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■平成21年6月10日   要約  議事録

■■■平成21年6月定例会 (6月10日)

 

要約
1. 白子市民センター日曜開設について
質問 1) 昨年11月から開設している白子地区市民センターの利用状況は
答弁 1) 5月末日までの利用者数は、1206人。1日平均40人程。椿地区以外の全地区の方が利用
質問 2) 日曜の開設を知らない人が多いと感じているが、どのように広報したか
答弁 2) 広報すずか、市HP、自治体への回覧、CNSでのPR、チラシ、ポスターなどで行った。が、どれだけの人が知っているかの調査はしていない。
質問 3) 試行期間終了後は、市民センターの土日の開設なのか、本庁の開設も考えているのか
答弁 3) どちらの可能性もある。広報と、市民ニーズをしっかり調査して、対応していく。
2. 指定管理の在り方について
質問1) 指定管理者の公募と随意契約との違いは
答弁1) 施設の利用目的上、民間の能力を活用すべきか、特定の団体に委託すべきかは担当課が判断し、選定委員会の意見を聴いて市長が判断している。
質問2) 経費の縮減に偏りすぎず、住民サービスの向上ために、施設の指定管理の委託期間を見直すことは可能か
答弁2) 必要性が認められれば可能である。

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■平成21年6月10日   要約  議事録

1.後藤光雄 2.生活安全部長 3.後藤光雄 4.生活安全部長 5.後藤光雄 6.生活安全部長 7.後藤光雄

8.総務部長 9.後藤光雄 10.総務部長 11.後藤光雄 12.文化振興部長 13.後藤光雄 14.総務部参事 15.後藤光雄

補足資料

■■■平成21年6月定例会 (6月10日)

1. 後藤光雄


議席番号27 すずか倶楽部の後藤光雄です。

通告にしたがいまして、

1. 白子地区市民センターの日曜日の開設について

から質問をさせていただきます。

市役所で発行する、住民票、印鑑証明等の庁舎外での発行や、土曜、日曜、夜間でも利用できる市民サービス窓口の設置を考えてほしい――と平成16年の6月議会で、質問をさせていただいております。

その時の回答は、ともかく18年度にこの新庁舎が完成するまでに、庁舎内のワンストップサービスの構築が先で、その後、市民サービス窓口の設置等は考えるという回答をいただいておりました。

昨年の11月2日から、1年間の試行ということですが、白子地区市民センターで、毎週、日曜日午前9時から午後5時まで、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、登録原票記載事項証明書――これは「交付できない場合あり」という注釈がありますけれども――あと、住民票コード通知票の交付をしていただいているということは、行政側にすれば、予定通りなのかもしれませんが、戸籍謄本・抄本・税証明・印鑑登録・戸籍届・住民異動届け、外国人登録の受付、及び、平日の地区市民センターの業務は取り扱いません――ということです。

利用者側からすると、お隣の四日市市が、平成16年5月から住民登録、戸籍、税の証明関係も、また印鑑証明の申請から、母子手帳も土日はもちろん、平日も夜7時まで、近鉄四日市駅の物産観光ホールで、交付してもらえるという状況と比べると、十分なものではないというより、なぜできないの?という感じですが、日曜開設のサービスを試行して7カ月が過ぎましたが、平成13年7月から行われている消防署での住民票の日曜受け取りサービスの利用状況、白子地区市民センターの日曜日の利用状況について報告していただきたいと思います。

日曜日に住民票を取りに行けて助かったという利用者の声も聞いたことがありますが、一体どのくらいの方が利用されているのか。

市内どの地区からお越しいただいているのか、利用者の年齢層とか、日曜日に取りに来た理由、平日お勤めの方なのか――といったような調査、利用者のご意見、要望などは集約されているのでしょうか。

途中経過という形になりますが、説明をお願いします。


2. 生活安全部長


それでは、後藤議員ご質問の「白子地区市民センター日曜窓口開設」の利用状況についてご答弁申し上げます。

住民サービスの充実を図る中で特に御要望が多い休日窓口の開設につきましては、先ほど議員ご質問の中にもありましたように、昨年の11月2日から毎週日曜日に白子地区市民センターにおきまして試行的に窓口を開設し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、登録原票記載事項証明書、住民票コード通知票の5種類の証明書の交付を行っておるところでございます。

御質問の利用者数でございますが、昨年の11月2日から今年の5月末日までの利用者の合計は、1、206人でございます。

その内訳といたしましては、開設当初は、1日20人前後でございましたが、その後、徐々に増加しまして、3月22日は最多の67人の方が御利用いただいております。

平均しますと1日約40人の方が御利用という形になっております。

また、続きまして、来所者の地区につきましては、行政地区で申し上げますと、椿地区を除きますほぼ全ての地区からお越しいただいております。

利用者の年齢層及び利用されます理由につきましては、調査をいたしておりません。

なお、意見及び要望の中で多いものは、先ほど議員のご質問にもございましたように、戸籍謄・抄本、戸籍届、住民異動届、印鑑登録、及び税証明の市民課分並びに納税、福祉関係の相談が主なものでございます。

以上が、現在の利用状況でございますのでよろしくお願い申し上げます。

なお、御質問の消防署におけます住民票の写しの交付は、事前に市民課へ電話予約いただき、平日の夜間や土・日曜日に中央消防署、南消防署及び4か所の消防分署、計6ヶ所におきまして本人確認書類をご提示いただき受け取っていただくことができるという方法でございまして、取次件数は、平成20年度1年間で、344件となっております。


3. 後藤光雄


1日大体平均すると40人の方が訪れていると。
椿以外の全部の地区から――どうして椿が来ていないのか私が知りたいところですけれども。
また消防署の方で日曜日受取344件、52週で割ると7名ぐらい――土日だと半分になるわけですね。
過去から比べると消防署の方が減っているのか増えているのかわからないのですが。

私も、仕事を持つ方が、住民票や印鑑証明を取りに、なかなか役所に行けないなどの話を聞くと、「白子地区市民センターで日曜日に発行してもらえますよ」という話をするようにしていますが、案外知られてないというのを肌で感じています。

今回の試行について、どのように広報していただいているのか、又、どのくらい知られているかということを、市民の認知度の調査をされたのでしょうか。

それについてお答えいただきたいと思います。


4. 生活安全部長


それでは議員ご質問の「広報」についてご答弁を申し上げます。

この試行を始めるまでの広報につきましては、広報すずか、市のホームページ、自治会への回覧、CNSにおける市民へのPR。

また、市民課窓口にチラシを置きましたり、各地区市民センターには日曜窓口開設のポスターの掲示等により行っております。

なお、外国人には、マンスリースズカにて周知を行ったところでございます。

現在は、白子地区市民センター2階の南側窓ガラスに日曜窓口開設場所であるという旨の張り紙をして周知に努めております。

以上がこれまで行ってまいりました広報でございます。

しかし、日曜窓口の開設について何で知ったかのお尋ねは行ってはおりますが、どれだけの人が知っているかの調査は行っておりません。

また、今後の広報の計画につきましては、再度方法等検討しまして、広く広報してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願いいたします。


5. 後藤光雄


広報すずかだとか、市のホームページだとかでやっていただいた、白子の地区市民センターには南側の窓ガラスに貼ってあるということですけれども、四日市方面に行く車しか見えないわけですね――逆に津の方に向かっていく時には見えない。
例えばこの市役所に来た時に、役所の中にそういったものが目に付く掲示が果たしてありますか?
「全国出場おめでとう」みたいな懸垂幕を白子出張所はやってるというぐらいの――要するに、市民がどのくらい知っているのかということで――試行というのは、試験的に行うわけですね――そうするとどのくらい知っていて、どのくらい利用者があるかを分析しないと。
知れていないのに、そこから一体、何を、市民ニーズを拾おうとしているのかというのが、ちょっと残念な感じですね。
今後、知っていくということですので、是非、しっかりとどのくらいの人が知っているのか。
例えば、広報でも、ご家庭の中で一人が見て、あと他の家族の人がそれを果たして知っているかどうか、それはわからないわけですよね。
ですから、できるだけ知れ渡る、そして本当に市民ニーズが拾えるような方法をとってほしいと思います。

16年6月の私の質問に対する回答で、市長から

「市民にとって便利で満足度の高いサービス、つまり、住民の視点に立ったサービスに努めるのが
行政の役目だと考えている」

また、

「市の政策として、休日などに開設する窓口を、庁舎外に設置する考えはないかについては、本庁、庁舎外のサービス窓口にこだわることなく、また、電子化の進捗などの時代の流れや市民のニーズを考慮しながら具体的な検討をしてまいりたい」

と回答を頂いています。

平成16年です。5年前ですね。

その回答の一環の流れの中で、今回の試行というものが出てきたのでしょうけれども、今後、どのような展開が想定されているのでしょうか。

白子地区市民センターのように、休日に職員を張り付けてサービスを行う場所を増やしていくのか、四日市並みに発行事務の種類を増やそうとすると、本庁のコンピューターとの連動が必要になるのであれば、いっそ土日の庁舎の開庁も視野に入っているのか。

人的な問題だとか、機械的な問題はどのようになっているのか、どのような展開ができる状況にあるのかをお答えいただきたいと思います。


6. 生活安全部長


試行期間終了後の方法についてご答弁を申し上げたいと思います。

概ね試行期間は1年間ということで、進めておりますが、その中で、市民の方のニーズ等につきまして、現在、白子地区市民センターにおきまして、日曜窓口サービスセンターご利用の方にアンケートに御協力いただきまして、調査をしております。

そのアンケート内容は、

につきましてお尋ねいたしておるところでございます。

そのアンケート調査及びメルモニとか、あるいは別の方法による調査も実施し、その後、分析、検証して、これからの開設場所、業務内容、開設の曜日、開設時間等について検討してまいりたいというふうに考えております。

また、再度広報を行いました後の状況も踏まえまして、試行期間終了後の方針を決定してまいりたいというふうに考えております

先ほど、議員ご質問の本庁での開設も含めまして、まだ現在のところフリーハンドでございます。

そのうえで、検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


7. 後藤光雄


今の段階ではどんな答えが出てくるか、全ての可能性があるということだというふうに受け取りましたけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、試行するときに「プラン・ドゥ・チェック・アクション」じゃないですけれど、どういう目的があって、どうなりそうで、やってみて、それがどういう答えになってくるかという、そのチェックの所が先ほどは欠けていると言ったのですけれども、プランをもっと長期的にどうすればよいのか、回答では市民サービスの充実というそういう言葉で片づけられてしまうのですけれども、その辺をもうちょっとしっかりと活きた形になるような今後の取り組みをお願いしたいと思います。

今年の4月、土曜日に庁舎に住民票を取りに来てしまった方が、鈴鹿に来る前、以前住んでいたところは、土曜日でも普通に対応してくれたので、来てしまったということでした。

鈴鹿は20万人都市なのに、鈴鹿に失望しました。
建物は立派でも、サービスが悪い。
行政は、市民の生活の変化、社会の変化についていっていませんね。

というご意見をいただきました。

ちょっとやっぱり残念だな、早い取り組みをしてほしいなと思ったわけですけれども、
例えば、群馬県の太田市は、こちら人口21万3千人の町ですが――鈴鹿市と大体同じ、少し多いですけれども

「平日に市役所に来庁することができない方の為に、土・日曜日に1局13課の窓口を開き、証明書の発行や相談業務などを行います。週末に住民票や税証明を受け取れ、年金や介護に関する相談も受けられるなど、市役所がより一層便利になります。是非ご利用下さい。」

という形で、祝日、祝日と土曜日が重なる日、年末年始12/29〜1/3以外は午前8:30から午後5:15まで対応してくださっているそうです。

1年間試行して、市民のニーズをしっかりと調査していただいて、この試行期間が単なるポーズで終わらないように、真剣な取り組みをお願いをしまして、2つ目の質問に移りたいと思います。

2つ目の「指定管理の在り方について」であります。

平成15年9月の地方自治法の一部改正によって、公の施設の管理について指定管理者制度が適用されるようになり、鈴鹿市では、18年4月から白子駅自転車駐輪場・伝統産業会館・労働福祉会館・石垣池公園・サンスポーツランド・河川防災センター・西部体育館・農村環境改善センター等8施設が、指定管理者に移行し、20年4月から江島総合スポーツ公園が指定管理に移行しました。

鈴鹿市、公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例の第2条では、

特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

とありますが、22年度に更新を迎える施設の中で、公募ではなく、随意契約を結ぶ所があるといった話を耳にしましたが、特別の事情に係る基準といったものがあるのでしょうか。

お答えいただきたいと思います。


8. 総務部長


指定管理者の公募者選定にあたりまして事業者の公募・非公募について、どのように決定されるのかということでございますが。

公の施設の指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理について、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上及び経費の節減等を図ることを目的としまして、平成15年6月に地方自治法が改正されたことによりまして、創設されたものでございます。

本市におきましても、ご紹介ありましたように、関係条例及び、規則の整備を行いまして、平成18年4月1日から、準備の整った公の施設から順次、指定管理者制度を導入いたしまして、現在、市内37施設におきまして、指定管理者による公の施設の管理運営が行われています。

公の施設に指定管理者制度を導入するにあたりましては、その基本的な考え方としておりますことは、指定管理者は原則公募するということと、外部の有識者等で構成される鈴鹿市公の施設の指定管理者選定委員会により候補者選定を行い、その過程や手続の透明性、公正性を高めていくということでございます。

そして、PFI法の活用により一定期間、施設の管理運営をする者を指定する場合や、施設の管理上、緊急に指定管理者を指定しなければならない場合、あるいは地域の人材を活用することで、施設の設置目的を効果的、効率的に達成することができる場合、その他、公募しない適切妥当な理由がある場合に限り、公募によらず、非公募により指定管理者の候補者選定を行うことができるものとして、位置づけております。

従いまして、指定管理者の候補者選定を行うことになる公の施設につきましては、この考え方に基づきまして、その施設の性格、設置目的等と照らし合わせながら、これを原則どおり公募するのか、それとも公募によらず行うのかを検討した結果、非公募により、指定管理者の候補者選定を行おうとする場合につきましては、その理由を選定委員会に報告して、意見を聴いた上で、最終的に市長が判断しているところでございます。

ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


9. 後藤光雄


指定管理者制度の導入にあたって、経費の削減、よりニーズに合致したサービスの提供などを目的とされているというふうになっています。

前回、37施設が指定管理に移っているわけですね。

選考委員会が選定した業者、特に私は先ほど8施設を挙げましたけれども、そちらの選定の際の評価基準に対する現在までの評価というものは、3年経過したところですけれども、検証等はいかがでしょう。

お答えいただきたいと思います。


10. 総務部長


それでは指定管理者制度を導入して3年を経過したところでの検証の経過についてのご質問にお答えを申し上げます。

先ほども申し上げましたとおり、指定管理者制度の目指すところは、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理につきまして、民間の能力を活用しつつ、さらに住民の市民サービスの向上及び経費の節減等を図ることでございます。

このため、指定管理者制度の導入後、指定管理者によります施設管理運営状況に関しまして、施設利用者へのアンケート調査並びに、施設担当課による指定管理者に対する評価も合わせ、検証を行いまして、指定管理者制度の導入効果の確認を行っております。

そして、その結果につきましては、指定管理者と施設担当課の間で情報共有することによりまして、その後の指定管理者による施設の管理運営に活かすことにしております。

施設利用者へのアンケート調査につきましては、公募により指定管理者を選定した施設を対象に、昨年、実施したものでございますが、平成18年度にも同様の調査を実施しております。

その結果といたしましては、 施設全体の総評として、「サービス全般の総合的な満足度」に関しまして、約80%の方が「良好」との評価をし、「あまりよくない」「悪い」といった評価は、1%以下の結果となっております。

そして、すべての設問におきまして、「良好」との評価が、平成18年度に実施したアンケート調査の結果と比べまして、増加しておりますことから、指定管理者による施設の管理運営状況につきましても、概ね良好であったと判断をいたしております。

また、制度を導入した施設における、指定管理者の管理運営状況に対する施設担当課の評価につきましても、概ね良好でございまして、大きな支障もなく、管理運営がなされているものと考えております。

この他、サービスの向上という点につきましては、西部体育館や、農村環境改善センター、鼓ヶ浦サン・スポーツランド、鈴鹿川河川防災センターのように、それまで休館日としていた月曜日が開館日となった施設であるとか、鼓ヶ浦サン・スポーツランドのように、施設の利用可能時間が増加したり、指定管理者が、スポーツ大会などの自主事業を行っている施設もございまして、施設利用者数の増加に結びついているものと考えております。

もう1点、経費の削減という点に関しましては、平成18年度から指定管理者制度に移行した施設につきましては、それまでの管理委託制度の下、既にその管理運営を委託されておりましたことから、経費削減の効果の表れにくいところはございましたが、平成20年度から指定管理者制度に移行いたしました江島総合スポーツ公園は、直営施設への指定管理者制度の導入になりましたことから、概算ではございますが、単年度あたり、約2500万円の経費が削減される見込みとなっております。

このようなことから、指定管理者制度の導入による一定の効果は、表れているものと考えているところでございます。以上でございます。


11. 後藤光雄


18年、20年ともにサービス満足度80%の良好という回答でしたね。
それと江島のスポーツ公園は2500万円の削減ですか。

多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に、民間の能力を活用することで住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減などを図ることを目指している制度なわけです。

多様化する住民ニーズという意味では、17年前になるのですが(社)鈴鹿青年会議所の25周年記念事業で、鈴鹿の未来像を描いてまとめたことがあるのですが、たとえば、市民が自分の好きな趣味だとか活動をするときに、活動場所を探すときに、市役所であるとか、公の施設に行けば、市内の対応する施設・場所の空き状況が一覧できるとか、予約ができる。そして、市内のサークル活動などがいつどこでどのようなことが行われているかということが一覧できて、参加できるような情報の提供がされる情報センターというものが、17年前に「もう10年もすればできてくるだろう、そうあってほしい」というような夢を描いておりましたけれども、経費の削減だけではなく、こういった市民活動の活性化も含めた、指定管理者制度の導入であると思うのですけれども。

たとえば江島総合スポーツ公園の体育館等の管理者と、西部体育館の管理者が今、違います。

このために、たとえば体育館を借りようとしたときに、市民が両方に足を運ばなければいけない状況になっていたり、テニスコートも西部テニスコートと、サンスポーツランドのテニスコート、江島公園のテニスコート、鈴鹿川河川緑地のテニスコートと、4か所あるわけですけれども、それぞれ違う管理者になっているわけですね。

こういうことが指定管理者の選定の際に、もう少し評価基準を作るときに住民サービスという、使う側の視点が欠けていたのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょう。


12. 文化振興部長


それでは後藤議員の「多様化する住民ニーズに効果的に、効率的に対応するため情報センター的な取組はどうか」のご質問にご答弁申し上げます。

情報ネットワーク構築の検討でございますが、スポーツの分野に関しましては、平成10年に策定いたしました「第1次スポーツ振興計画」によりまして、スポーツ情報や施設の利用状況の提供、各団体の活動情報誌の発行促進やホームページの開設、大会優勝者の広報掲載など多様に推進をしてまいりました。

また他市の予約システムの状況を見ますと、近年では電話や窓口受付の他に、インターネットや携帯電話からでも、公的施設の予約や空き状況の確認ができるようなところが徐々に増えてきているようでございます。

本市の取組といたしましては、平成15年から市の公的施設をインターネットで予約できるように、システムの検討を始めましたが、システムを単独で構築いたしますと、ハード、それから保守等で相当の財政負担を生じますことから、三重県内の公的施設でのシステム構築の動きがございましたので、県内8市が参加するワーキンググループに本市も参加をいたしました。

しかし、統一したシステムでは、各施設の運用の違いなど課題も多く、結果としては、システムを導入するには至らず平成19年度でワーキンググループは解散をいたしております。

現在、単独で予約システムを導入しておりますのは、桑名市四日市市伊勢市など5市でございますが、各市の状況を見てみますと、あくまで仮予約を可能とするシステムでございまして、一定期間の間に窓口に足を運んで料金を納付しなければならないなど、いろいろな制約がございまして、実際には従来通り、電話や窓口での予約が大半を占めるなど、あまり活用されていないといったことも伺っておるところでございます。

そうしたことから、将来的には時代に相応したシステムを導入する必要が生じてくると考えておりますが、費用対効果などいろいろな課題も多くありますため、関係各部署と総合的に研究・検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。以上でございます。


13. 後藤光雄


一定期間の間に窓口に足を運んで料金を納付しなければならないなどの制約があって、ということだったのですけれど。
たとえば予約する時に開庁時間というか、窓口が受け付けている時間に行けない、電話できない、そういう場合に、どこか1か所でできれば、それがたとえば開庁時間以外でも申し込めれば、やがて1回行くにしても、最初の予約取りに行くということから考えれば、まずはそこを押さえるという、そういう情報の提供、それからそれに対する応募の仕方というのは、OKだと思うのですね。

大金がかかるのでということだったのですけれども、指定管理者と行政の関係をうまく工夫すれば、決して大金を要しなくても市民への利便性を図るシステムができるのではないかと思うので、そういった市民サービスの情報提供については、もう解散してしまっていますけれども、鈴鹿市なりに考えて、是非やっていっていただきたいと、今の回答に関してはそう思いましたので、お願いしたいと思います。

この指定管理者制度は、最終的に市長が諮問先の選定委員会からの意見を受けて判断されるわけですけれども、例えばスポーツ施設の関して言えば、スポーツ振興の立場、これは鈴鹿市のスポーツ振興もありますし、国がスポーツ庁設置しようとしている動きもあります。

それからオリンピック等の競技力の向上ということも日本体育協会も取り組んでいます。

平成30年にインターハイが三重で行われる。

それに続いて国体も開かれていくと。

そのような県民の競技力向上ということも言われているわけですね。

そうすると、スポーツ施設すべての情報を網羅したり、市のスポーツ振興計画や、文化振興の目的にもっともと合致した指定管理を望みます。

例えば、今年の石垣池スポーツ公園の指定管理を2年のずれが出来てきていますから、例えば石垣池を2年間にするのか、それとも現在を延長して、江島スポーツ公園の体育館と同時に石垣池スポーツ公園の指定管理を委託するといったような考えはできるのでしょうか。

その点についてお答えをいただきたいと思います。


14. 総務部参事


それでは体育館と石垣池公園の指定管理の候補者選定を同時期に行うことが可能かということに関してお答え申し上げます。

本市における公の施設への指定管理者制度の導入に関しましては、その指定管理の期間を4年間として指定管理者の選定を行っております。

指定管理の期間満了に伴い、指定管理者更新のタイミングを合わせるために、指定管理の期間を変更することは可能であると考えております。

ただ、江島総合スポーツ公園につきましては、平成20年度に指定管理者制度に移行した施設でもございまして、直営施設から指定管理者制度に移行した施設としまして、検証を行う中で、 平成22年度の更新時期に、その他の更新を迎える施設と、そのタイミングを合わせることは、現在のところは、不可能というふうに考えております。

しかし、将来にわたりまして、一体的に管理することが良いという方針に変われば、その更新時期を合わすことは十分可能でありますし、そのタイミングも含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


15. 後藤光雄


いろいろとお話を伺っていますと、指定管理者制度の目的が、経費の縮減に偏ってしまうと、まずいのではないかなという気がしています。

例えば、市民サービスは同じでも経費が削減できたからOKだ、というような評価に陥ってしまうことがあるわけです。

例えば先ほど体育館が2500万円の削減になったということですけれども、これはある意味、市の職員に対する人件費が民間に委託して、民間の短期雇用者へ執務者が変わるわけですから、これはある意味経費の縮減はできて当たり前なんですね。

そこが目的であってはならないと思うんですね。

しかも、指定管理の契約ですから4年で更新していくと。

そうするとこれは、短期の雇用になるわけですから、これは雇用の拡大という意味でも、実はそれでよいのだろうかという疑問も出てくるわけですね。

午前中の質問で、ワーキングプアの話も出てまいりましたけれども、安ければ良いと問題ではないということですね。

しかも指定管理は市の施設を民間の管理者に委託するわけですから、市民に対するサービスが格段に向上するのであれば、例えば同レベルの経費がかかっても大成功だと、非常に良かったというふうに評価がされるシステムであってほしいと思います。

そういう意味では、担当課の幅のある、深い見識での鈴鹿市の将来のビジョンというものがしっかりと描かれていないと、例えばスポーツ施設をどうするのか、文化施設をどうするのか、公の施設をどうやって使っていってもらうのかというのが、伝わってこないというか、わからない状況になってしまいますね。

ですので、担当課の将来ビジョンを本当にしっかりと描いていただいて、そのために施設がどうあるべきか、そしてこの指定管理制度を選定する担当の総務課も同じような責任感を持って取り組んでいただく必要があると思うんですね。

伺っていると、総務課は要するに入札の、選定の業務を行っていると。

そして、中身については、選定の理由だとかそういう設定については担当課なんだと。

少し改善してほしいことがあっても、そこで振られて、じゃぁ担当課の意見が全ていくかというと、なかなかそうでもないようなことを感じております。

是非、市全体で、本当に市民サービスということに視点を置いて、指定管理のシステムをうまく使っていっていただきたいというふうにお願いをして、今回の私の質問はこれで終わりたいと思います。


補足資料


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