、県をはじめ他市との調整、また工事内容、設置場所等の関係から今後関係各科と十分協議をいたしまして、その必要性等につきまして検討いたしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


3.後藤光雄


ありがとうございます。
ご検討頂けるということですので、先ほども申しましたように、市民との距離を縮めるということをすごく感じております。

 市民サービスについての2点目、「市職員の座席表の表示について」伺います。

 鈴鹿市の人口は、どんどん増えております。今年3月末が199,975人、11月末の人口は201,782名です。8ヶ月で1,807人が増えました。平均すると、毎月225人が増加しているという事です。ですが、この人口増に依存するだけでは鈴鹿市の財政が豊かになるはずもありませんので、例えば鈴鹿を訪れてくださる方々が喜んで消費していただけるような雰囲気、空気作りも必要ではないかと思います。

 先日テレビを見ておりましたら伊勢路は、つまりお伊勢参りはリピーターづくりを考えなくても良かったというようなことが言われておりましたが、鈴鹿が、市長がおっしゃるように「来てよかったといえるまち」というふうに鈴鹿がなるためには、行政だけでなく、又商業者だけでなく市民全てが、訪れてくださる人たちにホスピタリティを持った おもてなしが出来ることが大切であるというふうに思いますが、まずその第一歩に、役所の窓口に職員の座席表を掲示してはいただけないかということです。なぜ必要かといわれますと、なくても過ぎているわけですけれども、何々課の誰々を訪ねてということで、市役所を訪れる市民もおるわけで、ホスピタリティというか、優しい心遣いで座席表が掲示されていてもいいのではないかと思いますがいかがでしょう。

 ホスピタリティといいますと、今朝方も気づいたのですが、立体駐車場の1階の曲がり角の軽自動車の指定された駐車場の枠、ここに普通車がよく停めてあります。これは地面に「軽」というふうに表示されているだけですので、なかなか気がつかないで停めてしまうことがあるようです。これで、そこの駐車のために後ろの車が迷惑を被っていると。気がつかない人が悪いというのではなくて、気がつくように、軽自動車の指定枠なんだというようなことが、運転しながら目に付くような、そんなような表示もしていただけることがホスピタリティにつながる大切なことなのかなと思いますが。座席表も簡単なことだと思います。いかがでしょう。よろしくお願いします。


4.総務部長


 2点目の、市職員の座席表の表示についてでございますが、職員の座席表につきましては、三重県庁では各室ごとに部屋の入り口に表示されております。近隣の市では表示しているところとそうでないところがまちまちでございますが、市民課等のカウンターのところには表示していないところが多いようでもございます。以前には本市でも事務室と廊下との間に壁がございまして、中へはいる来庁舎の案内のためにも、必要に応じて座席表を表示していたところもございました。しかし、新庁舎整備に際しましては、全ての事務フロアにつきまして、お客様に分かりやすく、お客様を迎える窓口としての機能を重視した配置といたしまして、廊下に面したカウンターから事務スペースが一望に見渡せる。職員の在席が確認できるようになっております。また、カウンターで職員に声をかければすぐにその業務の担当者に取りつげることなど、極力お客様にご不便をおかけしないように、設備面での整備がはかられたものと考えてもおります。窓口で戸惑われているお客様には職員から積極的にお声をかけさせていただくよう研修等を通じまして、職員の接遇意識の向上にもつとめているところでございます。また職員は職務中には名札をつけてお客様に対応させていただいておりますし、担当の課名、担当者の氏名が分かるようにされているものと認識もいたしております。まあこのようなことからお客様にとりまして、職場の座席表表示の必要性は少ないものと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


5.後藤光雄


ありがとうございました。

 お答えのとおりなのかもしれませんが、訪ねてきた者がですね、座席、どの、どこに誰が座っているのかということが分かれば、執務中の職員のですね、わざわざ労をねぎらっていただく必要はないということで、ぜひ直接「誰々さん」という。居ないと判れば、「みえないので」ということで簡潔に要領がすむと思うので、必要ないとおっしゃいましたけれど、また検討していただきたいと思います。

 質問の2点目、「安全安心のまちづくり施策について」伺います。

 まずは、昨年9月と12月議会で防災放送といいますか、市民に緊急放送する施設『緊急危険告知放送設備』の整備を急いでほしいという旨の質問をさせていただいて、確か、同法無線と路側通信のどちらかをシステム導入すべきかを調査検討するというような回答をいただいたと思いますが、また、私から臨時の対策として、学校など地域に既存の放送施設を利用させていただくことを考えたらどうかというような提案もさせていただきましたが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。また、被災した時を想定して、避難所の設定、防災無線の利用等を防災計画にまとめていただいておりますが、それを見て気付いて点がいくつかありますので質問をさせていただきたいと思います。
まず、2004年10月23日に起きた新潟県中越地震の際に、被災1週間後に車の中で寝泊りしていた47歳の主婦がエコノミークラス症候群で亡くなられたということが起こりました。なぜ、避難テントや、学校の教室内に入らなかったかということで、ペットと一緒に居たいから、つまりペット・動物も家族の一員となっている方が結構おみえになるということなんですね。鈴鹿市の場合、避難所への受入に、その点が考慮されているかどうかということをまずはお聞きしたいと思います。

 避難所については、避難地・緊急避難所・収容避難所とまた二次避難所があることは防災マップなどでも示していただいているので判りますが、地域の集会所などの緊急避難所に避難してきた人たちの状況を防災本部は、どのように把握するつもりなのか、お答えください。特に大きな地震に被災したときは、地域防災計画にある復旧指定業者が力を発揮してくださると思いますが、民間業者の皆さんは被災時にどのような体制をひかれるようになっているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


6.市長


 それでは、後藤議員の安全・安心施策についての御質問に御答弁申し上げます。

 本市では、市民生活にとっての最重要施策といたしまして、市民の皆様の生命、財産を自然災害から保護するため、種々の防災対策を推進いたしております。その中でも、被害を未然に防止したり、軽減化するために防災情報を迅速かつ的確に市民に伝達することや、精神的にも、身体的にも痛手を負われた被災者の負担を軽減するため、被災者の受け入れ施設でございます避難所を円滑に運営していくことは、防災対策の最も基本的な事項でございます。

 今後も、本市が災害に強いまちとして、市民の皆様に評価していただけますように、こうした防災対策の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと、こう考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、細部につきましては、生活安全部長より答弁いたさせますのでよろしくお願いを申し上げます。


7.生活安全部長


それでは、私からは2番目の安全安心施策について、御答弁申し上げます。

 先ず、防災放送につきましての、現在の状況でございます。

 本市におけます災害時の情報伝達手段といたしましては、本市と防災関係機関及び生活関連機関との間では、平成11年4月より運用を開始しております、地域防災無線により、情報伝達に万全を期すよう努めております。
一方、地域住民への災害情報の伝達につきましては、市の災害対策本部及び各地区市民センターの公用車、あるいは、各消防署・消防団の車両を使用した広報を始め、これら消防機関のサイレンや自治会保有の屋外拡声器付放送設備を使用いたしまして周知徹底を図ることにしております。
また、平成13年4月1日には、株式会社ケーブルネット鈴鹿と「災害時の放送に関する協定」を締結いたしまして、市内各所の降雨量などの情報をはじめ、市内の被害情報や避難所開設状況など、市域に係る防災関連情報を専用のチャンネルでございます10チャンネルで放送しております。この放送に関しましては、平成15年4月から緊急防災情報表示システムを導入いたしまして、市の災害対策本部から直接入力をして、情報発信できるようにいたしております。
また、携帯電話を利用した市政メールモニター制度「メルモニ」及び市のホームページにおきましても、災害対策本部を設置した際には、適時、防災情報を掲載いたしております。
その他、本市には、道路情報を提供するシステムでございますか、AM波を使用した路側通信無線が設置されておりますので、災害時にはこのシステムを防災情報の発信に活用することにいたしております。
さらには、本年4月には、災害ボランティ団体であります、災害ボランティアアマチュア無線鈴鹿とアマチュア無線による災害時応援協定を締結いたしました。これは、市役所内に設置したアマチュア無線局から災害情報の収集、伝達を行う体制を整備したものでございまして、市内のアマチュア無線家を経由して、市民に向けた情報発信も可能となりました。

 また、議員より御提案いただきました、既存の放送施設の有効活用に関しましては、本年7月から、津波対策ということもございまして、海岸に近い、長太・白子・鼓ケ浦の3つの小学校の放送設備を使用しまして、気象予報・警報などの防災情報を発信することにいたしました。

 一方、同報無線についてでございますが、同報無線は、防災情報を市内各所に一斉発信して伝達するシステムでございまして、最近のものは、使用周波数のデジタル化も進んでおります。このシステムにつきましては、平成17年の9月定例会に、議員に御答弁申し上げましたように、現在使用している地域防災無線の周波数が平成23年5月末日をもって使用できなくなりますことから、これをデジタル化に移行していく必要がございます。そうした地域防災無線のデジタル化を進める中で、同報無線の整備につきましても、対象エリアをどのように設定するか、財政措置をどのように講じるのか等々、検討して参りたいと考えております。併せまして、路側通信無線の同報無線的な使い方につきましても現在、調査・研究をしているところでございます。
 いずれにしましても、本市といたしましては、市民に災害情報を迅速かつ安全・確実に伝達するため、多様なシステム・メディアを多重的に、総合的に活用して参りたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、被災時の避難所対策についてでございますが、1点目の、ペットの取扱いについてでございますが、本市では、平成17年3月から、市内の獣医師や動物愛護団体等から構成されます「鈴鹿亀山災害時動物対策協議会」に県とともにオブザーバーとして参画いたしておりまして、災害時にペットをどのように取り扱うかについて、定期的に協議を重ねて参りました。
こうした経緯を経て、災害時におけますペット対策といたしまして、現在、三重県獣医師会鈴鹿支部と、避難所におけるペットの取扱い等のマニュアルづくりを進める方向で合意に達してございます。今後、獣医師会と連携いたしまして、作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の避難所と市との連絡方法についてでございますが、現在のところ、本市では約360箇所の避難所を指定しております。その内、小・中学校40校に、非常時におけます市の災害対策本部との通信手段として地域防災無線を配備いたしております。この措置につきましては、本市では、避難所の中でも、市内の広範囲に、かつ徒歩圏に設置されている小学校を長期避難者を収容する基幹避難所として位置付けております。そのため、小学校には食糧や毛布、非常用トイレなどの生活物資の備蓄、それから防災井戸の設置、受水槽の改良などの整備を行っておりまして、その一環としまして、無線を配備したものでございます。

 一方、災害発生当初は住民の皆様が地域内にある最寄の集会所などに一時的に避難をしていただくことも想定して、本市では、こうした地域の施設を緊急避難所、いわゆる一次避難所として指定をしてございます。しかしながら、建物に被害が発生したりして、自宅に戻れなくなった場合には、被災者の方には、最終的には小学校へ避難していただく方針でおります。そうしたことから、市が行う避難者やけが人等の情報収集あるいは被災者や要援護者の救出活動は、緊急避難所との電話連絡などが行えない状況にあっては、最終的に小学校を起点として対処をいたしたいと考えております。また、中学校に関しましては、小学校を補完する施設として位置付けているところでございますので、御理解をいただきますようによろしくお願いします。

 なお、こうした、災害時の避難行動につきましては、市民の皆様の御理解と御協力が必要でございますので、平素から地域で実施されております防災訓練や防災研究会の折に出向きまして、説明をさせていただいておりますし、適時、市報やCNSなどのメディアを活用いたしまして、周知を図っているところでございます。

 最後に、災害時における市内の事業者との協力体制についてでございます。

 本市では、平成17年11月に、土木建築応急復旧指定業者であります、市内の43業者で組織されております三重県建設業協会鈴鹿支部と「緊急時における災害応急工事等に関する協定」を締結いたしました。この協定は、災害時に市の要請に基づき、当該協会が公共土木施設の応急工事や、応急資機材の調達・運搬を実施するものでございます。
その他にも、本市では、水道及び下水道の応急復旧につきましても、業者を指定しております。こうした業者とも、災害発生時に迅速な対応復旧工事が実施できますよう、連絡体制を構築しているところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


8.後藤光雄


ありがとうございます。

 ご回答いただいた施策について、1つずつ再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、緊急危険告知の方法についてですが、防災無線(360ヶ所のうちの222ヶ所にある)それを利用するということ。災害対策本部や、地区市民センターの広報車、消防署、消防団の広報車、サイレン、自治会の屋外拡声器の利用、ケーブルネット鈴鹿10CH、メルモニへの通信、市のHPを利用する、同報無線は検討している。ここまでは昨年の回答と同じです。
新しい回答は、路側通信無線を活用するんだというお言葉と、アマチュア無線鈴鹿と災害時応援協定を結んだ。又、白子、鼓が浦、長太小学校に、防災情報を発信するマニュアルが7月に配付された。ということであると思います。昨年9月の質問の時に学校の放送を利用しては、と提言させていただきました。12月の質問の時に進捗状況を伺ったところ、教育委員会との協議は終了したということでした。海岸沿いにあるということで、3つの学校にマニュアルが配付されたのが今年7月。しかも、提案したように、外向けのスピーカーをつけるといったものではなく、現状の機器で、ボリュームを上げて放送するというものです。何処まで聞こえるかといったリサーチ、天気、季節によって届く範囲も違うと思いますが、そんな事も調べてくださっているんでしょうか。少し不安にもなりますが。地震、津波が来なくて良かったなぁと思っております。

 また、同報無線と、路側通信の利用をコストパフォーマンスにより検討するという回答を毎回いただいていますが、何処まで検討がされているのかを具体的にお答えいただきたいと思います。防災会議の議事録(年に1回行われている議事録)を読ませていただいても、この点は一言も触れられていません。どうなっているのでしょうか。

 また、サイレンの意味を周知していくという回答もいただいておりますけれども、何をどのようにしたのでしょうか。45秒間鳴って15秒間休んでまた45秒間鳴る繰り返し。また60秒鳴って5秒休んでまた60秒鳴るという、こういったサイレンがあるんですね。何のサイレンかすぐ言える人がどのぐらいみえるでしょうか。45秒の方は、東海地震の警戒宣言で、60秒の方は避難指示のサイレンです。海岸沿いの人や、鈴鹿市民の何%の人がいったい答えられるでしょうか。小・中学生なら応えられるでしょうか。緊急告知放送についての取組についてまずお答えを頂きたいと思います。よろしくお願いします。


9.生活安全部長


 1点目の、「同報無線と路側通信無線の比較検討が、何処までなされているのか」でございますが、本市の情報伝達手段につきましては、当面は、現在ある複数のシステムを利用しまして対処することにしております。

 同報無線につきましては、地域防災無線のデジタル化のスケジュールに合わせて、具体的な検討に入ることにしてございまして、地域防災無線は、先程申しましたように使用期限が平成23年5月末までとされてございます。逆算いたしますと、平成20年度から21年度にかけまして新システムの構想や設計、あるいは平成22年度には整備を予定でございます。同報無線につきまして、こうしたスケジュールに併せまして、検討してまいりたい、このように考えさせていただいております。

 路側通信無線につきましては、本来は、道路情報を伝達するためのシステムでございますが、同報無線的な使い方をするに当たりましては、監督官庁でございます総務省の東海総合通信局の了承を得る必要がございます。既に、通信局の方には本市の考え方を説明しておりますが、今後も、協議を進めていく予定でございます。

 いずれにしましても、2つの無線の具体的な比較検討につきましては、今後検討を行ってまいりますが、情報伝達の多重化、複合化の観点から、他の有効な手段も併せまして検討をしてまいりたい、このように考えておりますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。

それから、緊急告知でありますサイレンの方の件でございますが、サイレン音につきましては、火災とか東海地震の警戒宣言、あるいは津波警報、避難の必要性などを市民にお知らせするとともに、法で定められておるところでございます。警戒宣言のサイレンにつきましては、全戸配布しております防災マップにも記載をしてございます。また、今年度中には、市の広報誌あるいはホームページなどの媒体を活用いたしまして周知をすることにしております。
地域で開催されます防災訓練や防災研究会の場でも周知徹底を図ることにしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


10.後藤光雄


ありがとうございます。

 同報無線と路側通信無線に関するお答えはですね、昨年の9月の回答の段階では、調査研究をしているという回答だったんですね、実は。12月には検討することにしているという回答でした。今回は、平成20年からシステムの構想や設計に入るという具体的な回答を頂いたんですけれども、現在今すぐですね、アナログ状態でシステム構築すると、一体いくらかかるのかということは研究されているのだろうかなというふうに疑問がわいてくるんですね。いつ来るか分からないといわれている地震ですので、23年にデジタル化になるんで、それまで待ってますというよりも、今すぐにでも何とかして欲しいという気持ちがあるので、そのへんがどう判断するのか、本当は市民にですね、こんだけかかるんだけれども、23年までちょっと我慢してくれということを問うてもいいんではないかなと思っているんですが。まぁ、現状複合した形で情報伝達するという回答で広報車、パソコンを利用した方法を挙げていただいているんですけれども、起こる災害によってはですね、こういった広報車、車を使ったもの、TV、電気を使ったもの、パソコンもそうですね、これがどこまで役に立つのか、役に立たないということも想定しておかなければいけないのではないかなと思うんですね。警報時ならまだしも、被災した初期の段階は、大混乱になると思うんですね。停電も起こるでしょうし、家が壊れるかもしれない。また、家にいるとも限らないんですね。昼かもしれない夜かもしれない、そういったことを解決するために、実はいっせいに放送で聞こえる同報無線を一日も早く設置していただきたい。これは海岸沿いだけじゃないんですね、市内全部、地震だけじゃなくていろんなことがありますので、市内全部に情報が流れるようにしていただきたいというふうに思っております。

 サイレンのほうはですね、紀伊長島町では、こういうB5の紙にですね、「目のつきやすいところに貼ってください、防災無線によるサイレンの吹鳴信号」ということで、何秒鳴ったらとか何回鳴ったらとかということが各戸配って貼ってあるんですね。こういったことも是非取り組んでいただきたいというふうに思います。これはあの、時間もあとありますので、お願いをしてまた検討をしていただきたいというふうに思いますが。

 告知放送のことはそれぐらいにして、ペットの避難についてに移りたいと思いますけれども、2004年10月中越地震が起きて1年以上経過した後で、エコノミークラス症候群を引き起こす。これは、身体を横に出来ないということや、精神的ストレス、トイレが混雑しているのでトイレへ行きたくないといった気持ちで、水分の補給が減って膝の裏に血栓が出来てそれが全身に回っていくといったものです。避難所生活者の血栓の発生率は、避難所生活をしなかった人に比べて、4倍以上にのぼる結果がわかったというふうに10月の新聞に発表されておりました。特に車の中に泊まった人は、寝泊りした人はですね、被災2ヶ月以内の発生率が30%、避難所の生活者は5%。避難所生活をしなかった同じ中越地区の人なんですが、発生率1.8%に比べ30%と5%ですからかなり大きな数字となっていました。一番初めの質問に言いました、ペットが居るから避難所に入っていけないんだというようなことがあるという現実ですね。そのペットのことに関してですね、おとなりの津市が9月にペット避難受入や、救護体制の協定を三重県の獣医師会の津支部と締結して、動物病院の一部を救護センターとして借し出したりですね、178ヶ所の避難所に動物用救護所を設けて収容する応援体制を作っています。現在の世の中の、少子化であるとか、核家族化や、心の癒しが必要だといわれる現在、心豊かな生活を送るためにペットの存在に負うところも大きいと思います。鈴鹿市では、県獣医師会鈴鹿支部との協議に入って、マニュアルつくりを進めていきたいということですが、現在どのようなことを考えているか今現在で言えるところがあれば、説明をして欲しいと思います。昭和19年12月7日に昭和の東南海地震が起きてちょうど60年です。地震はいつ起こるか判りません。備えあれば憂いなしですので、今の現況で、分かる範囲で結構ですので説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


11.生活安全部長


県の獣医師会の方と関係のペットの件でございます。
先月の11月の7日になりますけど、獣医師会と会合をもちました。これから両者が連携・協力いたしまして、ペット対策を講じてゆこう、ということで合意に達したところでございます。今後、避難所でのペットの取扱いが中心になろうかと考えられますが、国・県あるいは他市の状況なども踏まえまして、マニュアル作りの具体的な作業に入っていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。


12.後藤光雄


ありがとうございます。

 他市の状況を踏まえてという回答はですね、あまり嬉しくない回答で自分達で作って欲しいなというふうに思います。鈴鹿にペットがどのくらい飼われているかによって他市とは違ってくるわけで、まず一刻も早く市単独で考えていただいて、そして後から修正する箇所を見つけていくような取り組み方で結構だと思うんですね。一日も早い取組みをお願いしたいと思います。

 避難所についてですけれども、緊急避難所とか二次避難所とか防災マップにしっかり載せていただいているので、本当に助かるんですけれども、基本的には二次避難所である小学校へ避難していただいて、そこで、情報収集するということが市の取組みだというお答えでしたのですが、被災した時にですね、まず住民が避難した緊急避難所の情報を把握しなくてもいいのだろうかという気がすごくしております。被災した時に正しい情報、現状の把握、情報伝達方法を確保することがですね、混乱を抑えてくれることに直結するんだというふうに私は思っているんですけれども。一次避難所というか緊急避難所はとりあえず連絡が取れなくて、二次避難所で確認をするというお答えでしたので、その辺のお答えをいただきたい。伊勢市は、市内13箇所にある特別養護老人ホームへ障害者や、高齢の方の避難救護の協定を結んだようです。まぁ、そういったことも鈴鹿ではどういうふうに考えておられるのかお答えいただきたいと思います。


13.生活安全部長


 避難所におけます情報収集の必要性は十分に認識いたしておるところでございます。しかしながら、先程御答弁させていただきましたように、全ての避難所に緊急用の通信設備を備えるという考え方ではなく、基幹避難所でございます小学校を起点として、緊急避難所に残っておられる避難者の諸情報や、負傷者あるいは要援護者の救助などの災害応急活動を展開してまいりたいと考えてございます。
 なお、緊急避難所の情報収集につきましては、小学校へ避難してこられた方からの聴き取りと併せまして、市の対策本部や、支部である地区市民センターあるいは消防署・消防団、これらの車両による巡回などでも対応してまいりたいと考えてございます。
 また、本市におきましても、平成15年1月に市内の社会福祉法人と、2次避難所として13箇所の老人福祉施設や障害者施設を使用するための協定も締結いたしております。高齢者や障害者の受け入れ施設を確保しております。あわせまして、よろしくお願いしたいと思います。


14.後藤光雄


 ありがとうございます。

 実は私のところはですね、緊急避難所に指定をされております。まぁ地域で人の集まりやすいところということで、まぁ何かの時には本当に貢献してしっかりとしたいと思うんですけれども。実は緊急避難所に指定されているから、非難してきた時にどう対処すればよいか、どういうふうに避難してきた人たちをコントロールしたらいいのかというようなこと、のですね、どこまでケアをしたらいいのかというようなことの打ち合わせがありません。しかも、指示書というものもありません。私どもは、人の住んでいるところですので、まだ対応が可能だと思いますが、誰も住んでいない集会所であるとか、そういうところの緊急避難所の対応をですね、誰がリーダーシップをとるのか、誰が二次避難所に回すのか、というようなこと、そのへんをしっかりと準備だてておいて欲しいなというふうに思います。車の巡回で情報を集めるということですけれども、災害によっては車が動けないかもしれない。この庁舎の上にあるカメラでですね、例えば市内の避難所が何箇所見れるんでしょうね、一体。そこで赤旗をあげたらですね、例えば何か連絡を取りたいんだという意思表示なんだと、いうようなことをマニュアルとしてないんですよ。そういったことを是非考えて欲しいというふうに思いますね。

 それから、災害復旧についてはですね、業者さんの方に依頼して、業者で動いてくれるという回答だったんですけれども、私の知人はですね、そういった時に、どうしたらいいかという具体的な話し合いはない、今のところないというふうに教えてくれたんですね。あの、やはり何か起きた時に、業者が一体どういう体制を取れるのかというお願いをしたんだから、報告を受けてですね、市民の安全を守るためにどこまでシステムができているのか、ということを是非確認して欲しいというふうに思います。あの、新潟の中越地震の時もそうですけれども、あの、いろんなところが応援に来たんですけれども、結局は自分達の街や村が持っている重機で道を開けたというようなことがあるわけですね。そういったことも考えて是非もっと深いところまで取り組んでいただきたいというふうに思います。

 時間がないので、お願いをしておかなければいけないと思いますが、是非防災会議でですね、先ほど言っていたような、本当に具体的に市民の安全を守るために、掘り下げた会議をしていただきたい。自衛隊が来て下さる、それは分かっているんです。でも、その自衛隊の人は地元の誰に情報を聞いたらいいんですかね。地元がどうなっているのかを誰に聞いたらいいのか、地元の誰がまとめるのか、そういったことも取り組んでいただければ、街づくりにもつながると思うんです。まぁ津波のことに関して言えば、特に市長、白子にお住まいなので、本当に期待しておるんですね、市長がきっとそういうふうに自分達の安全を守ってくれるんじゃないかと期待しております。是非一日も早くプロジェクトチームを立ち上げてもいいと思うんですね。是非取り組んでいただきたいというふうにお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


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