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      ■平成19年6月8   要約  議事録  

■■■平成19年6月定例会 (6月8日)

 

1 施政方針をうけて(要約)
(1)現状の把握と将来像の提示について
<1>行政のあり方について
<2>安全・安心な市民生活について
<3>子ども達へ伝えるものについて
質問1 市民の税の負託を受ける行政のあり方としたら、庁舎の夕方、土・日の開庁などの市民の為のあり方が当然だと思うが。
答弁1 業務時間外の消防本部の利用等、市民の利便性への改革を順次進めていますが、今後も更に利用効果等を検証しながら新たなシステム導入を検討してまいりたいと考えています。
質問2 4月15日の地震の際の市の対応は、油断があったと反省すべきと思うが、現在までの対応策について報告をして下さい。
答弁2 災害対策本部の組織としての問題点を洗い出し検証を行ったところです。今後の課題は、地域への情報伝達体制の強化であると認識しており、新たなマニュアルを作成する予定です。
質問3 鈴鹿の子ども達に、どんな将来を託すのか、鈴鹿を愛する大人になる為に、どうしていくおつもりでしょう。
答弁3 子どもは地域の宝であり、本市の将来を担う大切な財産でもあります。社会の一員として「人間力」を育てる学力の向上だけではな、仲間とともに安心して楽しく学べる学級づくりを支援しています。

 

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      ■平成19年6月8日   要約  議事録  

        1.後藤光雄 2.市長

■■■平成19年6月定例会 (6月8日)

1.後藤光雄


議席27番すずか倶楽部の後藤光雄です
すずか倶楽部を代表して質問をさせていただきます。

6月4日二期目のスタートにあたり、川岸市長が行った施政方針を聞いて、鈴鹿市の舵取りをどうされるお考えなのかを、
<1>行政のあり方について
<2>安全安心な市民生活について
<3>子ども達へ伝えるものについての3点についてさらにお聞きしたく質問をさせていただきます。

まず、1点目の行政のあり方についてですが、

 施政方針では、市民主役の政治姿勢、とか、市民視点の行政運営とか、行政は市民の為にある等、非常に耳障りのいい言葉が並んでいますが、

 そもそも行政とは、市民の税の負託を受けて市民の生命財産を守り、自治体としてのありようを作り上げていく使命を持つものだとすると、市行政が市民に対して縦割り的な対応を一日も早く脱却して、一丸となって鈴鹿市作りを担うように、市長に陣頭指揮をとっていただきたいと感じている市民は多いのではないでしょうか。

 小学校区、つまり子ども達の安心のためにまとまり始めている地域を包括して、鈴鹿市作りをしていくために、ニーズの多様化、複雑化していく時代を切り抜けるために、行政の無駄を排除して、負託された税が市民生活に活かされる行政運営、スリム化だけではなく、お金を生み出す行政、民間の活力を利用したマネージメントをしていただきたいものです。

 この意味からすると、行政の象徴であるこの約120億円で建てた庁舎が、市民のためにどのようになっているかの意識を常にもっていただきたいと感じています。

 18年度の決算が9月に出ますが、建設計画では一日約100万円の維持管理経費が発生する庁舎です。まずこの庁舎が市民のためにあるという実感を受けられるようでないと、どんな政策提言がされても空回り、上滑りになりえる気がします。

 平成20年度にはワンストップサービスを提供するためにコンピューターの入れ替えも行われる計画だったと記憶しております。市民がわざわざ休みを取って証明書の発行を受けるというようなことを回避するために、夕方、土・日の開庁。あるいは駅前、ショッピングセンターでの証明書発行をうけられるように、システム化するのが交代勤務を経験されている民間出身の市長の務めではないでしょうか。

 なぜ納税者のための対応がなされないのか不思議です。広く、きれいになった職場のそうじも全て委託です。日々の清掃を社員がしない会社が何処にどれだけあるのでしょう。
市民に対するサービスと財源のバランスを考えると当然の事だと思いますがいかがでしょう。

 名古屋が元気だと言われています。その元気を鈴鹿に引っ張り込むために、四日市までと言われる名古屋圏を鈴鹿まで引っ張れる努力も行政の任務だと思います。
そういう視点での企業誘致や都市計画開発を行うべきだと思います。

2点目の安全安心な市民生活についてお伺いします

 安全で安心して暮らせるまちづくり。
経済は良好な状態にあるといわれているものの、多様化、複雑化に追いつけない法の網をくぐった詐欺などや、心のゆがみからくる痛ましい犯罪に対する防犯対策。
高齢者が高齢者の面倒をみるような時代背景での福祉対策などで、より安心して暮らせる町を目指す事、その安心の多くは、共助のまちづくりの気持ちでうまれるものではあるものの、ハードのみならず仕組み、補助のあり方など市に求められているところも多くありますので、迅速な取組をよろしくお願いしたいところです。

 市の責務の第一である市民の生命と財産の安全は、守られる市民の努力なしには到底叶うはずはありません。
4月15日の地震には、本当に驚きました。「鈴鹿モデル」といわれる耐震対策の補助制度だけではなく転倒防止などのもっと細かい配慮と、人々の対応の仕方の準備が必要となってくるものと思います。

 今回は、内陸型の地震でしたが、発生が懸念される東海・東南海地震の場合などの、地震だけではない津波に対する準備も必要な鈴鹿市においては、弱体化を心配する堤防の対策など早急にお願いするとして、今地震に見舞われても、対応できる人々の対応力で安全を守る必要があります。そのとき最も必要なのは、準備と正しい情報の提供だと思います。この整備を急いで欲しいと思います。

 4月15日の地震の対応のお粗末さは、くるはずがないという油断ではなかったのでしょうか。災害対策本部にカメラを入れる自治体もある時代に、鈴鹿市の慌てぶりは反省すべきだと思います。あの地震から何を学んだのか、いつ起こるかわからない地震相手のことですから、急いで対応してくださっている事を、今日で54日になろうとしている現在の状況で報告していただきたいと思います。

3点目子ども達へ伝えるものについてですが

 5月28日の新聞やラジオで報道されて、気にかかったことがありました。それは、台湾南東の離島「蘭嶼(ランショ)」に住む「達悟(タオ)族」が、独自の文化や、風習を守るため6月2日から2年をかけて伝統の手作り船で台湾一周の旅に出るというニュースでありました。

 タオ族はフィリピンから渡ったとされる約3400人の部族です。余分な量は捕らないという伝統的なトビウオ漁をして暮らしているものですが、若い世代に海洋民族としての伝統や意識が薄れつつあるのを懸念して、2年間の航海を企画したそうです。「台湾に住む漢民族は、便利さを優先して自然との共生を忘れ、もはや海洋民族とはいえない。タオ族の伝統を内外に示したい」といっている。と報道されました。

 私たちの暮らしも、いつまでも便利さを追求するだけでいいのでしょうか。伝えなければならない事がまた伝えられていないことに目を向けなければならない時が来ている気がします。

 海外の青少年と交流をするときに、相手が中学生なら日本の子ども達は、5歳上の大学生でないとディスカッション出来ないと、いわれていた時代があります。
自分の考えを言える。自分の国の言葉でいいんです。自分の住んでいる町のことを言える。
そんな子ども達を育てるためには、例えば、日本全国の気候を教科書で学ぶだけではなく、鈴鹿の季節ごとの特徴が生まれる仕組みを体感的に地理的に、気象学的に学ぶというような、徹底的な鈴鹿スタイルで、言葉や歴史、文化、産業の学びの場作りが必要ではないかと思います。

 コミュニケーションの基本は、自分を知って、他人を理解する事です。自分を知る事は、「知らないと言う事を知る事から始めなければなりません。そして他人は、自分とは違う考えをもっているという前提で自分の意見との違いを認める姿勢が必要です。

 モータースポーツ都市を宣言した鈴鹿にF1は重要でしょう。しかし、それがなければ全てなしではありません。バイクのレースに関係する方が「バイクを1時間のレースで走らせるという事は、10年分の進歩につながる事だ」とおっしゃっていました。
モータースポーツ都市とは、F1という世界的なイベントを開催できるということだけではなく、バイク、クルマを安全により速く、より経済的に、人にも環境にも優しい物にしていくスピリットを持った人たちが集うまちだということではないでしょうか。鈴鹿にあるもの、鈴鹿にないもの、をしっかりと考えられるような空気を、学校教育だけではなく市民が一体感を持てるような体制作りが必要ではないでしょうか。

 学力の低下が叫ばれている昨今ですが、本当に必要な学力とは何なのでしょう。
学校教育の目的は、自立して社会に巣立つ事ができるように準備する事です。評価する事は大切ですが、できないことを知って小さくなるよりは、できることで胸をはれる子ども達を
たくさん巣立たせて欲しいものです。

 私たち大人の使命は、生きている意味は、ある意味次世代に、子ども達に何を残すか、何を伝えるかだと言えると思います。そういう意味で、市長は鈴鹿の子ども達の状況。どのくらい鈴鹿を知り、喜びを享受しているか分析された事はありますでしょうか。
今、鈴鹿の子どもたちが抱えている問題を何だととらえ、どうしていくおつもりなのかお考えをお聞かせください。

 鈴鹿に住んでよかったと思えるまちづくりとよく使われますが、鈴鹿に生まれてよかった。鈴鹿に戻って来たい。鈴鹿で一生を閉じたい。そんな言葉が聞かれるように、市長には期待がいっぱいですが、市長の言葉の基に行政が動いて、それを議会がチェックしていく。
言い古された言葉ですが、行政と議会が両輪になるために、市長の舵取りが必要なのだと
2期目を迎えられた今、強く感じております。

市長ご自身のビジョンによるお答えをお願いして、すずか倶楽部を代表した質問を終わります。

よろしくお願いいたします。


2.市長


 すずか倶楽部を代表されました、後藤議員のご質問に答弁申し上げます。

 先ず、1点目の、行政のあり方についてでございますが、そもそも自治とは、「自ら考え、自ら責任を持って行動する」ことが原点であり、「よりよい生活を実現するために、自分たちの地域のことは、知恵と力を合わせて、自分たちで考え、決め、行動し、自分たちで責任を持ちながら支えあい、助け合い、認め合い、調和し、理解をし、違いを共生する」ことであると考えております。
 そして、日本国憲法では、地方自治の本旨は、「団体自治」と「住民自治」にあるとしており、特に「住民自治」においては、地方の運営は、地方の住民の意思によって行われるべきであり、住民の積極的な「参加による自治が」が必要であるとしております。このようなことから、私は、まちづくりは、市民が主役でなければならないと考え、市民の視点に立った行政運営に努めてきております。様々な主体が役割分担しながら、新しい時代の「公」として、それぞれが力を出し合って、できること、やるべきことを明確にして、行政と関わっていくことが肝要であると考えております。
 このことは、近年、国におきまして、三位一体改革や構造改革により、地方自治体を取り巻く環境が大きく様変わりをしてきている中、特に地方分権が推進され、地域分権が求められてきておりますことから、地域の役割が大きくなってきております。市民主体のまちづくりが特に求められてきております。

 また、地方行政は、主に、市民や法人の税によって運営されております。このことから、納税者の視点に立った施策が展開されることが当然と考えております。
 例えば、議員が仰るように、ワンストップサービスの導入につきましても、市民の利便性を高めるため、一つの方策として有益であると考えておりますが、現在、証明書の交付につきましては、業務時間外でも、消防本部の24時間体制を活用して、対応できるようにしておりますし、また市税につきましても、一部ではございますが休日や夜間にも来庁いただいて、相談や納付ができるような体制を敷いております。
 このように、市民の利便性への改革を順次進めておりますが、今後も、さらに、市民の視点に立った窓口サービスを広げるために、利用効果等を検証しながら、新たなシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。
 また、諸施策の推進に当たってのリーダーシップにつきましては、私の責任で策定いたしました「みんなで築く鈴鹿夢プラン」を着実に推進していくことをお誓いを申し上げましたが、事業決定や推進におきましては、私の描く都市ビジョンのもと、庁内の横断的組織を活用しながら、各部局との情報共有を図り、協力体制を敷くなどして市議会との連携を密にして、縦割りによる市民の皆様への弊害が出ないように、力強く対応してまいりたいと考えております。

 また、事業決定いたしましたものは、地域の皆様の意見をちょうだいし、まとめながら、後世の子どもたちが住み良い生活を送ることができるように、長期的な視野に立った事業推進をしてまいりたいとも考えております。

 魅力あるまちにはおのずと、人や企業、道路や施設など、あらゆる資源が集まってまいります。このことから、本市の良さを対外的にアピールし、必要な資源を獲得するシティセールスを積極的に推進し、そして、大都市圏の一翼を担えるようなまちになれるように、力強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に2点目の安全、安心な市民生活についてでございますが、4月15日に発生をいたしました、三重県中部を震源とする地震は、本市が近年経験したことがない規模でございまして、本市では、地震発生直後から災害対策本部を設置をし、非常配備の基準といたしまして、職員の約3分の1を召集する第3次非常配備の体制を敷いたところでございます。
 本市の場合、大規模地震発生時におきましては、近年続発しております大規模地震の教訓から、即時の対応ができるよう職員の配備体制につきましては、地震の規模に応じて自動参集の体制をとっております。

 今回の地震におきましては、職員の参集率は高く、評価できるものの災害対策本部としての機能及び、市民への情報の提供など、十分機能しなかった点が多々あったと感じております。
 特に水道の濁りに対する広報活動につきましては、市民の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしました。
 なお、今回の地震は、この地域を震源とする大規模地震ということもあり、報道機関の問い合わせが殺到し、また、情報も錯綜したことなどからも、市民の皆様の問い合わせに十分な対応がとれなかったこともございました。
 このことから、今回の地震における対応につきましての、災害対策本部の組織としての問題点の洗い出し、検証を行ったところでございます。

 今回の災害対応の中で、特に今後の課題となりますのは、地域への情報伝達体制の強化であると認識をいたしております。
 このことから自治会組織にも強力をお願いしたり、広報車、市ホームページなどによる迅速で的確な対応の方法などを定めた広報マニュアルを作成する予定をしております。
 なお、今回の検証結果を踏まえて、来年度に向けまして、災害対応マニュアルであります災害対策本部運営要領について、より実態にあったものにするため、抜本的な見直しを行い、本市の災害対応の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 しかし、近年発生した大規模地震を見てもわかりますように、地震への備えや対応につきましては、行政の取組みだけでは十分ではございません。
 防災対策の基本となりますのは、平素から災害への備えを十分に行うことと、災害時における自助、共助、公助の連携でございます。この備えと連携した防災活動が、被害の軽減につながることになります。
 今後もこうした3者が連携して対応できる地域づくり、意識づくりを、進めてまいりたいと考えております。
 なお、今回の地震は、幸い人的・物的にも被害は比較的軽微なものでございました。この地震を教訓にいたしまして今後は特に大規模地震に対する危機管理体制の強化、整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に3点目の、子ども達へ伝えるものについてでございますが、子どもたちは、地域の宝であり、本市の将来を担う、大切な財産でもあります。このことから、子どもの育成は、最も重要な施策の一つであると認識をいたしており、これまで、就学前教育から、義務教育、社会教育に至るまで、その充実に向けて取り組んできているところでございます。
 この中で、特に、「いじめ」や様々な要因による「不登校」につきましては、子どもの命に関わる深刻な問題であると認識をいたしております。
 これらの子どもたちを巡る様々な課題は、行政各部局、学校はもとより、各自治会等、多くの方々と一体となり、市全体として、解決に向けて取り組んでいかなければならないという思いを強く持ちながら、鈴鹿市青少年対策推進部の本部長としての責を果たすべく、この2年間、懸命に取り組んでまいりました。
 私は、かねてから社会づくりの基盤となるのは「人」であると考えております。社会の一員として、他の人と共生し、自己を確立した人間として豊かに生きていくための「人間力」を育てる上では、確かな学力こそが大事であります。
 このことから、子どもたちが、仲間とともに安心して楽しく学べる学校づくりを支援し、守り支える取組を市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
 また、鈴鹿の地には、学術・芸術・文化などの専門家など、その道一筋に生きて来られた方がたくさんおられます。そういった「鈴鹿の達人」といわれる方々に、学校へ出向いていただき、それぞれの夢や希望を持ち続けた生き方を子どもたちに語っていただく、「すずか夢工房-達人に学ぶ」という教育委員会の事業がございます。
 達人との出会いで、子どもたちは、明るい未来に大きな夢を描くことができます。私は、市民の皆様とともに、こういった事業を支援してまいりたいと考えております。

 今後も鈴鹿の未来を担う子どもたちの育成と元気な街づくりに、懸命に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解と、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


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