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      ■平成18年9月12   要約  議事録  

■■■平成18年9月定例会 (9月12日)

 

特色ある鈴鹿の教育を目指して(要約)

1. 市の英語教育の目標について
2. サマースクールについて

質問1 鈴鹿市の英語教育の目標を「英語で鈴鹿や自分のことを語ることができる」といった具体的な目標を設定して欲しい
答弁1 英語を聞く事に慣れ親しみ、初歩的な英語を用いて自分の考えを話したり書いたりする、あるいは、聞いたり読んだりする事で相手の意向を理解するといった目標で取り組んでいる。
質問2 夏休みに先生による選択講座を開いて欲しいが
答弁2 教育課程以外の活動には教師としての参加は難しいが、生涯学習としてなら参加できる
市民農園について(要約)

3. 支援策について
4. 自校炊飯方式への転換
5. 給食センターを食育センターへ

質問3 市民農園が必要な時代となり野菜作り講座の開催等をお願いしたいが
答弁3 ふれあい農園の更なる充実に向けて対応する
質問4 鈴鹿の小学校給食のご飯について、教室で炊飯する方式を取り入れられないか
答弁4 設備面、経済面から難しいと考えているが食事の大切さ等の指導は綿密に行っていく
質問5 移転建替えされる給食センターを食育センターと命名して、食育教育の基地としては
答弁5 効果的な食育の実施に向けて検討していく

 

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      ■平成18年9月12日   要約  議事録  

        1.後藤光雄 2.教育長 3.後藤光雄 4.後藤光雄 5.教育長 6.後藤光雄 7.文化振興部長

        8.後藤光雄 9.後藤光雄 10.市長 11.産業振興部長 12.後藤光雄 13.産業振興部次長

        14.後藤光雄 15.教育長 16.後藤光雄 17.教育長 18.後藤光雄

■■■平成18年9月定例会 (9月12日)

1.後藤光雄


議席6番 すずか倶楽部の後藤光雄です。
通告に従って、まず特色ある鈴鹿の教育をめざして ということで、鈴鹿市の英語教育の目標について お尋ねをします。

 文部科学省は、2003年英語が使える日本人への行動計画を発表しておりますが、それによると
「中学校・高校を卒業したら英語で外国人とコミュニケーションできる」
「大学を卒業したら仕事で英語が使える」
そういった人材を作る。と目標設定されております。

私達、すずか倶楽部では、特色ある英語教育を行っている都市へ、視察に出かけました。
「国際理解教育推進特区」で小学校に英語・中国語を導入している高知市。「小中一環の英語教育特区」を推進している金沢市を視察してまいりました。どちらも、地理的・歴史的な背景の元に、しっかりとした取組みをされていてとても参考になりました。

 文部科学省の初等中等教育局長が、「英語教育は、発信能力だ」とおっしゃっておりますが、「しゃべれなきゃだめだよ」ということでしょうか。
コミュニケーションするには、発信と受信どちらも必要ですから、とにかく英語で話せるように、ということなんでしょう。
コミュニケーションの原則は、「伝えようとする知覚・感情・思考を持つ」ことだと思います。それを英語で発信し、聞く・受信するということは、ある意味英語で思考する能力を求められているという事ではないでしょうか。
日本人として、日本語力の低下が指摘されている昨今では、本当に大変なことだと思いますが、日本語力の向上も、この行動目標に含まれているので、日本語力の問題意識ももっているということで、よしとして、初等中等教育局長のいう「発信能力」とは、勝手にしゃべれればいいということではなくて、「不特定多数が受信できる形での発信」という事だとおもいます。

 英語であれ日本語であれ、子ども達に『自分の意見』をもてる能力を身につけてもらう必要があると思いますので、英語か日本語かの論議ではなく、文部科学省の言う英語教育の推進に鈴鹿市はどう取組み、目標をどのように設定しているのかをまずお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。


2.教育長


 私からは,後藤議員の特色ある教育をめざして」についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず,1点目の「市の英語教育の目標」でございます。
経済や社会などの様々な面で国際化が急速に進む中,21世紀を生きる子供たちは,広い視野を持つとともに,国際的な理解と協調を図る上で英語のコミュニケーション能力を身につけることが必要とされ,文部科学省では,平成14年に「英語が使える日本人」の育成を掲げ,翌年にその行動計画を策定し,その実現に向けて取り組んでおります。

 また,中学校学習指導要領におきましては,英語の目標は,「外国語を通じて,言語や文化に対する理解を深め,積極的にコミュニケーションをはかろうとする、そういった態度の育成を目指し、聞くことや話すことなどの実践的なコミュニケーション能力の基礎を養う」とされております。
 具体的には,「英語を聞くことに慣れ親しみ,初歩的な英語を用いて自分の考えを話したり書いたりする,あるいは,聞いたり読んだりすることで相手の意向を理解する,」ことであります。
 さらに,その指導にあたりましては,「3年間を通して,『聞くこと』『話すこと』の言語活動に重点をおいて指導すること」,「ネイティブ・スピーカーの協力を得たり,ペアワーク,グループワークを取り入れるなどの指導形態や学習形態の工夫をすること」と記されております。
 本市におきましては,この目標の達成に迫るために,英語指導助手(SEF)5名をオハイオ州から招致して各中学校へ派遣し,各中学校の英語教諭と共に,生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図っております。
 特に,本年度から,市内中学校の2年生を対象に,「聞く」「話す」を中心としたコミュニケーション能力を育成するため,「自己紹介」「旅行」「買い物」などの日常生活の場面を想定して,与えられた英文を単に暗記して答えるのでなく,生徒一人一人が主体的にSEFと会話をする、そういった学習を実施しています。
 平成19年2月には,「インタビューチェック」という手法を取り入れこの習熟状況を把握する予定です。この学習を通じて,生徒は英語に自信を持ち,英語学習への意欲を更に高めることができるものと考えております。

 次に,小学校における英語活動についてでございますが,現在国の中央教育審議会外国語専門部会で,次期,次の学習指導要領の改訂に向けて小学校における英語活動の導入について審議されています。
 本市では,平成7年度から小学校において国際理解教育の推進に取り組んでおり,平成14年度からは,生活科や総合的な学習の時間において英語活動を推進してまいりました。
 平成17年度は,小学校30校で合計378回,英語指導助手を派遣しております。児童は,国際的なマナーを身に付けながら,身近な英語を使ってあいさつをしたり,ゲームや歌などを通して簡単な会話を楽しむ学習に取り組んでおります。こういった学習を通して,児童が,世界には様々な人々が共に生きていることを知り,異文化に対する関心を持つとともにその理解を深めていくことを期待しております。また,小学校の英語活動のいっそうの充実を図るため,本年6月,具体的な活動や授業展開を示した「小学校英語指導用テキスト」を作成し,市内各小学校に配布したところであります。さらに,9月からは現地採用のSEFに加え,国内採用の小学校専門の指導員を5名配置し,小学校における英語活動の推進に一層力を入れてまいりたいと考えております。

 今後もこのように,本市の子供たちが,将来,国際社会を生き,活躍できるよう,英語力の育成に努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願い致します。


3.後藤光雄


ありがとうございました。
 教育長のお答えは、鈴鹿では文部科学省が定めた中学校の学習指導要領の目標に沿って、オハイオ州からですが、5名のSuzuka English Fellow(SEF)英語指導助手を招いて、英語教師と生徒の英語コミュニケーション能力を向上させている。
 来年19年2月には、「自己紹介」「旅行」「買い物」など日常生活の場面を想定したインタビューチェックで習熟状況を把握する予定です。
小学校も、小学校英語指導用のテキストを製作して推進している。
というお答えだったと思いますけれども、
 少し、金太郎飴という表現はよくないかもしれませんが、全国、多くの都市でいただけそうな回答で正直少し残念な気がしております。
自立する地方都市は、教育も自立し始めています。
文部科学省も地域の特色を生かした実践を勧めています。

 全国いっせいにプチトマトが栽培された時代ではないはずです。川岸市長の18年度施政方針に

 まず「鈴鹿」を、安全性、快適性、利便性に対する信頼の証(あかし)とするとともに、「鈴鹿」独自の文化を創造し、それらを「鈴鹿ブランド」として確立し、発信・定着させることが大切であります。

 「鈴鹿ブランド」の確立は、定住人口の確保のみならず、将来の本市の発展に欠くことのできない資源、たとえば、集客交流人口の確保や企業誘致などのほか、あらゆる「人」、「モノ」、「財」、「情報」などの資源の獲得に優位な状況をつくり出すことを可能とするものであります。

 また、「鈴鹿ブランド」の確立と併行して推進すべきものがシティセールスであります。

とおっしゃっております。

 だから、鈴鹿に住んで本当に良かった、「あんたも鈴鹿においでん」という事につながると、おっしゃっているのだと理解しておりますけれども、教育も鈴鹿ブランドを目指すのではないのでしょうか。
将来の本市の発展に欠くことのできない資源、『人づくり』は=教育だと思います。鈴鹿の未来を考える上で、鈴鹿の子どもたちをどう育てるかということが最も大切であると私は考えます。

 今年、すずか倶楽部が視察させていただいた石川県金沢市の例を紹介しますが、平成16年に『世界都市金沢の未来を担う人材の育成に向けて、学校教育金沢モデルを推進します。』と宣言しています。
特に英語教育は、小中一貫英語教育特区の認定を受け、石原教育長は、その目的を

『胸を張って自分自身の考えや郷土金沢の歴史、文化を世界に向かって英語で語ることができる広い視野と豊かな感性を持った、世界に通用する人材を育てていきたいと思います。』

というふうに語っています。
中学校英語の指導要領の目標を掲げる鈴鹿とは、随分違いますよね。
 もちろん金沢市も平成8年度からの小学校英語教育への取組の積み重ねで出来上がったことだそうですから、10年先を見据えて取り組んだ結果が現在であるわけで、さらに10年後には中学卒業時には70%の生徒が英検3級を合格するレベルにするんだという目標を持ってみえる。つまりしっかり、20年30年後を描いている事が伝わってきます。
もうひとつどうしても紹介しておきたいのですが、
金沢では、THIS IS KANAZAWAという副読本をつかっております。内容は金沢の歴史・文化を世界に向かって英語で話せるように、

 中学校1年生は、名所に学ぶ と題して金沢の市内の各名所のことについて10時間程度学びます。2年生では、文化に学ぶ として金沢の特徴ある文化を10時間程度学びます。3年の前期には、歴史・偉人に学ぶ としてやはり10時間、3年生の後期に、現在を見つめ未来を考える というテーマで20時間程この副読本を使って学んでいるそうです。
 この時間を生み出すためにも、小学校6年生から中学校英語の教科書を使用しているようですが、同じように特区申請しなくても、この副読本のようにTHIS IS SUZUKAという鈴鹿の位置・歴史・文化・偉人・未来に向かってというような英文を手にするという事だけでも、随分意味のあることだと思いますので是非お考えいただきたいと思います。

 『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想の中には、達成目標として、中学校卒業段階で卒業生の平均が英検3級程度の能力を持つようにとはっきり明記されています。
是非とも、きちんとした具体的な目標作りをお願いしたいと思います。

 私達の町、鈴鹿の歴史をバトンタッチしてゆく子ども達にきちんと投資をして、きちんと学んでもらうのはお互いの義務であると思いますのでよろしくお願いします。


4.後藤光雄


次に、サマースクールについてお尋ねします。
やはり、同じ視察をさせていただいた金沢では、2学期制をとりましたので、夏休み前に終業式を行う必要もなく、休みの前日まで6時限で授業ができる。夏休みにもいろいろな講座を設けて、子ども達が選んで参加するサマースクールといいますか、講座が開かれているということでした。

 3月議会で、自然環境体験学習を鈴鹿の教育に取り入れて欲しいという要望をいたしましたが、教育長からは、長期休業等の利用が考えられるが、19年度に向けて考えてみたいという回答をいただいたと記憶しております。長期休業の利用について自然体験学習だけでなく、子ども達が幅の広い知識と豊かな感性を身に付けるために、先生方から担当教科以外の、又はカリキュラム以上の講習などの開設を盛り込んでいくことは出来ないでしょうか。
教育長にお尋ねします。


5.教育長


 再度サマースクールについてご質問いただきましたので、答弁させていただきます。 

 各学校におきましては、鈴鹿市立の学校の管理に関する規則にしめされている休業日以外の日、つまり土曜日や日曜日,さらに夏休みなどの長期休業日を除いた約200日間における教育課程を学習指導要領の目標を達成するために、学習指導要領の内容をもとに編成し、これに沿って教職員が学校教育活動を行っております。

 議員のご質問であります,夏休みなどの長期休業日における自然体験活動等につきましては,例えば野外宿泊学習、いわゆるキャンプを年間指導計画に学校行事として位置づけ教育委員会に承認を受けることによって、野外宿泊学習の中のひとつのプログラムとして実施できます。しかし、教職員が個人的に実施する自然体験活動につきましては、学校の教育課程外の活動でありまして,いわゆる生涯学習の分野にあたり,教職員が直接関わることは無理かと存じます。

 なお,夏休み中の教職員の仕事につきましては,それぞれの学校において「年間指導計画の見直し作業」はじめ,部活動等の指導や補充学習や自主学習の指導などなど、長期休業中ならではの様々な仕事に取り組んでいることを申し添えさせていただきます。
ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


6.後藤光雄


ありがとうございました。
夏休みの指導は教育課程外であれば、生涯学習の分野であるということの説明でしたので、たとえば夏休みに学校を使用して先生が講座を開くということも含めて、生涯学習課でどういった取組をしているかというようなことの説明をお願いしたいと思います。
よろしくおねがいします。


7.文化振興部長


 それでは私からもサマースクールについてお答えを申し上げます。
生涯学習事業として取り組めることはないかということでございますが、現在教育課程外で社会教育の一環として子どもたちを対象にすすめている事業には、サンデーコミュニティースクール事業とジュニアリーダー養成の事業がございます。

 サンデーコミュニティースクール事業は日曜日の学校を活動のステージとして企画から運営までを地域の人が中心となってすすめていく学校開放でございまして、子どもの居場所づくりと地域づくりがその目的となっております。地域の人が自主的に取り組むこの事業の中には、竹を材料に食器と箸を作り、味ご飯を炊いてみんなで楽しく会食をするという野外体験学習に近い内容のものも含まれております。

 また、ジュニアリーダー養成では、鈴鹿市ジュニアリーダー会に登録をした小学校5年生6年生と中学生の子どもたちが地域の子供会等の要請に従って、レクリエーションや野外活動の指導に出向き、リーダーとして活躍できる子どもたちを育てることが出来ることを目的としております。

 この事業では、ゲームや歌などのレクリエーション、テントの設営、キャンプファイヤーや飯ごう炊さん等の指導を行っております。

 また、日本ボーイスカウト三重連盟鈴鹿地域協議会、ガールスカウト日本連盟三重県第10団では、野営訓練ネイチャーゲーム等の野外活動を中心に様々な体験活動の取組を通して、青少年の品性の陶冶をはかることを目的にしております。

 また、三重県立鈴鹿青少年センターでは、レッツチャレンジ2006わくわく自然体験ファミリーキャンプ、ウィンターアドベンチャー等の事業を実施しておりまして、体験を通して自然に親しむことを目的としております。

 さらに、社団法人鈴鹿青年会議所ではフロンティアアカデミー事業を実施しております。ここでは、動物との出会いアウトドア体験を通して命の大切さや協調性を養うことを目的としております。

 本市といたしましては、こういった関係団体・関係施設の行う多くの事業に対しまして、積極的に事業への補助・指導・助言、あるいはメニューの紹介をしていくことが現状の取組でございます。

 従って、議員ご指摘のサマースクールですが、さきほど申し上げました多くの事業を超えて更なる新規の取組をすすめることにつきましては、今後の研究課題と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


8.後藤光雄


ありがとうございました。
生涯学習でいろいろ取り組んでいる事業の紹介をしていただきながら、民間の取組をフォローしていただいているということでした。

 大きな質問のタイトルにあるように、「特徴ある鈴鹿の教育を目指して」ということで、私が言いたいのは、鈴鹿の自然環境を利用した体験学習を是非子ども達に、できたら全ての子ども達に提供して欲しいということです。
 教育課程にないなら入れればいい。年間200日の教育課程を各学校が編成してそれに基づいて教員が教育活動に携わっている。ならば、200日にプラスして体験学習をプログラムしてくれたらいい。全国では210日学習していることもあるはずです。夏休み前も有効に使うことを考えれば可能だと思います。補充学習や自主学習の指導ができるのなら、その中に組み込む術を考えることはできないのか。というふうに思うわけです。

 子ども達に、どういう教育を提供するかの議論の前に、時間がない、決まりで出来ない。というのは公(おおやけの)教育の甘えだと思います。

 子どもと先生という関係には、評価する側と評価される側という関係があります。日本の評価は、理解したかを図るため、できる・出来ない 正しい・まちがい といった、ひとつのモデルに合わせようとする評価が繰り返されてきています。2+5=の答えを問う教育です、7になる組み合わせを問う教育ではありません。まだまだ、知識を教え込むPUT IN の教育です。子どもの中から引き出すPUT OUT の教育ではありません。全てに平均点以上を求めて、特技を伸ばしていくという視点にかけていると思います。
 知識を伝えるのに、評価するという力の関係が存在するより学びたい欲求を満たす形の方が伝わりやすいと思います。

 3月議会で自然環境体験学習を取り入れて欲しいという提案に対して、夏休みなどの利用となるであろう。19年度に向けて検討をということでしたので、改めて提案させていただこうと思ったわけですが、何年前までだったでしょうか、夏休みに先生方は、自宅研修という形をとられていたと記憶します。日頃勤務時間に関わらず、子ども達のことに尽力いただいておられる先生方が、夏休みにご自分のために研修をされる。リフレッシュして、幅を広げて、新学期に子どもに対峙する事はとても重要なことだと思います。
 ところが、現在は、毎日出勤してみえるということで学校で研修できないことはないので、それは否定しませんが、どうせ学校にいるのなら、先生の持ってみえる力を利用して先生と生徒という関係の中でも平素とは違ったものを、もちろん正課の補修を含めて、勉強の楽しさや、物を知る楽しさを伝えられるような取組は出来ないものでしょうか。先生方にも「生きる力」を体験を通して指導出来るような研修をしてもらう事はもちろん、鈴鹿の特徴ある教育を作り上げて欲しいものです。
市長・教育長よろしくお願いします。

  「地域安全安心ステーション」のモデル事業実施団体として国に認可されたニュースなどを聞くと地域と学校の関係はより強いものになっていると感じます。
学校と地域を結ぶ活動について、今、市内の学校はどのような状況なのでしょうか?
これについてお尋ねしたいと思います。 


9.後藤光雄


 それでは、鈴鹿ではふれあい農園と言っておりますが、市民農園についての質問にさせていただきます。

 団塊の世代といわれる方々が、リタイアされる2007年をいよいよ来年迎えます。8日の南条議員の質問に対して、農業に携わる人は70歳前後が中核で、作業委託している農家も多い。担い手育成、農地の有効利用、営農組合の育成が必要であると、産業振興部長が回答されています。
 私も農業に携わる人たちと話していると、後継者がいない、土地を転用したいなどの声を聞きます。
 そこに、市民農園が今後普及していく可能性があると思うのですが、鈴鹿市では、ふれあい農園という名称で農地を提供してくださる方の募集と野菜作りを希望する方の橋渡しをされてみえるようですが、現在の取組についてお答えいただきたいと思います。
よろしくお願いします。


10.市長


それでは、ご質問の市民農園についてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、本市の農業は、水稲をはじめとしてお茶・植木など多様な農産物が生産されております。県下でも有数の農業地帯となっております。
 しかしながら、近年の農業を取り巻く環境は、天候の不順による生産量の減少・輸入農産物の増大による価格の低迷など非常に厳しい状況にあります。このような状況の中、離農者の増加・遊休農地の増大など本市にとっても憂慮すべき事態となっております。いかに農地を守っていくかが、重要な課題のひとつでございます。
 

 農地保全の方策といたしましては、地域営農組合の設置・担い手の育成、又は、ふれあい農園の開設の推進などがございます。
 特に、ふれあい農園につきましては、農地の保全以外にも、多くの市民が、「土に触れる」、「緑を育てる」等の農業体験を通じて農業の楽しさ、農作物を作る喜び、親子の交流等多様な目的でふれあい農園が注目されてきました。

 一方で、今後は多数の団塊の世代の方々が。老後の生きがいとして、農業を経験してみたいというニーズもあるのではないかと思うところでございます。このような多くの市民のニーズに応えるためにもふれあい農園の開設の推進は、重要な取組のひとつではないかと考えておりますのでご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 尚、詳細につきましては産業振興部長及び教育長より答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。


11.産業振興部長


 それでは、私から後藤議員ご質問の、市民農園いわゆる「ふれあい農園」について取組の現状と支援策についてご答弁申し上げます。

 まず、ふれあい農園の現状についてご説明させていただきます。
本市のふれあい農園は、八野町・石薬師町・南若松町・稲生塩屋・住吉の5箇所で開設されておりまして、それぞれの土地所有者が運営してもらっております。
 今後の開設予定でございますが、国府町・庄野町・上野町・稲生・秋永町・伊船町の6箇所で計画を進めてもらっている状況でございます。
 一箇所当たりの規模は、12区画から37区画で貸し出しをしておりまして、一区画の面積は30〜50?でございます。
 現在の農園の貸付状況は、約95%の区画で利用して頂いておるのが現状でございます。

 このふれあい農園は、市街地住民の方々と農家の方々の交流の中で、農業への理解と関心を深めて頂き健康増進・生きがいづくりとして楽しみながら農業を体験することを目的といたしております。
 一方で、農業後継者が減少する中、新たに農業に携わってみたいと思っている市民の方にも、このふれあい農園を利用することにより、更に関心が深まるのではないかと考えております。

 先ほどの市長のご答弁の中にもありましたように、今後、多くの団塊の世代が定年を迎えまして、中には、第二の人生に農業をしてみたいと、考えてみえる方がいるのではないかと思っております。
 このような、農業に関心のある方を対象とした、鈴鹿農協に「いきいき農業大学」を設置しており、又、県においても、高度な専業農家の育成を目的として農業大学を設置いたしております。
 後継者の育成に積極的に取り組んでいる状況の中で、本市のふれあい農園に対する支援状況でございますが、ふれあい農園の開設に当たっては、土地所有者へ、農園の要件や、農地の整備等で指導・助言が必要でございます。
 又、利用者に対しましても利用の方法等の説明が必要であり、農林水産課の窓口で相談等に応じておるのが現状でございます。

 開設にあたりましては、利用していただく市民に対して、いかに周知をするかが、最も重要と考えており、市ホームページ又は、広報でも開設状況等の周知をさせて頂いておる現状であります。

 又、費用負担としまして、開設時に1箇所あたり5万円を限度として、開設費用の一部を補助させて頂いておる現状であります。

 ふれあい農園を増加させることは、今後の農政の中でも重要な施策の一と考えており、更なる開設に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げましてご答弁とさせて頂きます。


12.後藤光雄


ありがとうございました。

 現在5箇所で確か105区画、一区画が30m2〜50m2ですから、3150m2以上が貸し出しされていて、6箇所で予定されているという事です。確か一区画年間3000円から借りられるという事でしたので、しかも95%が利用されている。

 農地の所有者にとっても現金収入となるわけですし、農業面積が減っていかないという事が最も大切なことだと思います。世界の農業事情を考えても、もっともっと増やしていかなければならないと思います。

 リタイアされた方々に、地域でその力を存分に果たしていただきたいというものの、家と会社を往復していて地域活動はもっぱら奥様の担当だったという方もみえると思います。まずは、何かひとつでも野菜作りを覚えようという人が増えてくると思います。ともに苦労して収穫の楽しみを味わうところから地域づくりがスタートするかもしれません。

 もっともっと各地域に市民農園が増えて、流通させられるようになれば、農業の会社化、株式会社の農業を取り組んでいる方もみえるようですけれども、そういった新しいスタイルも発生してきて、若者の農業従事にもつながるやもしれませんし、新鮮で美味しいものが市民の皆さんの口に入るという願ってもないことにつながると思うのですが、

鈴鹿市では、さらなる支援策はお考えではないのでしょうか。


13.産業振興部 次長


後藤議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。

 最近の健康志向の高まりから自然とのふれあいを求めまして野菜などの農作物の栽培をはじめられる人が増えてきておりまして、ふれあい農園の関心がますます高まってきておるところでございます。

 産業振興部長のご答弁でも申し上げましたように,現在6箇所においてふれあい農園の開設準備が進められておりまして,現在の支援策を有効にご活用いただいておるものではないのかなというふうに考えております。

 又,ふれあい農園の開設者の方から支援要望が多い事項につきましては,開設に当たっての相談に対する説明や指導、あるいは開設後の市民への招致等、支援要望を多く頂いております。

 今後とも,利用者やふれあい農園開設者の要望をふまえながら現在の支援内容をより充実させてまいりまして,ふれあい農園のさらなる充実に向けて,対応してまいりたいというふうに考えておりますし、また農地の有効利用の促進もあわせてはかってまいりたいというふうに考えております。最近野菜の嫌いな子ども等も増えてみえるというようなことも側面的にお聞きしておりまして、野菜の栽培をしょうきゃくする中で作る喜び等を体感していただく中で、そういった部分で農業への関心を深めていただけるものではないのかなというふうに考えておりますし、また食の大切さを見つめなおして頂けると、ふれあい農園のお互いの共同作業、親子の共同作業の中でそういった食の大切さを見直していただけるものではないのかなというふうに考えております。

以上でございます。


14.後藤光雄


ありがとうございました。

 さきほど部長が紹介してくださったように、鈴鹿農業協同組合がいきいき農業大学生を募集しています。そこには、安心で安全な農作物の生産を実践し、しいては「地産地消」の取組の中で地域の人々に自ら生産した農作物が供給できる体制を、参加する受講生の皆様が構築することを期待するものです。と謳っています。

 そこまで大きな規模ではなくて、ちょっとした野菜作りからスタートできるような、野菜作り講座のような、例えば公民館などを利用した勉強会の積極的な開催をするとか、そういった講座の開催の支援をするとか、市の農業振興の新しい取組が必要なのかかもしれないというふうに私は感じております。

 ひとつ注文があるのですが、
公民館・地区センターへ庁内LANがつながれました。これで事務効率はグーンとアップしましたが、インターネットへ接続していた回線(公民館とかでパソコンを使って講習を開こうと言った時に、インターネットにつなぐことができました)が、庁内LANがつながったことで撤去されました。愛宕・郡山の公民館は分配器で残していただいたようですが、運営委員会で費用を持って、自主管理で利用するそうです。地域の自主活動と行政の施策との協働がもっと進んでいれば、公民会でITを使った講習会など、この野菜作りの勉強会なども開けたのではないかなと思うと非常に残念なことです。

 野菜作りを積極的に進めることによって、土に親しむ喜び、子どもの教育、新鮮で安心な収穫物の栽培、さらには仲間作りのコミュニティ機能、高齢者の予防医学的な側面など、いい結果をもたらす事につながるというふうに言われております。是非とも一層の取組をお願いしたいと思います。

 昨日の杉本議員の質問にありましたが、子どもの生活リズム、『早ね・早起き・朝ご飯』このリズムの向上対策として、かつてあたりまえだった事を提唱する運動に文部科学省が取り組んでいます。子どもの世界を考えると、生活リズムが狂った原因に、自然のリズムに触れる、身を置く、体験する事が失われて、バーチャルな世界での体験が増えている事も考えられると思います。

 家庭で家族が野菜を作る。朝露にぬれる体験や、日に日に育つ作物を目にする事や、雑草を取って肥料をあげる。人間にも、食べる・動く・休むことが必要なように、作物にもリズムがあること、地球のリズムを体験する事につながると思います。そしてやがて死を迎える人間としてのサイクルにも目が向くように、農業への自給自作の体験を必要と感じるのですが、
また、野菜、といった食べる物を作る環境作りと一緒に、もったいない・ありがたいという言葉を大切にできるような施策も同時に興していかなければならないと思います。

 農業振興という取組だけでなく、将来の鈴鹿を考えるという事は、子どもたちのことをかんがえなければならないわけで、鈴鹿市では、給食の残り。実は残飯は業者が集めて焼却されているという事です。飯野給食センターでの食材の残りについては一日100Kgまでは、堆肥化しているそうですが、それ以上出た場合はやはり焼却している。地産地消が、これでいいのでしょうか。ゴミを減らせといっている市の取組がこれでいいのでしょうか。

 高知県の南国市では、平成9年から教室で炊飯して、温かいご飯を食べるという取組をはじめて、ある小学校では、一週間でご飯の残りはなんと全校で0.5人分であったという事です。その他の残り物もとても少なくなったという事です。鈴鹿市の給食もまず、自分の教室で炊飯して食べるという取組をしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


15.教育長


 私からは、後藤議員の「市民農園(鈴鹿市ふれあい農園)」のご質問のうち、2点目の「自校炊飯方式への転換」についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の米飯給食については、昭和53年度から実施しており、県学校給食会を通じて供給しております。鈴鹿市産の「みえのえみ」を使用し、業者による委託炊飯を実施しております。

 現状といたしましては、市内全ての小学校30校と幼稚園22園の園児、児童及び教職員14,455人に一週間のうち水曜日、木曜日、金曜日の三日間、米飯の供給を行っております。こういった状況の中で、本市が自校炊飯方式を行うことにつきましては、設備面、経費面を考え合わせますと新たに実施いたしますことは非常に難しいと考えております。

 しかしながら、議員のご提案にございますように地元産の米を給食で食することを通して食べ物の大切さや農作物を作っていただいている方々への感謝の気持ちを育てることは教育委員会といたしましても大変重要なことであると考えております。

 今後そういったことで、地元産の米を使用した時には、給食の時に、校内放送でそのことを紹介して、生産者の方々の努力や食べ物への感謝の気持ちを育てるなど、あるいはまた平成17年4月に創設されました栄養教諭制度などを活用しながら、いわゆる食の指導をいっそう充実させていきたいとこんなふうに思います。

 そして、こんな事から食を通じて得た楽しさや喜びを契機として、より一層学習を進めていき、又、給食活動を通じて豊かな心の育成に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


16.後藤光雄


ありがとうございました。

 実施は難しいというお答えをいただきましたが、南国市でも簡単にできたわけではありません。学校給食会から脱会をしなければ委託炊飯から自校炊飯には切り替えられなかったそうです。
 自校炊飯に切り替えるために、1校は一括炊飯で、1校は電気釜炊飯方式で実験をした結果。圧倒的な支持を得られた電気釜炊飯方式を導入したそうですし、13校2園に55,000,000円ほどの経費をかけたようですが、鈴鹿なら倍はかかるかもしれません。しかし、自校炊飯すると1食分で30円経費削減されたとも言いますし、補助事業などの活用でもっと抑えられるかもしれません。子どもたちへの影響を考えると是非とも検討して導入していただきたい施策であると思います。

 南国市の西森教育長は、「どの子にも平等に食事を与えようという戦後の学校給食の役割はもう終わりました。これからは、地域で支持され子ども達を守る給食を地域で作っていく。自分達で作る給食に変えていかなければなりません。」と言っています。教育を知育、徳育、体育ともうひとつ食育の4つにとらえなさいと言うのが国の考えだったと思いますが、
 南国市では、教育を給食からよみがえらせる食育、本当に食べ物を教えるのであれば、食農教育、生産を体感する事までを視野に入れた給食を目指そうとしています。
「教育のど真ん中に食育を」と南国市のホームページに取り上げています。

 おりしも、鈴鹿市は、飯野給食センターの建替え移転時期を迎えておりますが、農作物や、環境、自分が口にするものを栽培する人、食事にしてくれる人、残った食べ物、肥料やえさになって又食べ物につながっていくこと、体の育ち、栄養の意味、食べる事から多くのことを学ばなければならない時代がきていると思います。
 建替えに際して、「給食センター」ではなくて、いっそ「食育センター」という名前にして、鈴鹿市の食育の発信基地になるように取り組んでいただきたいと思いますが、そういった命名についてはいかがでしょう。


17.教育長


それでは後藤議員最後のご質問にお答えしたいと思います。

「給食センターを食育センターへ」ということでございますが、

 現在、飯野給食共同調理室におきましては、小学校8校、幼稚園7園分の合わせて約4,300食の給食を調理いたしております。

 この調理室は、建築後30年以上を経過しておりまして施設・設備が老朽化しておりますので、新しい「給食センター」を建設する準備を現在進めているところでございます。

 この新しい「給食センター」におきまして、市内の幼稚園・小学校の給食調理にあたるのはもちろんでございますが、市内の子どもたちが、給食センターを訪れ、自分たちが食べる給食の調理の様子を見学できるように工夫するとともに、食の大切さや給食を作る人への感謝の場となることも視野に入れて、現在計画を進めておりますので、ご理解賜りますようお願いしまして、どうぞ失礼いたします。


18.後藤光雄


 生活産業常任委員会で、掛川市のごみ焼却場にある、環境資源ギャラリー・リサイクルプラザを視察させていただきました。そこでは『混ぜればゴミ・分ければ資源』というキャッチコピーを掲げてありまして、職員の方が掛川の辞書からはゴミという言葉がなくなりますというふうに胸を張っておっしゃいました。

 鈴鹿市の取組に対する希望をいろいろと延べさせて頂きましたけれども、30年後を見据えて、子ども達への投資を惜しまず、誰もが住みたくなる、そんなまちづくりをお願いしたいという気持ちからいくつかの提案をさせて頂きました。

これで、私の質問を終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。


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