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      ■平成19年3月9   要約  議事録  

■■■平成19年3月定例会 (3月9日)

 

1 安全・安心のまちづくり施策について(要約)
(1)地震予知の告知方法について
(2)災害復旧対策について
<1>市内業者との協定のあり方について
<2>情報ネットワーク構築について
質問1 今秋9月、気象庁から発信される緊急地震速報「○○秒後に震度○の地震がきます。」と言う情報をどのように市民に周知していく計画ですか?
答弁1 緊急地震速報による無用な混乱、パニック等、二次災害を招く等の課題が解消するまで検討していく。
質問2 災害被災時に業者の迅速な対応復旧工事が出来るように結んだ協定が、大震災の際にも機能するように取り組んで欲しい。
答弁2 共助の考え方に基づいて、事業者と地域住民が地域の防災コミニティの構成員として連携して防災活動を行うことが出来る環境づくりに努めていく。
質問3 現状の被災情報収集手段では、迅速な救急活動や復旧対策の情報源としては不充分と考えるが、市民の携帯カメラからの情報収集手段の構築を考えられないか?
答弁3 市の初動体制を充実させるために、メルモニの機能充実や、普及している携帯メールの防災活用など既存のシステムを有効活用できないか調査研究していく。

 

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      ■平成19年3月9日   要約  議事録  

        1.後藤光雄 2.市長 3.生活安全部長 4.後藤光雄 5.生活安全部長 6.後藤光雄 7.生活安全部長

        8.後藤光雄 9.生活安全部長 10.後藤光雄 11.生活安全部次長 12.後藤光雄 13.市長

■■■平成19年3月定例会 (3月9日)

1.後藤光雄


議席6番すずか倶楽部の後藤光雄です。

通告に従いまして

1 安全・安心のまちづくりについて
(1) 地震予知の告知方法についてと
(2) 災害復旧対策について質問させていただきます

まず、地震予知の告知方法についてですが、10日ほど前2月28日の朝のテレビニュースで、地震の予知を今年の秋、9月には全国で一般市民レベルにまで告知するシステムを構築するという報道がされました。

現在も限られたところでこの情報、『あと何秒で大きなゆれが起こる』という告知をしてくれるものですが、それが全国の家庭のテレビなどで情報提供がされるというのです。

私は、過去何度かにわたって、緊急告知放送の整備を早急にと要望してきましたが、市側の答弁は、平成23年5月の防災無線のデジタル化に合わせた市内一斉放送が可能な同報無線の整備への検討を進めるというものでした。

28日の朝のテレビ報道では、現在家庭のパソコンにこの情報を受信できるようにしているご家庭や、ホテルの方が登場し、ご家庭では、子どもに家の中の一番安全な場所への避難を約束させている姿や、ホテルでは、7ヶ国語の放送を用意しているけれども、僅か数十秒の時間では、不足なので、如何に身を守らせようか、情報を伝える方法について検討しているという報道でした。

もし、ここ鈴鹿市に震度5以上の阪神淡路大震災級の地震の襲来がわかったとき、私たちは、どのようにしてこの告知を知る事ができるのでしょうか。

地震が朝、家に居る時間だったら、今このように市役所に居るときだったら、自分は、家族は、隣の人は何処に居るのでしょう。あの早朝の阪神大震災のときにこの地震の余知報道がされていたら、お亡くなりになった方の数はどのくらい減ったでしょうか・・・

屋内にいても、テレビの情報を見逃すかもしれません。屋外に居たら、車で走っていたら、と考えると、一体鈴鹿市は、どのようにして市民に安全のための告知をして下さるのか、どのようにお考えなのかをお尋ねします。

よろしくおねがいします。


2.市長


 それでは、後藤議員の御質問に、御答弁を申し上げます。

 安全、安心のまちづくり施策についてのうち、地震予知の告知方法についてでございますが、現在、国では地震が発生する際に最初に到達する小さなゆれの初期微動とその後数秒から数十秒遅れて大きな主要動が到達する地震の伝わる仕組みを利用した「緊急地震速報」の開発を行ってきております。

この開発は平成16年度から、試験提供を開始し、国及び関係機関の代表者で組織をいたします「緊急地震速報の 本格運用開始に係る検討会」においてその試験結果に基づく精度評価、課題などの検討を行っております。
国ではこの結果を受け今秋には運用開始する予定でございまして、民間放送事業者などによる情報提供が行われる予定でございます。

 緊急地震速報は地震災害の軽減に大きな効果を発揮することが期待をされているところでございますが、検討会におきましても、情報の提供によりまして無用の混乱が発生する懸念があるなど、種々課題を整理することが、運用開始の条件というふうにしております。

 このような状況から緊急地震速報につきましては、課題の解消に向けた国の取組を見据えたうえで検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、詳細につきましては、生活安全部長から答弁いたさせます。


3.生活安全部長


それでは、地震予知の告知方法につきまして御答弁を申し上げます。

現在、国では、緊急地震速報につきまして今年の秋ごろから国民への提供を始める方向で、最終調整が行われております。

 緊急地震速報は気象庁が平成15年度から施設整備を進めてきており、平成16年2月から、試験的な提供を開始し、関係機関との連携・協力により、本格的な提供に向けた課題等について検討を行っております。

この緊急地震速報の仕組みでございますが、地震の発生する場合、初期微動と呼ばれる小さな揺れに続き、大きな揺れを持つ主要動が各地に伝わります。この初期微動と主要動の伝搬速度は異なりまして、初期微動は毎秒約7km、主要動は毎秒約4kmの速さで伝わります。この伝搬速度差を利用することで、大きな揺れが到達する前に速報として各地で見込まれる主要動の到達時刻や震度等を発表することができるというシステムでございます。

国内には約1,000箇所に設置されている地震計から常時リアルタイムで気象庁に集められている地震波形データを解析・処理し同庁から発表され、発表と同時に利用者へ配信するものでございます。

そして、利用者がこの情報を活用して、主要動が到達する前に、身の安全を図るなど適切な対策をとることにより地震被害の軽減が期待されております。しかしながら、緊急地震速報の提供につきましては、情報を発表してから大きな揺れが到達するまでの時間は、長い場合でも数秒から数十秒と極めて短く、内陸の浅い地震(いわゆる直下型地震)など震源に近いほど主要動の到達に間に合わない場合や、短時間の間に得られた観測データより推定するため、震度の推定精度が十分でない場合、また落雷など地震以外の現象を地震と誤認して発信されるなどの原理的・技術的な課題がございます。

 また、現在では、提供が制限されています百貨店・劇場など不特定多数の人が利用する施設で緊急地震速報が提供された場合に、多数の人が出口に殺到するなどの不適切な行動を起こすことにより、混乱や損害等が発生するおそれがあり、地震速報の提供に当たっては、混乱等を引き起こさないための方策を講じることが不可欠でございます。

 気象庁におきましても、このような緊急地震速報の原理的・技術的限界の克服するためのシステム改良や人々が集まる場所での混乱などを引き起こさないために、現在はまだ国民に十分理解が浸透していない緊急地震速報について、十分な周知を行なうことが必要であり、その上で本運用を開始することと致しております。

 緊急地震速報につきましては、まだ色々と課題が残っておりますことから、国の今後の国民に対する周知など課題の解消に対する取組もみながら、市民への告知方法を、検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


4.後藤光雄


ありがとうございます。

鈴鹿市としては、緊急地震速報については、そのシステム上の課題や、速報による国民のパニック等による二次災害等の問題が解決されるまで様子を見て、それから何かをして下さるという回答だったと思うのですが。

行政マンとしてですね、失敗を恐れる姿勢(すがた)無駄な投資をしないでおこうという姿勢は非常にわかりますが、市民の安全・安心を提供するときの姿勢としてはいかがなものかというふうに感じました。

地震の初期微動が毎秒約7km、主要動は毎秒約4kmの速さで伝わる。この差が、地震襲来までの時間になるわけですから震源が100km離れていると初期微動が14秒主要動が25秒後に到着。つまり11秒の時間が生じます。震源の距離が近くになるほど時間がなくなります。また直下型だと揺れの波の差が生じないという事です。しかし、10秒の時間でも与えられたら、きっと救える命の数は、その準備の仕方によってかなりの数になるのではないでしょうか。火を消す時間もあるわけです。今、10秒後に地震が来るとしたら市長は、どうなさいますか。教育長はどうしますか。盆栽の鉢や、天井の蛍光管の落下から身を守るそういう準備が、出来ているかどうかが、安心・安全ということではないのでしょうか。

市の行政は市民の負託を受けて、税の納付を受けて施策を執行してゆく機関です。つまり市民が主人公で宝なのですが、市の先ほどの答弁のようにゆっくり構えていてもいい事なのでしょうか。災害被害を最小限に食い止めるための施策に対する出費を恐れる事と、市民の安全が天秤にかけられているとしたら、とんでもない事だと思うのですが。

緊急危険告知の整備を急ぐ気があるのかどうか、再度質問をさせていただきます。


5.生活安全部長


それでは、緊急危険告知の整備につきまして御答弁申し上げます。

緊急地震速報の認識でございますが、住民や事業者等の利用者が、これを活用致しまして主要動が到達する前に身の安全を図ったり、企業の事業継続等のための適切な対策をとることができれば、地震被害の大幅な防止・軽減が期待できる、そういうふうには十分に認識を致しております。

国の「緊急地震速報の本格運用開始に係る検討会」の審議の中でも特に自動車の運転中の行動につきましては、緊急地震速報受信時に不用意に減速することは、却って追突事故を招く可能性が高く、中でも高速道路では危険であると強調されております。

また、日本民間放送連盟からも緊急地震速報を不特定多数に伝達して防災効果を発揮するためには、速報を受け取った一般市民が適切な行動を取れることが大前提であるこということを指摘したうえで、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高く、現在は放送実施に踏み切れない」との意見が気象庁に提出されております。

このような状況もございまして、国におきましては、昨年の5月に発表致しました検討会の中間報告で、緊急地震速報の提供を開始する時期を本年3月と本来しておりましたが、国民への情報提供に当たっては、その特性と限界、利用者がとるべき行動などについて十分な周知が必要であるとの判断から本格運用を今秋に遅らせた経緯もございます。

緊急危険告知の整備につきましては、この緊急地震速報が抱える課題の解消が前提となるものでございます。本市と致しましても、これからの国の課題の解消にむけた取組の状況も踏まえまして情報提供の方法がのぞましいのか引き続き検討してまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りますようにお願い致します。


6.後藤光雄


ありがとうございます。

緊急危険告知のなかでも、この地震の予知を知らせることは、大雨警報などとは違って時間がないということですから、本当に大変なことだということは分かります。

例えばサイレンにするのか、一斉放送できる同報無線が例えばあったとしてもどう伝えるか、簡単でないことということしかわかりません。

ただ、先ほどの回答の中で車が走行中にブレーキで追突があるという答弁がありましたけれども、国の方の答えの例を挙げていただきましたけれども、車で走っているときに一斉に全ての車にわかる手段が必要なわけですね。そうでないと、走り続けているということはもっと危険じゃないかと思うんですね。地震が来るわけです。学校もですね、子ども達を一斉に非難させられないので、なかなか学校でも取り入れられない。というような会議の席上で答えがあったようですが、子どもを教員の力で全ての子どもの安全を守れるはずがないんですね、例えば10秒しかない場合。そうした時に日頃10秒で自分の体を守れるという準備を教えておく必要があると思うんですね。だからこそ、早く鈴鹿市もこの対応に取り掛からなければならないのではないかというふうに思うわけです。

東南海地震が30年以内に起こる可能性が60%以上というふうに言われております。天気予報で60%雨だったら傘を持って出るのではないでしょうか。市民生活の安全・安心を第一と謳う市長の取組みを市民の皆さんは期待をして見ていると思います。鈴鹿に住んでてよかったなといえる対策を期待しまして、次の質問に移りたいと思います。

通告の2番目、災害復旧対策についてですが、先ず、市内業者との協定のあり方について質問します。

鈴鹿市が被災したときの復旧に関する、昨年12月の私の質問の対して、本市では、平成17年11月に、市内の43業者で組織されております三重県建設業協会鈴鹿支部と「緊急時における災害応急工事等に関する協定」を締結した。この協定は、災害時に市の要請に基づき、当該協会が公共土木施設の応急工事や、応急資機材の調達・運搬を実施するもので。

その他にも、本市では、水道及び下水道の応急復旧についても、業者を指定して、災害発生時に迅速な対応復旧工事が実施できるよう、連絡体制を構築しているところだという回答でした。

東海地震対策で、耐震補強工事など最も進んでいる静岡県では、阪神大震災級の東海地震が起こったときに、寸断されるであろう水道設備の復旧の為に資材の確保をしているそうですし、業者の方々で対応の仕方を研究し始めているということですが、鈴鹿市は、どのようなレベルを想定して協定を結んでいるのでしょうかお答え下さい。


7.生活安全部長


「市内業者との協定のあり方について」御答弁申し上げます。

世界各地で、大きな災害が発生すると、その悲惨な状況が、リアルタイムで伝わって参りますが、本市におきましても、いつ何時、大災害が襲ってくるかも判りません。

大規模な風水害や地震災害が発生いたしますと、被害が市内の広範囲に及んで、市の防災対策だけでは十分対応しきれない状況が考えられます。

こうした状況も勘案いたしまして、本市では、災害応急活動全般にわたりまして、人員や物資、資機材等を確保するため、行政機関、民間団体、事業所等と各種協定を締結いたしております。

現在までに、覚書を含めまして、18件の防災協定を締結しておりまして、協定の相手は地方自治体が6件、業界団体を含めた民間団体が5件、事業所が7件となってございます。
その内、主な民間事業者等と交わしました防災協定を申しあげますと、三重県建設業協会鈴鹿支部との間で交わした『災害時における 災害応急工事等に関する協定』の他に、株式会社ケーブルネット鈴鹿との間で『災害時の放送に関する協定』を締結してございます。これにより、ケーブルテレビの放送を損なわずに、市から随時、緊急情報を発信できるようになっております。また、被災者のための生活物資を確保することから、イオン?中部鈴鹿カンパニー北勢事業部との間で、平成18年8月に、食糧、飲料水を含めました生活物資全般の提供について、『災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定』を締結いたしております。

この協定は、災害時におきまして、市は、市内にある、同社の2つのショッピングセンターに対して、取扱商品の供給について協力を要請し、当該商品の優先供給を受けるという内容でございます。また、これらのショッピングセンターの駐車場を避難地として使用することも協定の中で合せて締結をいたしております。

その他にも、株式会社鈴鹿モビリティーランド鈴鹿サーキットでございますが園内にあります「アドベンチャーボート借用にかかる覚書」、あるいは、ジャパンレンタカー株式会社とは、大規模災害時におけます住民避難用車輌の提供に関しまして覚書を締結しているところでございます。

防災に関する協定につきましては、今後も、災害時における人、もの、情報の提供を受けるための様々な応援協定を積極的に締結致しまして、行政間の連携と民間活力の活用を図りながら、本市の防災体制を充実させて参りたい、このように考えておりますので、よろしくご理解を頂きたいと思います。


8.後藤光雄


ありがとうございます。

ここに、民間業者組合の災害対策本部の組織図があります。緊急連絡先・所有するトラックの数・掘削機(くっさくき)の数・人員などの数が、2、4、6、8・・・・二十数社の会社名、連絡先、携帯電話等と一緒に書かれています。
 こういう体制をとっていただいていることは本当にありがたいことだとは思います。ただあの、全市的な被害を被った時の復旧資材の確保はどうなっているのかな、というのも一つの不安です。市側が確保するのか業者がそれをしておくのかというようなことも、どうなっているのかな、というふうにも思います。

道路網が寸断されるレベルの地震が起こったときには、電話連絡もままなら無い状態になると思います。そういった状況のときの、例えば業者組合の対応を、どう市が想定しているのでしょうか。昼間の時間帯だけではないんですね。業者の方も被災されるわけですから。一体そういうときにどこまでどういう体制が取れるのかというのを、どれほど想定されているのか、というのが少々気になっております。

先ほど、いろんな協定を紹介してくださいました。阪神大震災の被災者は、自宅でテレビが見られたでしょうかね。報道の協定もありがたいですが、さきほどの質問に少し戻りますが、どんな時でも告知する必要があると改めて思いながら聞いておりました。スーパーでも例えば閉店時間だったらどうなのだろうか。アメリカ・ニューオリンズの堤防の決壊の時には、かなりの強奪が起こりました。ここでは、鈴鹿ではまずそういうことはないと思いますが、災害の起こる時間によって全てのですね、対応の仕方がかなり変わってくるというふうに思います。どのへんまでそれを予知して対応を検討しておられるのか。また民間側がどこまでどういう状態で対応出来るのか、それを市が認識しているかということがすごく大切なことだと思いますので、これについてはお願いをして体制を整えて欲しいというふうに思います。

次の2番目の情報ネットワークの構築についての質問に移りたいと思いますが。

鈴鹿市では、大雨の際の注意報や、警報がメルモニや、ケーブルテレビで配信されています。また、消防署では、火災情報の提供がされています。これらの情報を、市民側からいつでも取りにいけないかということで、17年3月に「メルモニシステムからの情報配信の独立について」という質問をさせていただきました。

そのときの回答は、防犯情報・気象情報などの配信をメルモニシステムを利用している以上、メルモニの本質を変更することはしませんという縦割り行政的回答でしたが、メルモニのアンケートシステムとは別にですね、市民向けに災害の情報ですとか、危険の情報の発信をお考えになる計画はありませんか。

実際被災した際のですね、震度5になれば防災本部が立ち上げられるわけですけれども、そういったときに、防災本部からの情報がですね、登録したメルモニシステムからしか、またテレビからしか流れないのでしょうか。自分達から情報を取りに行くシステムの構築ということについてお考えになられているかどうかお尋ねしたいと思います。


9.生活安全部長


「情報ネットワーク構築」につきまして御答弁申し上げます。

災害の未然防止及び応急復旧対策に係る防災活動を適切かつ迅速に行うために、初動時におけます正確な被災情報などの災害情報を迅速に収集することが必要不可欠でございます。

 情報収集活動は、市民の皆さんが自身や家族の生命、身体、財産を守るために いかに行動すべきかの判断材料を市が提供するために、非常に重要な活動でございます。本市では、災害対策本部の建設班がパトロール隊を編成いたしまして、消防対策部と連携いたしまして、危険箇所や道路等の状況、河川の水位等を巡視する体制を敷いております。

その際には、災害対策本部の通信手段でございます、地域防災無線の画像伝達システムを用いまして、被災現場の状況を本部へ送信することにしております。

また、昨年4月には、災害ボランティアアマチュア無線鈴鹿と災害時における情報の情報伝達に関する協定を締結し、市内のアマチュア無線家55名からの災害情報を収集できることになりました。一方、そうして収集した災害情報につきましては、市や消防団の車輌による巡回広報、あるいは、各消防署や各地区に設置されております消防団のサイレンの一斉吹鳴などにより周知を図ることにしております。

また、株式会社ケーブルネット鈴鹿 CNSの専用チャンネルでございます10チャンネルによる緊急放送も行ってございます。これは、市の災害対策本部から直接、情報を入力いたしまして、番組を損なわずに、文字や映像などを挿入するシステムでございます。

さらに、市のホームページへ掲載いたしましたり議員のお話にもございました、メールモニター登録者に、電子メールで情報を提供いたしております。

本市といたしましても、現行の防災情報の発信・伝達を適切に運用して、市民の皆様に、防災情報を迅速かつ的確に提供して参りたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


10.後藤光雄


どのくらい前でしたでしょう、北海道で津波警報が発令されたことをご記憶あると思いますが、住民の皆さんの対応について覚えてみえますでしょうか。ほとんど非難しなかったという記憶を私はしておるんですが。

災害時に必要な情報とは、正確な情報でなければいけないと思うんですね。大きい地震が来るぞとか、凄い地震が来るぞというような、そういう抽象的な情報ではなくてですね、共通理解できる例えば震度5以上のとか、そういう情報が必要なんだと思います。国が地震予知に取り組んでいただいているのもそういった点で正確にしかも早くという情報提供を目指しているんだというふうに理解しておりますけれども、鈴鹿市では、どうでしょう。

さきほどの答弁を聞いていますと、被災状況を災害本部の建設班が消防と連携して巡視する。その際に防災無線で画像を災害本部に送信する。アマチュア無線との協定で情報を収集する。集めた情報を車で巡回広報する。サイレンの一斉吹鳴で周知する。これも12月に言いましたけれども、45秒15秒60秒5秒というサイレンの意味が果たしてこう伝わるかどうか。ケーブルテレビで緊急放送する。市のホームページ・メルモニで情報提供する。こういったものを組み合わせて市民にお伝えしてくださるというのが鈴鹿市の現状だと、さっきお聞きしました。

先ず、車が走れない状況だったら、電話が使えなかったら、テレビがつかなかったら、それが夜間だったら、休日で防災本部の立ち上げに時間がかかる状況だったら・・・などということを考えると危機感のなさといいますか、ちょっとぞっとしてくるという気がしております。

私がこんなことでいろいろ興味を持って調べておりましたら、岐阜県中津川市がですね、HPに防災情報ネットワークというところがありまして、そこをご覧いただくとわかるんですが、中津川市人口が86,141名の街なんですけれども、防災情報ネットワークというページを開いていただくと映像がページに出て、災害情報報告という形で、市民が携帯電話のカメラで撮った情報が市の防災本部にリアルタイムで送られてきてそれを受信して、防災会議の場でですね、それを見ながら会議を開くわけですね。そして救助活動や復旧対策の情報として活用するというものだそうです。

今あがっているのは避難訓練とかを行ったときの写真が、送られてきた写真が載っています。また同ページにですね、公式発表情報として防災気象情報・学校教育課からの不審者情報(鈴鹿ではメルモニで送っていただいています)、生活安全課からの行方不明情報(送られて20分くらいで発見されましたと載っています)、防犯情報、健康医療課からのインフルエンザ情報や振り込め詐欺がありますから気をつけなさいということも発信されているわけですね。

例えば鈴鹿の人口20万人に対して市の職員の数は1%未満だというふうに思うのですけれども、その市の職員が、消防署も含めまして、その職員達が情報を一生懸命集めてですね、それを防災会議で検討するよりも市民側から携帯電話ですぐ映像が送られてくる、パソコンで送られてくる。そういったものを防災会議の場で見ながら対策に対処するという、そういうシステムできている街があるということをですね、是非知った以上はですね、鈴鹿市もそういった情報に一歩でも近づいて欲しいと思います。

災害が起こったときに、中津川に住んどればよかったなあ、なんていわれないためにも先ずは、本当に安心して暮らせるように鈴鹿市としてもこういったシステムを一日も早く構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


11.生活安全部次長


災害情報の収集・伝達体制を充実させてはどうかとの御質問についてでございますが、大規模な災害が発生した場合は、市内の広範囲に被害が及びますので、こうした状況におきましても十分対応ができますよう、市の初動体制を充実させていくことは、取り組むべき課題であるということは十分認識をしております。

被災情報の収集でありますとか、伝達のあり方につきましては議員の御説明にございましたように「メルモニ」の防災のための機能を充実をさせることや、あるいは一般に普及しております携帯メールによる情報収集を活用することも、あるいはそうした得られた情報をですね、市のHPなどで発信すること、既存のシステムを有効活用できないか調査研究をして参りたいと考えております。

只今、議員の御説明にございました中津川市などの取組みにつきましても、システムの内容でありますとか、使用状況、メンテナンス経費を含む事業費等、費用対効果の観点から調査研究をして参りたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


12.後藤光雄


ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思いますが。

私は、2月28日の地震予知の告知がされるという報道を見て、実はすごいチャンスだなと思いました。10秒で命を守る方法を、市民が一人ひとりが自分の命を守る方法を考えるいい機会が与えられたのではないかと。自主防災隊の編成を啓発するいいチャンスではないかと。独居老人への情報伝達、地域で子供を育てるという意味で地域の人の顔をおぼえるまさにいい機会ではないかと。地域にある空き地、集会所、公民館、市民センター、学校、企業などの地域の財産をまず知って、そしてそれを利用する方法を考えるいい機会が与えられたのではないかというふうに考えました。自分の命を守る自助、私の体重はですね身長に対して標準体重よりも10Kgオーバーしています。この10Kgオーバーしているということは、水さえあれば1ヶ月間生き延びられるということを最近知りました。つまり私は10秒間で水さえ確保すればですね、何かの下敷きになってもですね、そこで出血とかにならなければ、骨折とかしてなければ、1ヶ月は我慢できるんですね、我慢しなければと思いました。だから今笛を携帯しています。なにかあったときには笛で自分の存在を知らせようと思っています。県のですね18年度の地震に対する備えの調査の中で家具の固定をしているかというアンケートに対して39%の人しか家具の固定をしていないという回答がありました。阪神大震災のときにテレビや家具が飛んできて、それに押しつぶされたという報道を聞きました。自分の命を守る自助、どう取り組むべきかを今一度考え直す時期なのだなと思いました。また、隣の人と手を組んで助け合う共助、市が行うべき公助のあり方を考えるいい機会だと思いました。

私は、鈴鹿に来て本当に良かったと思っている市民の1人です。しかし安全安心のレベルは決して高くはないと感じています。鈴鹿に住んで良かったと本当に言えるような取組をお願いしたいと思います。

先ずは、阪神大震災が鈴鹿で起こったら、鈴鹿の町の中がいったいどうなるかということをシュミレーションして、その対策をきっちり立てられるようなプロジェクトチームを是非立ち上げて、そして先ほどから言っているようにいろんな情報収集・発信、そして業者と一緒になって一つの命でも多く助けられるように、そんな対策立案に取り組んで頂きたいと思っております。

鈴鹿市の安全安心の現状の姿と、近い未来について、市長のご意見があれば伺いたいと思います。

以上で私の質問を終わります。


13.市長


 後藤議員からですね、安全・安心という関係でご意見、また今までもですね、そういう意味で提言を頂いております。自然災害という関係でですね、台風とか集中豪雨という部分になりますと、ある程度予知というか予想ができるわけでございまして、それはそれなりのですね、私どもも地域の安全という関係で取組みをさせて頂いております。ただあの、地震はですね、これはもう24時間いつ発生するかもわからないという関係で、それは一つはですね、地震予知という部分ございますけれども、現実的に今10秒後に地震が起こるというのをですね、市民の方に一斉にどう伝達するかというのはですね、非常に難しいということがあるというふうに考えております。これは国の方がその取組みを展開しておりますので、私どもは是非その国の方の動きをですね十分見ながら検討していきたいというふうに考えております。先ほどですね、後藤議員が言われましたように、やっぱりこの地震はですね、自助といいますかね、やはり阪神淡路の地震の時も8割の方がですね、家具の転倒とかいう関係で亡くなられたという実績というか経過がございます。

先日私どもも鈴鹿市、毎年行っていますけれども、防災講演会を開催をさしていただきました。今年もですね、たくさんの方に来ていただいております。その先生の話はですね、やはり一番大きな柱というのは、阪神淡路のですね、自分のとりあえず寝ているところの家具をですね、きちっと固定する。転倒防止ですね。それが大きな、自分の命を自分で守るというのが大事なんだと。水とかそういうものはちゃんと避難用で残しておくのはいいと思うけれども、まずはやっぱりそういう自分の命を守るですね、そういう自助努力というのをですね、きちっとやっぱり講じるべきだというお話をですねまぁ聞かさせていただいております。

私どもも地震対策については耐震とかですかね、家具防止とか、展開をしておりますがなかなか市民の方にそこを理解して頂いて自らつけていただくという比率がまだまだそう高くはなってきていないという部分がございます。また公共の建物については耐震とかですね、あるいは装備とかというものはきちっと対応させていただいております。幸い鈴鹿はこの庁舎の屋上に360度の望遠レンズを付けさせていただいております。鈴鹿市の約8割を網羅できるということでございますので、地震の状況とか災害の情報とかですね、そういうものは映像をもって、この確認が出来るということでございますので、是非いろんな意見を頂きましたけれども、まぁ是非いろんな意味で、市民のですね安全・安心対策をですね行政としてはしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


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