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■平成21年3月4日   要約  議事録

■■■平成21年3月定例会 (3月4日)

 

要約
1. 安心・安全な市民生活について
(1) 津波注意報発令時の対応・周知方法について
質問: 津波注意報・警報が発令した際に海岸線に居る人に告げる方法が広報車とサイレンのみである。サイレンの識別ができるようにすることと、放送設備の設置を急いでほしい。
答弁: 警報発令時は、非常配備体制をとり市民に告知する。既存の方法の他FM放送とも協定して情報の伝達体制を整える。
2. 学校施設の在り方について
(1) 平田野中学校移転計画の水泳用プール・武道場の建設について
質問: 学校にプールを作らなくても、より安い経費でより充実した水泳に授業が展開できるが、武道場・プールをどうする予定か。
答弁: 多くの方々から意見を聴いて検討する。
(2) 子どもと高齢者との交流について
質問: 65歳以上で独居生活をしている人が市内に約5,000人いる現在、子どもと高齢者双方の為になる施設の在り方、取組を学校と地域で作り上げていく意識づくりにより力を入れてほしい。
答弁: 子どもたちの為に、地域、ご高齢者からいろいろな支援を頂いている。心の交流が増えるよう関係作りを推進していく。

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■平成21年3月4日   要約  議事録

1.後藤光雄 2.市長 3.生活安全部長 4.後藤光雄 5.教育長 6.後藤光雄 7.教育長

8.後藤光雄 9.教育長 10.後藤光雄 11.教育長 12.後藤光雄

■■■平成21年3月定例会 (3月4日)

1. 後藤光雄


議席番号27 すずか倶楽部の後藤光雄です。

通告により

1 安心・安全な市民生活について 

 (1)1月4日の津波注意報発令時の対応について

  1) 特に、市民への周知方法について

質問します。

今年1月4日の午前4時44分頃インドネシア東部のニューギニア島付近で、マグニチュード7.5の大地震が発生しました。

気象庁は10時8分、鹿児島県から神奈川県にかけての太平洋沿岸部に津波注意報を発令し、15時45分に解除しました。

県内では、南部の太平洋沿岸部に10センチから30センチの津波が到着したようです。

地震発生後の午前7時27分に気象庁は北海道から沖縄までの太平洋沿岸に津波予報を出し、その後、父島での津波の高さが40センチに達したので注意報に切り替えたとのことです。

登録してある携帯電話のウェザーニュースの号外で

「4日10時08分発表。三重県に津波注意報が発表されています。直ちに海から離れて高台に避難してください。」

とメールが入りました。後に

「三重県に出されていた津波注意報は4日15時45分に解除されました。」

とメールが入っています。

このときの鈴鹿市の対応はどうだったのでしょうか。お答えください。

又、市長の21年度施政方針で

が謳われていますが、いつ起こるかわからないといわれている東海・東南海・南海地震等が連鎖して、こうしている今、もし発生したとしたら、どう市民に危険や、避難を周知するのでしょうか。

22年度整備予定だった同報無線の整備事業と合わせて、周知方法に関する進捗状況をお答えください。


2. 市長


それでは、後藤議員の御質問に御答弁申し上げます。

安心・安全な市民生活についてでございますが、防災対策は、安全で安心なまちづくりを進めるうえで根源的な施策でございます。

本市では、東南海地震などの大規模地震や風水害などの自然災害に対して、的確な災害応急対応ができますよう、防災体制の整備、充実に努めてまいりました。

また、津波の情報を含めまして、自然災害にかかる一刻を争う情報につきましては、迅速かつ正確に市民に伝達することが被害の防止や軽減に繋がることとなりますので、本市に存在する様々なメディアを最大限、有効に活用して、情報発信をしてまいりたいと考えております。

今後も、本市が災害に強いまちとして、市民に評価していただけますように、防災対策の一層の充実に向けて、取り込んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

なお、ご質問の細部につきましては、生活安全部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。


3. 生活安全部長


それでは、後藤議員の安心・安全な市民に関する御質問の詳細につきまして、御答弁を申し上げます。

まず、今年の1月4日、午前4時44分頃にニューギニア付近で発生した地震による津波の対応についてのお尋ねでございます。

この地震では、三重県南部に津波注意報が発表されましたが、本市の位置する県北部には、注意報は発表されませんでした。

従いまして、本市では、特に警戒体制を敷くといった対応はとっておりません。

津波に対する本市の対応といたしましては、県北部に津波注意報が発表された場合は、津波に対する警戒をするなど、緊急事態に即応できる体制をとるようにいたしております。

また、津波警報が発表された場合は、災害対策本部を設置するとともに、第2次非常配備体制を敷きまして、最大285名の職員を配備することといたしております。

災害対策本部では、海岸部のパトロールや関係機関などからの情報収集を行い、市民に津波に対する注意喚起や、状況によっては、海岸部の住民や観光客に避難勧告を行うことにしております。

本市では、津波の発生が予想される場合は、このように即応体制を敷いて、迅速、かつ、適切な災害応急対応を行うことにしておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いします。

続きまして、災害情報の周知方法についてでございますが、現時点での周知方法といたしましては、まず、災害対策本部及び各地区市民センターの公用車、あるいは、各消防署・消防団の車両を使用して広報を行うとともに、消防のサイレンを吹鳴させまして――いわゆる鳴らしまして、周知を図ることにしております。

なお、サイレン信号には、火災発生や、東海地震の警戒宣言、津波警報、洪水からの避難、国民保護に係る警報などの種類がございますが、市民に十分に御理解をしていただくよう、こうしたサイレンの意味について、市報などを通して、継続的に周知してまいりたいと考えております。

また、地域の防災講演会(講習会)などの場で、サイレンを聞いたら、テレビやラジオで正確な情報を入手していただくように、お願いをしているところでもございます。

次に、テレビによります周知でございますが、株式会社ケーブルネット鈴鹿の専用チャンネル10チャンネルの放送両面を使いまして、市内の被害情報や避難所開設状況などの災害関連情報を、テロップにして発信しております。

これらの情報は、災害対策本部から、職員が直接入力をいたしております。

また、インターネットの活用ということから携帯電話やパソコンを利用した市政メールモニター制度「メルモニ」につきましても、今後、事業を再構築するなかで、より多くの登録者を募りまして、防災情報を提供してまいりたいと考えております。

その他、市のホームページによる情報発信も、適時行っておりますし、市役所本館内に設置したアマチュア無線局から、市内のアマチュア無線家を経由して、市民に向けて、情報発信する体制も整備をいたしております。

また、平成17年9月定例会にて議員から御提案いただきました、既存の放送施設の有効活用に関しましては、平成18年7月から、津波対策の意味も含めまして、海岸に近い、長太白子鼓ヶ浦の3つの小学校をモデルとしまして、それぞれの学校の放送設備を利用して、気象予報・警報などの防災情報を発信する体制を構築をいたしております。

次に、今後の災害情報の伝達システムについてでございますが、同報無線の整備につきましては、現在、鈴鹿市地域防災情報通信システムの基本設計を行っております。

その中で、コミュニティFMとの相互補完的な視点に立ちまして、システム設計をしているところでございます。

この、コミュニティFM放送につきましては、公明党の森しず子議員の代表質問の際に、市長が御答弁申し上げましたように、災害時における広報メデイアとしては、非常に有効なものであると考えております。

そうしたことから、コミュニティFM局が開局されるに当たりまして、放送事業者と災害時における緊急放送に関する協定を締結しまして、防災情報の伝達体制を整えることにいたしております。

現在、協定締結に向けて、協議を進めているところでございます。

次に、緊急地震速報につきましては、大規模地震から、施設利用者などの安全を確保するために、市の施設への導入を進めております。本年度は、今月中には、神戸小学校白子中学校・白子公民館・文化会館・市役所本館の5つの施設への配備が完了することになっております。

今後、各施設におきまして、速報システムの利活用マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づく訓練を実施して、その検証をすることしており、こうした検証結果を踏まえまして、順次、他の施設へ導入してまいりたいと考えております。

また、市民や事業所などに対しましては、緊急地震速報が有効に活用されますよう、速報の特性や利用方法などについて、周知に努めることにいたしております。

いずれにいたしましても、本市といたしましては、多様なシステム、メデイアを有効に組み合わせまして、市民に災害情報を迅速かつ安全・確実に伝達することしておりますので、御理解いただきますよう、お願い申しあげまして、答弁とさせていただきます。


4. 後藤光雄


先ほど、言いましたウェザーニュースのメールも、また翌日の新聞でも、太平洋沿岸・三重県に注意報が発令したと表現されます。

日本地図上に示された注意報発令地区のマークは、確かに伊勢湾内には色塗りされてはいません。太平洋岸だけです。

ですが、三重県南部に注意報を発令したのか、三重県全域に発令したのか、情報をいただく側としては、余分な混乱を招かないためにも今後の表現の仕方には 一言注文でもしていただきたいと思います。

「もしも津波警報だったら、最大285名体制で第2非常配備体制を敷いて対応する」とお答えいただきましたが、災害対策本部運営マニュアルによると津波注意報であっても、災害の発生が予想される時には第1非常配備体制を取ることになっています。

そうすると、第1非常配備体制の何名が、この注意報を知っていたかを確認しておいていただきたいと思います。

つまり自分から情報を取ってほしいし、とる準備ができている人が何人いるかということを把握しておいてほしいと思います。

市民への周知方法についてですが、現況では災害対策本部及び市民センターや消防の広報車等での広報とサイレンによる周知ということです。

サイレンの種類については例えば2007年3月20日号の市報にも文字ベースでサイレンの吹鳴の時間を示して、下さってます。

火災発生や、東海地震の警戒宣言、津波警報、洪水の警報等を示していただいておりますが、一体どのくらいの人が知っていて、実際に鳴った時に聞きわけることができるでしょうか。

メルモニの再構築で、市政参加と、情報入手のグループ分けをしていただけるようですけれども、鈴鹿市の携帯電話サイトには、携帯電話から入るとすぐ災害情報見れるのですね。私も最近確認しました。もっともっと広報をしていただきたい。

鈴鹿から離れていても携帯で鈴鹿の情報がわかるんだということをもっともっと知らせていただきたいと思います。   

2月7日の中日新聞に、愛知県安城市では、4月からドコモの携帯電話の「エリアメール」を利用して、防災メールつまり地震予知情報や、避難勧告、避難指示、指定河川の洪水警報など、人命にかかわる情報をエリアメール対応携帯電話すべてに配信するシステムを導入するという記事が載っていました。

非常時に市の担当者が、NTTドコモの専用サイトに入力し、市内の基地局から発信するシステムのようです。

このようなシステムの導入もぜひ考えていただきたいと思います。

CNSケーブルテレビや、コミュニティFM放送の利用を推進していただいてはおりますが、例えば、緊急時にスイッチONになるテレビ・ラジオがあっても、テレビ・ラジオを持たない、屋外に居る人たちへの伝達には、やはり同報無線であったり、サイレンの識別を普及することが必要だと考えます。

同報無線の整備について鈴鹿市地域防災通信システムの基本設計を行っているとのことですけれども、コミュニティFMとの相互補完的な視点に立ってシステム設計をしているともおっしゃられましたが、今大地震が起こったとして、海岸線の人たちに一斉に知らせるシステムがないということを、第一に考えていただきたいと思います。

住んでいる人だけでなく、たまたま訪れた人に対しても知らせる放送施設がないという現実から一日も早く脱皮してほしい。これが海辺に住む者のひとりとしてのお願いです。

2月に視察に行った宮崎市も観光客や住民の安全のために、海岸線には無線放送設備が整備されているとのことでした。

コミュニティFMとの協定はありがたいことですけれども、それはそれとして海岸線への危険、警報システムの構築を急いでほしいと思います。

緊急地震速報システムも、新潟県で発生した地震の際に長野県松本市や東京で危険を予知したおかげで避難できたという報道がありました。

鈴鹿市は今月中に神戸小学校白子中学校・白子公民館・文化会館・市役所本館の5つの施設への配備が完了するということですが、AEDを配備した時のようなスピードで配備計画を進めていただきたいと思います。

いろいろと提言させていただきました。

現状で一番早く広く伝えられるシステムであるサイレンについて、私は、学校が子どもたちへ、危険の周知であるサイレンの識別を身につけさせるというような訓練であるとか、学校という教育現場で、実際に耳で聴かせ、避難する訓練を体験することが、多くの市民の安全につながるのではないかと思っています。

学校の非常時における対応はどうなっているのでしょうか。

学校等の既存の放送施設を利用して、周辺の方に情報提供できるようにならないかといった提言に対して長太白子鼓ヶ浦の小学校3校をモデルに作っていただいた情報発信する体制は非常時に機能する状況にあるでしょうか。

学校は、職員の異動があります。

かつて防災無線がないがしろにされていた処があったような記憶をしております。

このモデル3校の発信体制は、しっかり伝達、告知されてFAXを受け取った教職員誰でもが、放送できるように理解されているのでしょうか。

教育委員会の取組、またお考えをお聞かせください。


5. 教育長


それでは、私からは「サイレンの識別も含めた津波等に関する学校における避難訓練と学校放送設備を活用した防災情報の伝達体制の状況について」御答弁申し上げます。

まず、避難訓練につきましては、地震発生時には、何よりも子どもたちの安全確保のために、迅速、かつ適切な措置をとらなければならないと考えておりまして、学校・幼稚園では本市教育委員会の作成いたしました「非常時における対応指針」をもとに、全ての学校・幼稚園で危機管理マニュアルを作成し、校長、教頭、または園長を中心に非常時に備えて周知徹底を図っております。

各校における地震発生時の避難訓練については、市内の学校・園で、毎年、防災の日を中心に実施しております。

内容といたしましては、第1次避難として机の下に、第2次避難として運動場の安全な場所に避難しております。

なお、海沿いの学校にあっては、津波を想定した避難訓練を実施している学校もございます。

そういった訓練の際には、子どもたちが、最上階の教室に速やかに避難できるよう指導しております。

さらに、最上階に設定した救護室へケガをした子どもを想定して、教職員が担架等で、運ぶ訓練も行っております。

ただ、一部、実地訓練をまだしていない、いわゆる口頭で指導している学校もありますので、海岸、いわゆる海沿いの学校にあって、津波を想定した実施の避難訓練をやはりこれから取り込んでいくようにしていきたい――あわせて、その際には議員ご指摘の防災サイレンの聞き分け等の指導も含めて、取り組んでまいりたいと考えております。

次に、学校放送設備を活用した防災情報の伝達体制の状況についてでございますが、平成18年7月に、防災安全課から依頼を受けまして、先ほど、議員の方から申されましたモデル校3校において、非常時に災害対策本部総務班、および、広報連絡班から送られてくるFAXの原稿を学校の放送施設を活用して、学校周辺の方々に情報提供することになっておりますが、これまでに学校放送設備を活用した取組はなかったというふうに報告を受け取ります。

今後、関係部局と連携を図るとともに3校のモデル校を始め、海岸線の小・中学校・幼稚園における学校危機管理体制の地震時におけるそういった学校の見直しを図るよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申しあげます。


6. 後藤光雄


まず、その3校の取組についてですけれども、海岸線の方で準備していただいているわけですけれども、同報無線が市内全域に地震の場合などに一斉に放送する設備が配備されていないという現状では、教職員が学校に居る時間帯に限定されますけれども、学校の放送を少し大きくして、周辺の人に知らせることは重要な方法である思いますので、ぜひ全40校で対応のできる体制はひいていただけたらと思います。

続いて、2番目の質問に移りたいと思います。

2 学校施設の在り方について

 (1) 移転計画がある平田野中学校について

  1) 水泳用プールと武道館の建設計画について

質問をさせていただきます。

昨年の3月議会の一般質問で、神戸中学校の移転新築工事に関して

というような理由でプールの建設はやめてしまいましょうと述べさせてもらいました。

しかし、必修である水泳の授業は県営スポーツガーデンを利用すれば、学校のプールを使うよりもより充実した水泳の授業ができるわけですので、学校のプールがなくても水泳の授業ができるという事と、また、そのプールのスペースは不要になったとすれば、有効利用できるので、プールの建設費や、維持管理経費をもっと有効利用してくださいと提案しました。

その後、福岡県古賀市では、小学校のプールが老朽化したのを機に、スポーツ施設での水泳授業を1校で試行している。

経費節減や教職員の負担軽減につながり、水質や安全管理の面でも利点が多く他校にも広げる構えだという報道が2008年9月21日の朝日新聞に載っておりました。

先送りされた平田野中学校移転ですが、基本設計がされる前に確認しておきたいのは、プール建設をどう考えているのか、また、必修化される武道教育の為の武道場の建設についてはどう考えているのかをお答えください。


7. 教育長


それでは、私からは、平田野中学校移転計画の中で、水泳用プールと武道場の建設予定はあるのか、という御質問に御答弁申し上げます。 

昨年の3月定例会におきましても、後藤議員から、神戸中学校移転改築事業において、同様の趣旨で御質問をいただき、御答弁申し上げているところでございます。

中学校の保健体育科におきましては、多くの領域の学習体験をさせた上で、自ら適した運動を選択し、生涯にわたって運動に親しみ、健康の保持・増進のための実践力を育成することを目標にしております。

そうした中で、水泳の指導の取扱につきましては、現行の中学校学習指導要領では、第1学年では、必修となっており、第2学年及び第3学年においては、器械運動、陸上競技及び水泳の内から、1又は2領域を選択して履修することになっております。

このことより、本市では、プールを設置している中学校におきましては、泳力や泳法の習得や水難事故防止の心得などを学習のねらいとして、全学年において水泳の授業を実施いたしております。

また、プールを設置していない中学校につきましては、保健分野において、水泳との関連を図って、応急手当や救急法といった内容を学習するとともに、水難事故防止等についても指導しているところでございます。

そこで、平成24年度から新しい中学校学習指導要領が実施されますが、水泳の指導につきましては、第1学年及び第2学年が必修となっており、第3学年においては、器械運動、陸上競技、水泳、ダンスから1領域以上を選択することとなっております。

また、新たに加えられることになりました武道の指導につきましては、同じく第1学年及び第2学年が必修となっており、第3学年においては、球技、武道から、1領域以上を選択することとなっております。

その武道領域には、柔道、剣道、相撲の三つの内容が示されており、地域や生徒の実態等に応じて、その中から一つの内容を選択して、学習することとなっております。

このように、原則として、すべての生徒に水泳や武道の科目を履修させることとなっておりますことから、本市といたしましても、すべての中学校でこれらの指導を行っていけるように、鋭意努力していく所存でございます。

したがいまして、現在進めております神戸中学校移転改築事業におきましても、屋内運動場とともに、武道場を建築いたしておりますし、プールにつきましても、建設をする予定でございます。

御質問いただきました、平田野中学校におけるプールと武道場の計画につきましては、移転改築に関する基本設計業務に、まだ、着手しておりませんが、今後、多くの方々から御意見を拝聴した上で、様々な観点から検討して参りたいと存じます。

いずれにいたしましても、基本的な考え方といたしましては、すべての生徒が、水泳や武道などの授業を通じ、豊かな心や健やかな体を育成していけるような、環境整備が必要であると考えておりますので、何卒、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


8. 後藤光雄


教育長の答弁ですが、学校施設として充実した環境を追求する姿勢は理解します。

先ほど答弁でプール建設する中学校におきましては、泳力や泳法の習得、それから、水難事故の防止の心得を学習のねらいとしていると――つまり、水難事故を防止、自分の命を自分で守れるようにということだと思いますけれども――アメリカでプールを設置するとき、はっきりしています。

海や川、湖などに例えばボートなどから投げ出された時に、自分の命を守るために 少ないエネルギーで命を守る立ち泳ぎを習得させるために、足のつかない深いプールを作っています。

立ち泳ぎができるようになったら 次の段階では、泳ぎながらズボンを脱いで、シャツでもよいのですが、先を縛って空気を入れて浮袋を作るという技術を身につけさせるようにしているそうです。

日本でも最近は着衣水泳の時間があるようですけれども、これは泳ぎにくい、服が非常に重い、という体験をさせているところで止まっているではないでしょうか。

アメリカのように立ち泳ぎをしながらズボンを脱いで浮袋を作るといったところまでしているのでしょうか。

文部科学省の施設補助金の規定に「プールは、足が着くこと」というふうに書いてあるそうです。

だから、神戸中学校の建設計画の時も「体育館も補助金があるから、この大きさです」と。

プールの1億5千万円を体育館に入れたらどうだということを言いましたけれども、どうもそういうことが理解されなかった。

規定があるなら、海岸を持つ町の学校のプールとして、例えば、特区申請のような 規定はずしの努力をするなり、子どもたちの為に、本当に命を守れる力を身につけさせるために、補助金に頼らず自費で作ってしまうか、それとも、スポーツガーデンのようなそういったトレーニングできる、授業できるプールを利用するか、真剣に考えていただきたいと思います。

海岸を持つ鈴鹿市なのに、海で泳ぐ子どもたちの数が減っていることを学校はどう考えているのでしょう。

生きる力とは、与えられたことを消化する力ではなくて、自分の力で目的をたて、達成するために、自ら動きだす力のことを言うことではないかと思いますので、よろしくお願いしたい思います。

水泳プールについて細かく言いましたけれども、武道場についても同じだと思います。

鈴鹿市にとってどうあるべきかと長い目で見てしっかりと考えていただきたいと思います。

続いて

 (2) 学校と福祉の協働について

  1) 子どもとお年寄りの交流について

質問をさせていただきます。

学校と地域の連携で、子どもの安全、育や、いじめ、不登校の解決などが行われているニュースを耳にします。

一般質問一日目の水谷議員の質問にもありましたが、私は鈴鹿市の学校の取り組みについて、地域との交流といいますと範囲が広すぎますので、地域のお年寄り、ご高齢者との交流についての取組はどうなっているかということについて質問をさせていただきます。

昨年の資料だと、住民基本台帳上65歳以上の一人住まいの世帯が5375世帯、65歳以上のご夫婦の世帯が5491世帯ありました。

今年の資料では、高齢者のみの世帯が5789世帯。

独居老人世帯が4527世帯という資料もありまして、生きている数字ですので、動きがあると思いますけれども、大体、お一人で生活して見える方が約5000人みえるというのが現在の鈴鹿市の現状のようです。

市内老人ホームの11施設の平均待機者数は特別養護老人ホームで300人、老人保健施設で21人、と聞いたことがあります。

重複している数もあるでしょうが、多くの人たちが入所を希望されているということではないでしょうか。

老いるということを遅らせるように、元気な生活ができるようにという福祉の施策をされていることは十分承知しております。

しかし、人というのは一人になってしまうと、老いというのが本当に駆け足のように早まってしまうというようなことを最近感じております。

高齢者になったら、子どもたちが騒ぐのも、若い頃は「うるさい」で済んだのですが、お年をめした方にとっては、子どもたちが騒ぐのも、いい刺激となったり、心の栄養になるとおっしゃる方もみえるようです。

子どもの為にも、お年寄りの為にも、交流するということの必要性を感じますが、鈴鹿市の学校教育現場での取組状況はどうなっているでしょうか。

お答ください。


9. 教育長


それでは2番目の「学校施設の在り方について」の御質問の2点目「学校と福祉の協働について」に御質問に御答弁申し上げます。

学習指導要領では、道徳の中で小学校では、「生活を支えている人々や高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接する」、中学校では、「地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める」と示されております。

また、鈴鹿市人権教育推進プランの基本方針におきましても、高齢者との交流を通して、高齢者の生き方や高齢化社会の在り方についての学習を進めることや介護についての正しい認識を深め、高齢者の人権を守る取り組みを進めることを示しております。

このような基本的な考え方に基づきまして、市内の小中学校におきましては、道徳の時間に世代をこえた共生社会のあり方について学習し、総合的な学習の時間や学校行事を通じて、高齢者方々との交流活動を行っております。

総合的な学習の時間には、高齢者の方から子どもたちに、昔の遊びや生活する知恵を伝承していただき、子どもたちと高齢者方々が一緒に生き生きと楽しんで、活動できたとの報告も受けております。

また、地域の高齢者の方を運動会や学習発表会などの学校行事に招待したり、自分たちで育てた花を贈るなど、地域の一員として、高齢者の方々とのつながりを深めている学校もございます。

さらに、学習支援ボランティアや安全安心パトロール隊として、参画していただいて、学力保障や子どもの安全を守る取組の大きな推進力にもなっていただいております。

このように、高齢者の方々と世代を超えて、交流を図ることで、子どもたちが、高齢者のもってみえる豊かな経験と多くの知恵を学ぶことができ、ともに生きることの尊さや人への思いやりを育んでいくと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。


10. 後藤光雄


学校とご高齢者との交流について、述べていただきましたけれども、最近、鼓ヶ浦中学校などで、学校支援地域本部事業 地域との連携で行う事業を国庫補助金を受けて、進めているというような話を耳にしましたが、どういった取り組みなのか、ちょっと詳しく説明をしていただきたいと思います。


11. 教育長


「学校支援地域本部事業」について、御質問ございましたので、お答え申し上げます。この事業は20年7月1日、文部科学省が国会に報告しました「教育振興基本計画」におきまして、地域全体で子どもたちを健やかにはぐくむことを目指す、そういった取り組みとして記載されている事業でございます。

本市におきましても、これまで、学習ボランティアや、安全安心ボランティアとして、多くの地域の方々に学校教育活動にご協力いただき、子どもを守りはぐくむネットワークづくりが進んでおりますが、これまで、そういった事業を進めていく時に、教職員が主に中心になって、コーディネーターというようなことで、中に入って連絡調整していたわけですが、その教職員に代わって、この事業では、地域の方が学校とボランティアの方々をコーディネートすると、どちらかというと、地域の方々が主体となって、学校を支援していただく。

そういったシステムを構築してまいる事業でございます。

私はこの事業を導入することによって、教職員、先生方が子どもが向き合う時間がより多く取れる。

そして、またそのことで、平素の授業の中で、よりきめ細やかな子どもたちへの対応ができるということで、また、そういったことありますことと、もう一つは、これまで、本市で育んででおります学校の先生方、保護者、地域の皆様と一緒に取り込んでまいりました学びのネットワーク、あるいは、安全・安心のネットワーク等がございますが、こういった取組が今後、この事業を導入することで、より自立した持続可能なシステムに、学校支援のシステムになっていくものというふうに考えております。

本市では、本年度鼓ヶ浦中学校をはじめ、5つの中学校区に導入して、モデル的に取り組んでおり、今、それぞれ地域の実態に応じた支援が始まっております。

これは、今後、平成22年度までの3年間の事業でございますが、その中で1つ、鼓ヶ浦中学校のことを少し紹介をしますと、この事業を「いきいきサポートプラン」という名前で進めております。

そして、本年、1月27日に地元で発足式が行われました。

当日は、学力保障の取り組みとしての公開授業を地域の方々に見ていただいた後、全体会がもたれ、学校長やコーディネーターから今後の方針、あるいは、支援に関する内容等について、御説明いただき、そして、意見交換もなされました。

そしてその後、いよいよ学校への支援が始まり、現在も安心安全にかかる活動や、学校の環境整備、補充学習等でご支援をいただいていると伺っております。

こういった中で、議員ご指摘の「ご高齢者の方々と子ども達の交流」も様々な機会で、自然の形でもたれていくのかなと。

そして、より学校と地域が密着して、やっていける。

その中で、少しでも高齢者の方に学校の子どもたちも貢献できればいいなと思っております。

以上でございます。


12. 後藤光雄


「学校支援地域本部事業」、ぜひうまく進んでいってほしいと思います。

恐らく参加してくださる方も、当然ご高齢者、退職後の方々がおそらく多くを占めているのだと思います。

それだけではなく、いろいろな機会を利用して子どもとご高齢者の交流を図っていることはわかりましたけれども、かつての子どもが育っていく環境とちがいまして、子どもが学びの場といわれている学校生活でも、家庭生活では失われたしまった高齢者との交流の機会を、ぜひ、ごく自然に交流できるように取り入れていってほしいということをお願いしたいと思います。

実は私が1995年6月に訪れたスウェーデンの老人施設ですけれども、ヨテボリ市のフルルンという老人施設を訪ねたことがあります。

小学校が隣接しておりまして、子どもたちと交流するようになっていました。

給食の時間に子どもたちが一緒に食事を取る。

また、老人施設の個室に子どもたちが話に来る、

お誕生会を一緒に楽しむというようなことを行っていました。

人が老いていく姿を目の当たりにするということとか、急に何かが起こった時を目の当たりにする。

それから、自分の悩みを聞いていただく、そんなことが、自然に行われている景色をみて、いいなと思いました。

スウェーデンでは、老人施設は駅や町中に近いところ、そして、学校と隣接するように作るべきだという考え方が根底にあるそうです。

ぜひ、そういったふうに日本でも、鈴鹿でもなっていってほしいなと思います。

妻に先立たれた男性の平均余命は6年と言われております。

会社勤めから引退した後、地域に入り込める方ばかりではなく、地域活動を女性の役割としてきたために、なかなか地域での活動の場をつかめないという方がみえると言われています。

そういった方に支援する必要もあると思います。

例えば、福祉部の施策や対応だけでなく、先程のプールが必要なくなったらそのスペースを有効利用してほしいと言いましたけれども、昨年も言いましたが、学校敷地の中に集会所を作って地域のご高齢者が集まるようにしたら、子どもの不登校の解決につながったという事例が確か広島市の方であったと聞いております。

学校の余裕教室を使って、例えば、場所を求めてやってきて手芸をされている人たちと自然に交流できるような空気ですとか、例えば、門松づくりのような文化継承につながる地域活動を子どもたちが目の当たりにできるように、一緒に取り組めるような、そういったような学校施設、それから、子どもたちの育ちの面から考えて教育委員会、学校と福祉との施策がうまくセットで、考えてやってほしい。

実施するにはいろいろな障害があると思いますけれども、子どもとご高齢者一緒に考える、そんな意識づくりを進めていってほしいとお願をしまして、今回の私の質問を終わりにさせていただきます。

ありがとうございました。


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