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      ■平成18年6月16日   要約  議事録  

■■■平成18年6月定例会 (6月16日)

 

広報すずかについて(要約)
質問1

県下で最も外国籍市民の多い鈴鹿市の広報として、公正で受け手読み手を考えたホスピタリティが感じられる広報づくりをして欲しい。

回 答

今年度より企画体制を見直し、市が最も伝えたい情報を的確に記事にして、皆さんが読んで役に立つ、読みやすく分かりやすい広報づくりを目指していく。

学校施設の教育外利用について(要約)
質問2

地域で子育て、高齢者福祉を考える時代が来ている。学校を地域の核・ステーションとして、地域でまちづくりを考え、地域で子どもを育て、地域で高齢者を支援する、そんな鈴鹿市づくりをして欲しい。

回 答

学校は、子どもたちへの教育活動を展開させる本来の機能を維持・充実させることは言うまでもないが、将来的に地域住民の生涯学習・コミュニティ・地域福祉に活用出来るか研究・検討していく。

 

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      ■平成18年6月16日   要約  議事録  

        1.後藤光雄 2.市長 3.生活安全部長 4.後藤光雄 5.企画財務部長 6.後藤光雄 7.教育長

        8.後藤光雄 9.教育長 10.後藤光雄 11.保健福祉部次長 12.後藤光雄 13.保健福祉部次長

        14.後藤光雄 15.市長 16.後藤光雄

■■■平成18年6月定例会 (6月16日)

1.後藤光雄


議席6番 すずか倶楽部の  後藤光雄です。

通告に従い、広報すずかについての質問をさせていただきます。

 

鈴鹿市の人口は、5月末で20万701名

4月から268人の増加です。

そのうち、登録している外国籍の人の数が、9,318人

県下1位です。

人口31万1千人の四日市が8,896人

人口29万2千人の津市が  8,171人です。

 

この外国籍市民の数は、4月末から、87人の増加で、

5月末現在 5,738世帯 57ヵ国の人たち

先ほどの大西議員からも出ておりますけれども、9,318人が

鈴鹿市民として生活をしております。

 

ついでに年齢別の構成を言いますと、3月末のデータですが、

15歳未満 ・・・ 31,773人(15.9%)

15〜64歳 ・・・135,652人(67.8%)

65歳以上 ・・・ 32,550人(16.3%)

市内の平均年齢は40.2歳 ということです。

 

鈴鹿市の総世帯数は 5月末で76,663世帯で、

うち、5,738世帯が外国籍の方々です。

鈴鹿市の住民になられた際に、

例えばゴミの出し方については、

ポルトガル語 ・ スペイン語 ・ 中国語 ・ 英語の4ヶ国語で

説明文書が作成されているそうですが、

この外国籍の鈴鹿市民の方々に

どのように「広報すずか」を伝えてみえるのか、

外国語の「広報すずか」の発行がされているのかを、

まずお答えいただきたいと思います。

よろしくお願いします。
 


2.市長(川岸光男氏)


それでは後藤議員の1番目の広報すずかについての

1点目、外国籍市民への広報についてご答弁を申し上げます。

 

増加の一途をたどる外国籍市民への情報提供は、

大変重要な課題と考えております。

以前より、生活に密着したパンフレットなどを作成し、配布をしているところでございます。

また、各種関係者会議や検討会を開催をし、

本市においても外国人への支援のあるべき姿などを話し合い、

実施に向けて検討を重ねておりますので、

ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 

なお、質問の細部につきましては

生活安全部長より答弁をいたさせますのでよろしくお願いをいたします。

 


3.生活安全部長


それでは、後藤議員のご質問「外国籍市民への広報は」につきまして

ご答弁申し上げます。

 

年々増加する在住外国人に対応するため、

以前より各種の行政情報をパンフレットなどに作成し

配布していましたが、

広報すずかでお知らせしているような

タイムリーな情報を提供していくことが必要であると考え

平成10年6月、外国人登録者の約6割を占めるブラジル国籍者が使用する

ポルトガル語による広報誌「マンスリーすずか」を本市で発行を始めました。

平成17年度からは、

財団法人鈴鹿国際交流協会の事業として引き継がれています。

 

掲載している記事は、広報すずかの中の

外国籍市民に特に伝える必要があると思われる記事、

または外国籍市民の皆さんが知りたいと思われる記事を中心に

県や国から掲載依頼がありました記事、

日本語教室の開催日などを付け加え、お知らせをしています。

 

この「マンスリーすずか」は、毎月末に1回発行し、

発行部数は現在

ポルトガル語版が約1,600部でございます。

また、ポルトガル語圏以外の外国人の皆さんにも利用していただけるよう、

同じ記事にひらがなルビを付した

「外国人のためのやさしい広報紙」も

約400部同時発行し、配布いたしてございます。

 

配布方法につきましては、

ブラジル人学校や日本語教室に通う生徒さんに直接配布するとともに、

ブラジル料理レストランや商店、

市内大型ショッピングセンター

市役所内にあります外国人用パンフレット収納ラックや

文化会館、保健センターなどにも設置しています。

また、外国人支援ボランティアや

一部自治会を通じて配布をいただいています。

以上でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 

 


4.後藤光雄


ありがとうございました。


ポルトガル語の「マンスリーすずか」をインターネットで見ることができました。

ひらがなのルビを振った「広報すずか」は、

ちょっとインターネットではチェックできませんでした

ぜひ、子どもでも読めると思いますので、

もう少し簡単に手に入ればと思います。

 

さて、鈴鹿市の外国籍の市民の数を9,318人と

5月末の数字を言いましたが、

一説には2万人はいるのではないかというようにも聞きます。

実態は、つかみきれないと思います。

ですが、20人に1人以上ということは、

例えれば、ひとクラスに1人から2人の外国籍の方がいるということで、

クラス運営をする現場では、例えば、どう理解してもらおうかとか、

どう共通認識をさせるのかということに、

ものすごいエネルギーが必要であるというふうに想像ができます。

全国広報コンクールで

最優秀賞を受賞するほどの力のある鈴鹿市の広報が

次に向かうべきは、少数への更なる配慮と、

公正さではないかと期待をしております。

 

昨年のことになりますが、「広報すずか」の特集記事について、

「国際都市鈴鹿」を名乗る市の広報としては

市民の多様な背景を無視したつくりになっているのではないかという点を

2005年の6月5日号について指摘させていただいたのですが、

今年の5月5日号に再び「マナーとモラル」という記事が特集されました。

 

「マナーとモラル」という記事においては、

メルモニアンケートに1,523人の方がお答えいただいたことを基にして

599人から戴いた意見の中から、7件を抽出して載せています。

3つほど違和感を覚えた点がありました。

 

1.まず、「マナーとモラルが年々低下してきていると思いますか?」

という設問のあり方ですが、

誰の、何に対してのことなのか、共通な理解の元での

回答が得られているのでしょうか?この質問で。

 

2.次に、登録者約4,000人の中で、1,523人からの回答ということですが、

この回答数を市民の代表的な意見と取り上げていいものかということについて。

 

3.そして、3点目は、

記事中の文章表現や使用する写真が断定的であり、

その人その人の背景によって
マナーやモラルが異なるという視点が
著しく欠けています。
例えば、17年度版では、
「あたりまえの事があたりまえでなくなった」、
「自分さえ良ければ、と言う風潮になってしまった」
「例外があちこちで原則になってしまった」などの
表記があります。
「マナーやモラル」と「思いやる心」を関連付けて
「ゴミの不法投棄」や「ルールを守るスポーツ少年」の写真を使っています。
18年版は駐輪、駐車、落書き、ゴミの投棄の写真を使っています。

この、『人々の意識を変える』事を目標にしたような特集は、
「きれいな街にする」「ゴミの不法投棄をなくす」という
目的を達成するための手段として用いる事は、
適切ではないと思います。
『人々は、それぞればらばらの思想、信条、良心を持っている』という前提で、

どうしたら『目標が達成できるか』という事を系統づけて考えるべきでしょう。

つまり
マナーやモラルという意識を語る前に、ルールの周知徹底に取り組むのが

広報のあり方だと思いますが
なぜこのような公正さを欠いた
チェックしていないような状態で発行されたのか甚だ疑問です。
広報すずかの記事・内容の企画体制について
説明をお願いします。
 


5.企画財務部長


私からは「広報すずか」の記事・内容の企画体制についてお答えを申し上げます。

 

現在、広報すずかは約7万部を毎月2回ずつ発行しており、

市の重要な施策や大きな行事、

日常に必要な様々なお知らせなどの情報を

市民の皆さんへ提供しています。

 

その中で、5日号では、

4ページから8ページ程度を使い、特集記事を掲載しております。

デザインやレイアウトに工夫を凝らし、

写真やグラフを多用し、分かりやすい紙面づくりに心がけています。

 

この特集記事は、昨年度までは

広報部署の独自の企画により記事内容を決定し、

内部支所や、市民、団体、企業等の取材を行い、製作して参りました。

 

しかし、ともすれば、この方法では

行政各部署が市民に伝えたい内容と必ずしも一致するものではなく、

今年度は、まず各担当部署から特集記事の提案をしてもらい、

その記事の掲載時機のタイミングも考慮し、

年度初めに年間スケジュールを決定しております。

たとえば、6月5日号は水道週間にちなみ、

水道局担当の「水」特集を掲載致しました。

鈴鹿市の豊かな水資源やおいしい水の理由

また10月から施行される

「水道水源流域保全条例」の解説といった内容でございます。

 

今後、教育や人権、市民活動といった記事や、

シティマラソン、バルーンフェスティバルといった大きな行事のお知らせなどを

特集記事として作成していく予定でございます。

 

特集の作成にあたっては、

3ヶ月前から、早いものでは半年前から

担当部署と協議や調査を進めてまいりますが、

そのことによって、早い時期からの取材が可能となり、

記事の素材を多く持つことができるほか、

場合によっては別の部署とのつながりなどが生まれてくる場合もございます。

 

一方、広報紙づくりの課題といたしましては、

文字の大きさや色使いなど、

特に、高齢者の方々にとって読みやすくするための改善の余地があると考えますが、

文字を大きくすることによって情報量が減り、

また、レイアウトにも制限が生まれるというデメリットも同時にございます。

 

また、言葉の使い方に関しましては、

誤解を招く表現にならないよう、

正確で明瞭な文章づくりを心がけていきたいと思っております。

 

いずれにせよ、高齢者の方から、

小学校、中学校の児童生徒の皆さんまで

幅広い市民の方に読んでいただける広報紙が理想であります。

 

今後も、市が最も伝えたい情報を的確に記事にし、

なにより、市民の皆様が読んで役に立つ、

読みやすく、分かりやすい広報紙を目指していきたいと思います。

 

議員の皆さんには、いろいろとご意見、ご感想などを

お聞かせいただきたいと思っております。

よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 


6.後藤光雄


ありがとうございました

企画の体制を見直してくださっているということですね。

 

高齢者から児童生徒の皆さんまで
幅広く読んでいただける広報誌が理想と言われました。
私もめがねが必要になってはじめて思った事ですが、
適切な字の大きさについても
本当に検討をお願いしたいと思います。


また、外国籍の方を含めた、読み手を考えるという点では、
庁舎の窓口案内の
ローマ字表記と英語表記の混在した状態で
果たして外国籍の方々が理解できているのかどうかという
検証も必要ではないかと思います。
私の外国籍の友人に聞いたところでは
ローマ字表記の発音というのは

日本滞在が長くないと理解しにくいものだというふうに聞いております。
例えばRなどは、日本人にとっては「ラ行」になるのですが
ポルトガル語では「ハ行」として使われているということがあります。

昨日の小島議員の転入者への配慮と、基本的に同じ要望になりますが、

受け手を考えた、ホスピタリティの感じられる広報のあり方を、

また、例えば外国籍の方々にも災害時に情報が伝わるような

行政のありかたをお願いして

広報づくりに関わっていただきたいと思います。

これをお願いをして、広報すずかに関する質問はこれで終わります。
 

 

 

2つ目の、学校施設の教育外使用についての
質問をさせていただきます。
(1)
地域で子育てと言われて久しい気がします
少子化という子供の数自体が減っているという事や
親の仕事の多様化も含めて、

地域の力で、地域の子供として 力を合わせて 
子供の成長を見守ることが
地域の防犯力を強めることにもつながっている気がしています。

また、地域で高齢者を支援する時代が来ていると感じるニュースが

先日の6月1日付の新聞に載っていました。
厚生労働省の研究班の調査ですが、
高齢者介護をしている家族の4人に1人が軽度のうつ病状態にあるというニュースです。
介護者が65才以上の老老介護では3割以上が
「死にたいと思うことがある」と回答しているというものです。
体の不調を訴えている人は5〜6割いるという調査結果でした。
子育てだけではなく、地域で力を合わせて
高齢者支援もしなければならない時代が来ているというふうに

強く感じます

この地域の核、ステーションになるのが学校であると思います。
何故なら市内40ヶ所に点在し
同じ学び舎を巣立ったという共感もあり
地域が一つにまとまる上での拠点として
学校の在り方が今後問われてくると思います。

とすると、「鈴鹿に40ある学校の余裕教室等を高齢者福祉に活用できないか?」

と感じるわけですが、

鈴鹿市の学校の余裕教室の現状はどうなのでしょうか?

まず、お尋ねをさせていただきます。
 

 


7.教育長


私からは2番目の学校施設の教育外利用についてのご質問のうち、

1点目の地域ステーションとしての学校のあり方についてご答弁申し上げます。

 

学校施設を活用するための基本的な考え方でございますが、

学校施設は、申し上げるまでもなく

児童・生徒が学習するための施設でございます。

これまで、児童・生徒数の変化にともなう 施設整備や、

多様な教育内容に対応しうる 学習環境の確保に努めるとともに、

地域に開かれた学校づくりの観点から

体育施設の地域住民への開放など

施設の有効活用を図ってきたところでありますが、

近年の少子化にともなう児童・生徒の減少により

余裕教室が生じているのも事実でございます。

 

こうした社会状況を受けて、

平成5年には、国からは公立小・中学校の

「余裕教室活用指針」や

平成9年の中央教育審議会答申

「今後の地方教育行政のあり方について」において

余裕教室の活用についての

基本的な考え方が示されております。

 

その中では第一義的には

特別教室や多目的スペースなどの

学校教育活動のために活用することが求められておりますが、

さらに余裕があれば

地域コミュニティーの拠点として

地域住民の様々な学習、交流活動の場として活用されるよう

地域に開かれた学校づくりを推進していくことが示されております。

 

実際、全国的に少数ではございますが、

生涯学習施設や、子育て支援施設、高齢者福祉施設など、

学校教育以外の施設として転用を図るような事例もございます。

また、議員ご指摘のように、

学校も地域福祉の一翼を担っていくといった考え方も

これからの新たな時代を指し示すものであろうかと存じます。

 

ところで、本市の学校の余裕教室の現状でございますが、

確かに一部の学校で余裕教室が生じていることも承知いたしておりますが、

学校現場におきましては、

少人数教育、教育相談室、ワークスペースなど

時代に応じた多様な教育活動を実践するためのスペースへの転用をはじめ、

防災備蓄倉庫、PTA室などの

地域との連携スペースなど、広く活用しており、

恒久的に転用可能な余裕教室はほとんどないといった状況であります。

 

しかしながら、そのような状況の中でも

余裕教室の福祉関係部門への活用事例といたしまして、

本年度から国府幼稚園の余裕教室において、

地域の放課後児童クラブに活用いただいております。

 

議員ご質問の学校施設の教育外利用につきましては、

今後の児童・生徒数の推移や

地域の福祉ニーズ等の動向を見極め、

福祉を支える施設活用を視野に入れながら

検討してまいりたいと考えておりますので、

ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 


8.後藤光雄


ありがとうございました。


国からは、地域コミュニティの拠点として
開かれた学校づくりをOKしていますが
鈴鹿市では恒久的に転用可能な余裕教室が
ほとんど無いという事ですね。
施設的に、地域のために転用するのは

まだまだ先のことだというのは非常に残念なことだと感じます。


ですが、現在鈴鹿市には、子供を守るために
編成されたパトロール隊が 10団体あるというふうに伺っております。
これは全国には2万団体あるそうです。
その鈴鹿市の10ある市民パトロール隊が

「地域安全安心ステーション」のモデル事業実施団体として
国に認可されたニュースなどを聞くと
地域と学校の関係はより強いものになっていると感じます。
学校と地域を結ぶ活動について
今、市内の学校はどのような状況なのでしょうか?
これについてお尋ねしたいと思います。
 


9.教育長


先ほど、市川哲夫議員のご質問でもご答弁申し上げましたように、

地域の皆様方によるパトロール活動は

子どもの安全安心が確保されるだけにとどまらず、

地域における大人の人達と子どもたちとが

お互いに顔の見える関係が築かれ、

いわゆる「地域全体で子どもを見守る」といった

気運の高揚を図る上においても、大変大事なことであると思っております。

 

こういった気運の高まりによりまして、

市内各地域で地元の皆様方にパトロール活動にご協力いただいて、

現在、ほとんどの小学校校区において

地域や保護者と連携した子どもの見守り活動が行われております。

こうした活動には、本年3月に

市の老人クラブ連合会にお願いしました

「お散歩パトロール」の活動も、子どもたちを守るための

大きな力になってきております。

 

また、議員の地元であります鼓ヶ浦小学校区では、

子どもたちの安全に関する取り組みにつきまして、

これまでの「PTA」にコミュニティのCを加えた

「PTCA」という新しい考えのもとに、

学校・保護者・地域が一体となり、

防犯・防災における子どもの安全確保を目的とした

ネットワークを構築していただいて、

子どもたちの安心・安全のための

様々な活動を行っていただいております。

 

その中で特に主なものとして、その一端を紹介いたしますと、

地域のボランティアの皆さんのご協力によって、

防災勉強会が開催され、

児童、保護者、地域住民の方々による

「地域安全マップ」づくりに取り組んでいただきました。

 

また、学校に不審者が侵入した時の避難訓練では、

犯人がまだ校区に潜伏しているという状況のもと、

「子どもを守る会」の皆さん方のご協力により、

子どもを保護者へどのように引き渡すかといった、

より安全で具体的な下校対策を頭に入れた訓練も実施していただきました。

 

このように、地域ぐるみで子どもを育てる取り組みも

やはり、地域のステーションとしての学校の果たす役割

これからの学校のあり方ではないかと考えております。

 

今後は、学校がより地域との連携を深め、

地域の子育ての拠点となるよう努めてまいりますので

ご理解いただくようお願いし、答弁といたします。

 

 


10.後藤光雄


ありがとうございました
鼓ヶ浦小学校のPTCAの取り組みを紹介していただきました。

PTA・・・両親の「P」と、先生の「T」とあるわけですが、

どうしても間に子どもがいるわけで、

親にしてみれば、先生にお世話になっているということもありますので、

なかなか思ったことが言えないようなこともあろうかと思います。

そういった所に、「C」というコミュニティ、

地域、例えば卒業した子どもの親御さんが、

そこに参加するなどのあり方は非常にいいのではないかと

私も感じております。

 

教育長はまた、

教育に母親の力を取り入れて、

子どもの学習力を高めた方であるというふうに伺っております。

ぜひ、このPTCAの動きであるとか、

そういった地域の連携を、もっともっと他の学校にも広げていくように、

どんどん広げていっていただきたいと思います。

期待もしておりますので、よろしくお願いします。

 

地域で子育てということですので、
次の質問は、福祉部局のお答えをいただきたいと思います。
市内の公私立の保育園・幼稚園や 子育て支援センターで、
子育て支援事業が随分と行われている事は
周知されてきましたが、学童保育の設置状況はどうなっているでしょうか?

ご説明をいただきたいと思います。

 


11.保健福祉部 次長


それでは、後藤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 

子育て支援事業というのは、公立の保育所・幼稚園などで

ずいぶん行われておりますけれども、

学童保育の設置はどうなっているかというご質問だと思います。

 

まず、「地域で子育て」ということでございますが、

議員のご質問にもございますとおり、

地域における子育て支援事業の一環といたしまして、

公私立の保育園や幼稚園におきましては、

園庭解放などを実施、広く、地域の皆様にご利用をいただいております。

 

また、御園町に開設いたしました

子育て支援センター「りんりん」をはじめ、

各地の私立保育園 6園と、小児科医院 1箇所では、

「子育て支援センター」を開設いただき、

子育てを楽しむ場といたしまして、

また、情報交換や育児相談の場などといたしまして

子育て中の皆様にご活用いただいております。

 

かつて、子育ては地域共同体のなかで行われておりましたものの、

その機能が希薄になってきていると言われております今日、

それに代わるものといたしまして

こうした施設や、地域の皆様のご協力をいただくなど、

社会全体で子どもの育ち、家庭支援をしていくということが

必要でございまして、

子育て支援の重点的施策といたしまして推進しております。

 

そうした一環といたしまして、

議員ご質問の「学童クラブ」の設置状況について申し上げますと、

現在、本市では21箇所で実施いたしておりますが、

公的施設以外にも、地域の集会所や民家などを利用して行われております。

 

そして、多くのクラブにおきまして、

その運営を地域で組織いただきました、運営委員会に委ねております。

いわば、文字通り、地域の皆様方で

子育て支援の一翼を担っていただいているところでございます。

 

また、本年度からの新しい動きといたしまして、

先ほど、教育長からの答弁にもございましたように

公立幼稚園の余裕教室を利用して開設させていただいたことがございます。

このことは、地域の皆様にも大変喜ばれ、

大きな反響を呼んだところでございますが、

幼稚園児と児童クラブの子どもたちの交流を通して

双方の心豊かな成長を願うものでございます。

 

さらに、仕事と子育ての両立支援という点で

また、児童の安心・安全な居場所づくり、ということからも、

放課後児童クラブの需要は急速に高まりつつございます。

従いまして、今後も、利用環境が整うことなら

さまざまな地域の資源を有効に活用させていただき、

その設置促進に努めてまいりたいと存じますので、

ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

以上でございます。

 

 


12.後藤光雄


ありがとうございました
学童保育は21箇所で行われている、
公的施設以外でも集会所や民家を利用しているということですね。
説明にありました、国府幼稚園の余裕教室を利用して
学童保育がスタートしたというお話、 とても素晴らしいことだと感じます。
仕事と子育ての両立支援、
子供同士の育ちの場作りという意味で、
今後もっともっと、国府幼稚園のようにできるのであれば、

公的な施設の利用がもっともっと増えてくるといいな と思います。

なかなか、学童保育所を作ろうとしても、

色んな面でできない、というような話も伺っております。

ぜひ、公的な施設の使用が、もっと増えてくるといいなと思います。

その為に、しっかりした子育て支援の体制を作っていっていただきたいと思います。
 


さて、地域での高齢者福祉についてお聞きしたいと思います。

地域での高齢者福祉を考える上で
要支援 ・ 要介護状態にならないために
介護予防や社会参加、生きがい対策が重要となっている事は
第5次総合計画策定時にも強く言われています。

広島県のある町の病院で、高齢者に対して
卓球を普及させる試みが、

「高齢者の若返り」や、「元気な高齢者の増加」につながったという話を聞きました。
私も地元で卓球ができるような
公民館や集会所を尋ねてみましたが、
残念ながら利用させてもらえる施設がなく、少し残念な思いをしました。

こんなことは例外的な事だろうと思いますが、
鈴鹿市の高齢者の介護予防 ・ 社会参加 ・ 生きがい対策の
状況について説明をお願いたします。

 


13.保健福祉部 次長


それでは、後藤議員の再度のご質問にご答弁申し上げます。

 

高齢者福祉の、要支援、要介護にならないための生きがい、

又は、生きがい対策はどうなっているのかというご質問だと思わせていただきました。

 

介護予防や、社会参加、生きがい対策が重要となってきています。

議員ご承知のとおり、

介護保険制度は、予防重視型システムの転換がうたわれ、

今年度より改正されたところでございます。

 

高齢者の方が、できるだけ住み慣れたまちで、

なるべく自分の力で、活力的な生活を送っていただくことを

実現するため、

要介護、要支援状態になる前から

一人ひとりの状況に応じた予防対策を図り、

要介護状態になった場合でも、

地域で自立した日常生活を送れるよう

支援するものでございます。

 

具体的事業といたしましては、

新予防給付と申します、新しい介護予防給付事業が創設されました。

法改正により、現行の要介護1のうち、

状態の維持改善の可能性が高い方を対象に

要支援2という新しい区分ができましたが、

現行の要支援1の方及び、要支援2の方を対象とした

介護予防事業でございます。

 

この事業は、介護保険の保険者であります

鈴鹿亀山地区広域連合において実施されることとなっておりますので、

ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

この他に、要支援や、要介護になる恐れの高い方を対象とした

介護予防事業がございます。

 

鈴鹿亀山地区広域連合より受託し、実施するものですが、

対象者を把握するため、毎年実施しております

基本健康審査を利用し、

健診時のスクリーニングと、基本チェックリストに基づいた相談により

対象者を選定し、

日常生活圏域ごとに設置された地域包括支援センターへ

つなげることとしています。

 

そして、地域包括支援センターにおきまして、

対象者のうち、介護予防事業への参加に同意した方を把握し、

対象と特定された方に対して、

アセスメントを行い、ケアプランを作成し、

運動器の機能向上や、口腔機能の向上等のサービスを

介護予防事業所において実施し、

一定期間経過後に、その評価を行うものでございます。

 

他に、一般高齢者を対象とした介護予防事業がございます。

この事業は、以前からございます

在宅介護支援センター等 13箇所において、

介護予防につながる 各種事業を実施することとしています。

 

何らかの支援を必要とする方が

適切なサービスを受け、状態の維持、改善を図ることは

社会参加に対する意欲を高揚させ

生きがいづくりにも つながるものと考えております。

 

また、介護予防に関する適切なサービスを

日常生活圏域 それぞれにおいて受けることにより、

住み慣れた地域での 自立を支援しようとするものでございますので

ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上でございます。

 

 


14.後藤光雄


ありがとうございました


答弁を伺っていると
高齢者福祉については、予防重視的に方向変換がされて、

一般高齢者を対象とした介護予防事業は
13箇所の在宅介護支援センターで行うということですね。

現状の仕組みでは仕方ないことと思いますが、
まだまだ 対症療法的な施策で終わっているような気がします。
地域で高齢者の福祉を考えるという事は、
対症療法的なことではなくて、
未来の幸せを予感できるような

集いや生活を提供することではないでしょうか。

スウェーデンの老人ホームのように、
小学校などと併設されていて、
相互の交流がなされている現場を見てくると、
鈴鹿にも是非取り入れるべきだと思うわけです。
年老いても 人の為に役に立つ、

人の老いを身近に肌で感じる事が、

子供・高齢者双方にとって大切な事です。
これからの時代の「新しい時代の公」や
「自助・共助・公助」のあり方を考えると、
地域の住民主体のまちづくりを進めて、
地域でまちづくりを考え、
地域で子供を育てて、地域で高齢者を支援する、
そんな「まちづくり」の為には、

やはり、地域の中心的な存在である学校が、
子育て支援、または高齢者福祉のために
地域の拠点・ステーションとしての役割を
果たすべき学校が必要だと思います。
教育委員会・福祉部局といった縦割りを超えた
市のトップとしての市長のお考えを伺いたいと思います。
お願いします。

 

 


15.市長


議員のご意見、色んな角度からいただきまして、

これからの子どもの子育て関係、

あるいは高齢者の居場所の問題という関係で、

それぞれご意見をいただきました。

 

現在学校は、先ほど教育長がご答弁を申し上げましたとおり

まだまだ、余裕教室がないという状況でございますので、

活用の仕方という点については

非常に難しい所があるのかもわかりませんが、

それぞれ地域によって、少子化の関係で

学校も少し余裕教室が出てきたところもございますので、

先般、国府幼稚園のように、学童保育の関係で

福祉、教育、学校、それぞれ色んな意見交換をしながら

実現ができたらということがございます。

これからの大きな取り組みのひとつかな というふうにも感じております。

 

議員のご提案にございました

これからの高齢者の関係で、

学校がキーステーションになっているというのは、

それぞれ ひとつの提案だと考えております。

そういった、子どもと高齢者の皆さんとふれあいができるような

交流活動というものを中心とした

これもひとつは教育活動の一環だろうというふうに考えております。

これから学校が、より開かれた、

あるいは地域の中心となるような

キーステーションとなるような取り組みを検討していくということでございますので、

私どもも福祉も含めて、そうした検討の役割に果たしていきたいと考えております。

 

これから特に、生涯学習や地域のコミュニティ、

地域福祉という施設にも活用ができるかどうかということも

研究、検討してまいりたいと考えておりますので、

ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 

 


16.後藤光雄


ありがとうございました。


鈴鹿市には、神戸 ・ 平田野中学校の建設が計画されています。
PFI手法は断念されたようですが、
「子どもの自立と、未来の幸せをつかむ手助けをする」
学校の使命、地域の財産としての学校のあり方をしっかりと考えて、

建設計画を進めて欲しいと思います。
もちろん、子どもの為の学校ですが、
地域の為の学校としての視点もぜひ取り入れて欲しいと思います。
学校建設には本当に大きな投資が必要です。
短期間しか利用されないプールのあり方なども見直して、
より多くの市民への投資となるような計画をお願いして、
私の質問を終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。
 

 


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