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■平成21年12月9日   要約  議事録

■■■平成21年12月定例会 (12月9日)

要約
1. 市税滞納の徴収対策について
(1) 市税滞納に対する取り組みについて
 ① 現在の取り組みと今後の取り組みは
質問 1: 平成20年度一般会計決算の歳入総額551億6999万円の内、市税収入総額は約332億円あるが、その市税の内、都市計画税、軽自動車税、固定資産税、市県民税の収入未済額は?
答弁 1: 平成20年度市税の収入未済額は、23億1969万1839円
質問 2: 滞納されている現年分8億4700万円。滞納繰越分14億7200万円の徴収取組みは?
答弁 2: 督促状、催告状の発送、職員の臨戸、高額滞納者は三重地方税管理回収機構に回している。
質問 3: 督促状、催告状の発送経費は?
答弁 3: 文書発送には、12万5100件、681万1937円かかっている。
質問 4: 収納率を上げるための今後の取り組みは?
答弁 4: 平成22年度に軽自動車税のコンビニ収納を、23年には市県民税、固定資産税、国民健康保険税についてもコンビニ収納する。その他の方法も研究する。
質問 5: 収納窓口、市役所を土日開庁して納税機会を増やし、市職員全員での滞納者への臨戸督促等、徴収を上げるための全庁的な対応ができないか?
答弁 5: まずは、現年度分の現年度中の徴収率を上げるための工夫に努めたいし、滞納繰越分についても納税の公平・公正を期すために、滞納者との交渉を密にしてしっかりと徴収業務に務めたい。

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■平成21年12月9日   要約  議事録

1.後藤光雄 2.企画財務部長 3.後藤光雄 4.企画財務部長 5.後藤光雄 6.企画財務部長 7.後藤光雄

8.企画財務部長 9.後藤光雄 10.企画財務部長 11.後藤光雄

■■■平成21年12月定例会 (12月9日)

1. 後藤光雄


議席番号27番、すずか倶楽部の後藤光雄です。

通告に従いまして、滞納されている市税の徴収対策について質問をさせていただきます。

まず、市税の内訳ですが、平成20年度一般会計決算書によると、一般会計歳入総額551億6999万円の内、市税の収入済額が総額332億円となっています。

内訳は、鈴鹿市内で買われたたばこにかかる「市たばこ税」が12億4800万円、金・銀・銅・鉛などの鉱物を採掘した事業者にかかる鉱産税が、3万8000円、温泉や、鉱泉の利用者にかかる入湯税が、1140万円、原則として市街化区域内に土地や家屋のある人や会社などに課せられる税である都市計画税が、収入済額が12億7800万円、収入未済額が9385万円。

毎年4月1日現在、軽自動車やバイク、耕運機、トラクターなどの所有者が課税される軽自動車税の収入済額が、3億7400万円 収入未済額が6079万円あります。

土地・家屋・有形償却資産に課税される固定資産税の収入済額、131億1千万円。収入未済額が9億6132万円。

1月1日に住所、事務所などを所有する個人及び法人に課税される、市民税。

この市民税は前年の1月から12月までの所得に応じて計算される「所得割」と決められた額を一律に課される「均等割」を合算したものですが、その市民税の収入済額、171億8千万円。収入未済額12億372万円。

以上の7種と、今は賦課が停止されている、土地を保有している、また取得した際にかかる特別土地保有税というのが市税の内訳になるのですが、その市税のトータルの収入が、332億円です。

平成20年度の一般会計決算書によりますと、納められるべき市税が、356億5000万円、内、収入済み額が、332億円、不能欠損額が1億3000万円、収入未済額が、約23億2000万円もあります。

驚く数字だと思いますが、過去3年間の市税の収入未済額の推移状況について説明をお願いします。


2. 企画財務部長


それでは、後藤議員の市税滞納の徴収対策に関するご質問の内、収入未済額について答弁申し上げます。

平成18年度が19億6801万4559円
平成19年度が21億8万7461円
平成20年度が23億1969万1839円
でございます。

収入未済額につきましては、以上のように、年々、増加しつつありますが、平成18年度から平成19年度にかけて、1億3207万2902円増加いたしました理由は、平成18年度の税制改正に伴い、平成19年度から所得税と住民税の負担割合が大きく変わったことにその主たる原因があると考えております。

また、平成19年度から平成20年度にかけて、2億1960万4378円増加いたしました理由は、昨年、秋のアメリカ発のサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機によりまして、日本経済も大きな打撃を受け、その結果、本市におきましても、徴収を取り巻く環境が急速に悪化したことが、直接的な原因と考えております。

もっとも収入未済額といいましても、その中にはさまざまな要素があります。

まず、分納誓約を交わし、分割納付を行っている案件が、相当数、ございます。

次に、死亡、生活困窮、行方不明、倒産等により、時効消滅せざるをえない案件もあります。

また、無財産、生活困窮、所在不明等により、滞納処分の執行停止を行い、納税義務の消滅を行うべき案件も含まれております。

さらには、積極的に滞納整理を進め、差押や交付要求を行った結果、債権保全がなされ、時効の中断が行われているものも、多数ございます。

本市といたしましては、普段から、滞納額縮減に向けて、徴収努力は続け、一方で、必要な法的措置もとりながら、滞納整理業務を行っているところでございますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


3. 後藤光雄


収入未済額23億円あるということも先ほど言いました。

決算資料を見ますと、平成20年度分、要するに現年度分が8億4732万円で、滞納繰り越し分が14億7236万円。

ずっと引っ張っているということだと思いますね。

それで、先ほど言われました死亡、生活困窮、行方不明、倒産、などで徴収できないとされている金額が1億3050万円ということだと、資料によるとそういう数字になると思います。

市税の徴収について、窓口の時間延長や、日曜の開設などの取り組みは、市報などで見聞きしていますが、滞納されている、収入未済となっている市税の徴収にはどのように取り組んでいるかをお答えいただきたいと思います。


4. 企画財務部長


続きまして、滞納額縮減に向けた取り組みの内容についてでございますが、まず、現在、行っている業務の進め方からご説明申し上げます。

市税につきましては、納期限後、20日以内には、督促状が発せられることになっております。

そして、納付に至らない場合は、催告状を送付することになります。

本市の場合、通常の滞納者への滞納整理につきましては、現年度分については、年5回の一斉文書催告を、また、過年度分につきましては、年2回の一斉文書催告を基本の業務として進めているところでございます。

しかしながら、文書催告のみに依存しておりますと、機械的に処理しすぎるという感がございますので、滞納税額の多い方を中心として、年間を通しまして、文書差置き、電話催告を並行して行っております。

文書差置きは、滞納者の自宅や事務所に臨戸し、対面による納税交渉を行うものでございまして、滞納されている方には、非常にインパクトがあり、大きな効果がございます。

電話催告につきましては、直接、相手側の人となりを確認しながら、納税交渉を進められるというメリットがございますことから、滞納額が少なく、ごく初期の段階滞納整理では、極めて有効な手段であると考えております。

こうした手法による納税交渉を基本とし、任意で自主納付していただくのが、ベストと考えておりますが、滞納されている方も千差万別でございまして、中には、再三に渡って、文書催告等を重ねたにもかかわらず、納付にいたらないような方もおみえになります。

こうした場合、圧倒的多数の善良な納税者との間で納税の公平性・公正性を期す必要がございまして、納税誠意がみられないとしか考えられないような方に対しましては、最終的には滞納処分を行って、徴収にあたっております。

滞納処分の内容といたしましては、換価性の高い預貯金を中心として、給与、生命保険、また、不動産等の差押も行っております。

しかしながら、昨年、秋以降の景気の悪化、厳しい経済状況を反映いたしまして、納税相談を必要とする方は、増えて来ております。

そういった方につきましては、電話、もしくは窓口来庁時等に個々の状況をお聞きし、収支明細書等、生計状況を示す書類の提出をお願いしながら、分納相談に応じているところでございます。

高額滞納者への滞納整理につきましては、まず、通常の滞納者同様、文書催告、電話催告を基本として滞納整理を進めておりますし、適宜、文書差置きも同様に行い、納税折衝の機会を増やすよう、努めております。

しかしながら、通常の滞納者と異なり、累積滞納額も大きいことから、100万円以上の高額滞納者につきましては、三重地方税管理回収機構への送致も行っております。

毎年2月ごろには、三重地方税管理回収機構への移管候補者を選定し、集中的に移管催告書を送付し、納税交渉を行いますが、一定の納付条件をクリアできない方につきましては、不動産等を差押えて回収機構に送致いたしております。

回収機構には、年間60件まで本市として送致できまして、送致されますと、回収機構は、その専門的知識・ノウハウを活かして、不動産の公売等も行い、積極的に滞納額の縮減に努めているところです。

ちなみに回収機構への移管状況、及び徴収実績につきましては、

平成18年度(平成19年3月末現在) 移管件数が60件、移管額 2億6790万8465円で、徴収金額 7811万322円、徴収率29.16%

平成19年度(平成20年3月末現在) 移管件数 60件、移管額 2億3534万9357円、徴収金額 1億4833万5905円、徴収率63.03%

平成20年度(平成21年3月末現在) 移管件数が55件、移管額 1億802万7425円で、徴収金額 3138万7970円、徴収率29.06%となっております。

なお、回収機構に送致いたしますと、1年間の送致期間を経て、1年後には市の方に戻ってまいりまして、整理が終っていない案件につきましては、再度、市で徴収することとなりますが、必要な場合は再移管が可能であります。

続いて、夜間窓口・日曜窓口について、ご説明申し上げます。

納付に来たくても、平日の開庁時間中にお越しになれない方に対しまして、納税の便宜を図り、納付機会の拡大を図りますことは、収納率の向上のためにも必要なことでございます。

そのため、現在、毎月月末2日間、午後5時15分〜午後8時まで夜間窓口を開設しております。

また、日曜窓口も開設しておりまして、5月、9月、12月に年4回、午前9時〜午後4時30分まで、また、年度末の3月に1回、午前8時30分〜午後5時15分まで、実施いたしております。

この他、納税の基本は、自主納付であり、収納率を向上させるためには、自主納付意識を定着させることが必要でありますことから、従来から、納税広報による啓発活動に力を入れ、口座振替にも積極的に取り組んでいるところでございます。

以上でございます。


5. 後藤光雄


税金の案内を出して、納付期限が来て20日くらい経ったら、まず、督促状を出す。

そして、その後、催告状を出す。

そして、文書差置き、電話催告を並行しながら、分納相談にも応じている。

年間60件は、100万円以上の滞納者は、三重地方税 管理回収機構に回している。

月末の2日間、午後8時までの窓口延長や、年5回の日曜開庁もしているというお答えだったと思います。

この滞納者に出される督促状、それから催告状の発送経費は、一体どのぐらいかかっていますでしょうか。

お答え下さい。


6. 企画財務部長


それでは、滞納整理にかかっております郵送料につきまして、答弁申し上げます。

まず、市税におきます平成20年度の督促状の送付実績について申し上げます。

市・県民税の場合は、年4回の納期で、41,784件の発送、郵便代といたしましては、198万4740円。

固定資産税の場合は、同じく年4回の納期で、25,817件の発送、郵送代といたしまして、122万6307円。

また、軽自動車税の場合は、12,343件の発送、郵送代としまして、58万6292円でございます。

市税全体では、79,944件の発送で、合計379万7339円の経費となっております。

次に、催告状の送付実績についてですが、年6回、一斉催告文書を発送しておりまして、年間45,303件、郵送代につきましては301万4598円の経費がかかっております。

以上でございます。


7. 後藤光雄


督促状が、市民税41,700件198万4千円
固定資産税が25,800件122万6千円
軽自動車税12,300件で58万6千円
これを合計すると、79,800件――約8万件ですね――379万7千円かかっているということですね。

催告状は、45,300件で301万4千円

合計すると、125,100件681万1937円も発送代だけでかかっているんですね。

他の印刷だとかいろんな紙代は別としてですね。

滞納整理のために、今後の取り組みについて、コンビニ収納の導入準備をしているという事を、折々の市長の話の中でも聞き及んでおりますけれども、収納率を上げるための、今後の取り組みの計画についてどのような事をお考えになっているかをお答えください。


8. 企画財務部長


今後の取り組みでございますが、市民のみなさまのライフ・スタイルが、非常に多様化してきておりまして、それに伴い、納税者の納付機会の拡大や利便性の向上への要望は、年々、高まりつつあります。

こうした状況に対応致しまして、県下でも、コンビニ収納を導入する自治体が増えて来ております。

本市におきましても、平成22年度、来年度から軽自動車税のコンビニ収納を導入するために、現在、納税通知書のバーコード対応などの検証を行い、4月からのスタートに向けて、作業を進めているところでございます。

平成23年度には、市県民税、固定資産税、及び国民健康保険税につきましても、コンビニ収納の導入を図りたいと考えているところでございます。

また、現在行っております日曜窓口の開設につきましても、回数を増やす前提で見当を進めております。

そのほか、新たな収納方法といたしましては、クレジット収納というものがございまして、県内では平成19年度に玉城町が導入しており、まだまだ、導入実績が少なく、利用状況も低い状況にございます。

また、手数料が従来より多額であるというような課題がございますが、将来を見据えて情報収集を始めております。

このような納付機会の拡大の一方で、徴収方法の多様化への対応という視点も、欠かすことができないと考えておりまして、その一つに、インターネット公売がございます。

インターネット公売とは、各行政機関が税金等の滞納者から差し押さえました財産を国税徴収法にのっとり、インターネットを利用して売却する手続きでございまして、差押えた動産等をせり売り等により、公売するシステムでございます。

既に県下におきましても、導入済みの自治体もございまして、本市といたしましても、実施に向け、前向きに検討しております。

もう一つは、電話催告システムでございますが、電話催告システムは、委託業者のオペレーターが滞納者の自宅や事務所に直接、電話をしまして、納付催告を行うシステムであります。

現年度分の税の初期段階での納付催告におきまして、効果的であると聞いております。

県下におきましては、松阪市、津市で導入済みでありまして、このシステムにつきましても、導入自治体を視察する等を行っておりまして、費用対効果や導入方法等の調査を行っております。

このように今後は滞納につながらず、現年度で納めていただけるよう、より便利な収納方法の充実に力を注ぎたいと考えておりますし、また、滞納されました方には十分な相談に応じますとともに、納税が可能でありながら滞納されます方には、徴収方法の多様化によりまして公平性を欠くことのないように滞納整理を進めていく所存でございます。

ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


9. 後藤光雄


今後の取り組みについては、22年度に軽自動車税のコンビニ収納を導入して、23年度に市県民税、固定資産税、国民健康保険税についてもコンビニ収納するという答えでしたね。

他に、クレジット収納、インターネット公売、電話催告システムの調査研究をしていくということだったと思います。

今回は詳しく触れませんでしたが、国民健康保険の特別会計決算書をみるとですね、
平成20年度 国民健康保険税の収入調定額72億5132万円の内、収入済額45億504万円、収入未済額が25億3378万円、不能欠損額が2億1249万円もあります。

これを先ほどの一般会計の金額と合わせますと48億円の収入未済額があるわけです。

そして、3億4千万円が徴収不能額――これは死亡だとかいろいろ理由が挙がってましたけれど、この中でもまだ努力をすれば徴収できる数字も含まれているのではないかというふうに思います。

今回、私がこの質問をさせていただいた趣旨ですけれども、税収が減って、事業が計画通りに推進できないという状況にあるのに、片方では、356億円の収入予定の内、332億円は徴収できた。

だけれど23億円が滞納されて、その徴収に680万円もの郵便代を使って、なおかつ1億3千万円が徴収不能になっているという現実を少しでも改善していってほしいということで、質問をさせていただきました。

市役所として事業計画を立てて、予算立てしている以上、収入を確保するのは事業体として当たり前過ぎるほど当然のことだと思います。

市役所は、集まった税金を使うところで、市民は黙って納めなさい――そういうふうに言っている時代ではないというふうに思います。

支出に関しても、少しでも無駄をなくして、より市民のために成る方策を練る態度が求められているはずです。

まず、収入をしっかりと確保するための手立てをしっかりとしてもらわなければ困るということです。

先程の部長答弁で、文書差置で、自宅や事務所に訪問して――これを専門用語では臨戸というらしいのですか――自宅や事務所に臨戸して、対面で納税交渉を行うことが大きな効果を期待できるとありましたが、その通りだと思います。

この滞納されている税金の話を自治会の方々と話していた時に、その役目を自治会がもらってもいいよという声も挙がりました。

でも、これは個人情報保護上、そう簡単に出来ることではないと思いますが、常に、きちっと納めている人がいることを念頭に徴収業務をしてもらわなければ困るなぁと思います。

もっと納税課の職員が訪問、臨戸すべきだと思います。

督促状、催告状を送っても目にしていないかもしれないし、電話をしてもつながるとは限らないわけですね。

職員の臨戸(訪問)はどうなっているかということを確認させてもらいましたら、現在は納税課職員が2人態勢で行ってくださっているようです。

2人で回ってみえるのですが、滞納者に必ず面会できるわけでもなくて、大変ご苦労しているようです。

分納という対応もしていると言われましたけれども、督促状が来て、電話で分納を申し出たら、できないと言われたという話も聞いています。

これは何か話の途中で食い違ってしまったのでしょうけれども、例えば集金や、納付は役所に来てくださいとお願いするにしても、ちょっと分納してほしいんだと、4分割じゃなくて毎月払わせてほしいんだというような相談があったら、すぐ職員が飛んで行くような、そんな態勢を作ってほしいなと思います。

9月議会でも言わせていただきましたけれども、群馬県の太田市では、市の職員は所属部局にかかわらず、年に1日、滞納者を回って納税の催告をするのが決まりになっているというふうに聞いてまいりました。

白子の市民センターの日曜開庁の試行も1年が過ぎました。

こちらの今後の対応については、市民ニーズを分析して準備してくださっていることと思いますけれども、9月議会の質問の折に、総務部長が、土日に開けるということは、土日でなければ 来庁出来ない人だけのためにサービスを提供するべきだという発言をされていますけれども、市民全体のための市役所であれという考えが欠けているのではないかというふうに思いました。

もう一度太田市の例を挙げますと、102日間の土曜日と日曜日を開庁して、55,929名の方が来庁されました。

その内、13,358人が納税課にみえたそうです。23.8%です。

土日の102日間ですけれども、収納した金額が、5億853万円。

この内、納税課に4億1209万円、滞納整理担当には4755万円、合わせると、つまり、90%は、納税のために土日に訪れているということなのですね。

白子の市民センターは日曜日だけ開庁するということを試行していただいたわけですけれども、日曜日だけとは言わずですね、土日の半日ずつだけでもいいですから、土日に開庁して、そういった対応をするというふうにしてもらいたいなというふうに思います。

三重地方税 管理回収機構での徴収率が18年度29%、19年度63%、20年度29%という思っていたよりも低い数字で驚きましたけれども、県内の名張市では、国民健康保険料等の税外徴収についても市独自で回収機構のような預貯金の差し押さえ等ができないか検討しているともいうふうにも聞いています。

名張に口あり、夕張に口無しと、第二の夕張にならないようにというふうに努力をしているようですけれど、この鈴鹿市も、基幹産業である自動車産業に訪れています部品が少なくて済む電気自動車化のながれ、この産業革命的な変化への対応によっては、将来は見通せないもの、暗いものになってしまうのではないかと、そういった可能性もありますので、企業や、市民の努力だけでなくて、行政や、職員の一層の努力が求められていると感じています。

そういう意味からも、納税の上に、市の事業計画も、職員の給与もあるということを踏まえて 徴収に当たってほしいと思いますし、他部局の職員の、市職員全員の、全体の催告や、文書差置への動員――職員が全員で回ると――年に1日でいいですから、そういった全庁的な徴収への取り組みについて、他の市を例にしながら提言させていただきましたが、鈴鹿市のお考え、どういったふうにしていこうかお考えになられているか、御伺いしたいと思います。


10. 企画財務部長


全体で取り組んだらどうかという事ですが、税の確保の組織を以前より作って来ておりまして、過去にそういった取り組みもしております。

ただ滞納者の方には個々にそれぞれの事情がありまして、そういった知識を十分に持たずに滞納者の方と応じた場合に、非常に話がややこしくなるというようなこともございまして、簡単に全部でというわけにはいきません。

ただ、そういう税というのをきちっと納めていただくということと、それから納税していただくことに対して、それが歳出、いろんな施策にあたっているんだ、財源になっているんだということを、そういったいろんなことを意識していただくためにも、職員全体が意識してもらうということは、非常に大事なことだと思いますので、職員全体が納税に対する意識といいますか、滞納者を減らしていくための努力、そういったものにいろんなアイデアを出していただくこともできますし、そういう意味で、職員全体にそういう意識が広がるような、そんな取り組みをしていきたいと考えております。

以上でございます。


11. 後藤光雄


職員全員で訪問してほしい、臨戸してほしいという言い方をしましたけれど、もちろん交渉事まで全職員が出来ることだとは思いません。

ですから土日も開けられれば、土曜日・日曜日でも毎日庁舎開いていますから、是非担当で調整してください、交渉してください、という形で、とにかく滞納しているので納税してくださいというお願いに、全職員が動いてくだされば、それはそれで十分な結果が出てくるのではないかというふうに思います。

先ほど部長がですね、現年度の徴収を増やしたいと、滞納繰り越しを減らしていきたいというふうにおっしゃっていただきました。

是非、そういった取り組みをしていただいて、とにかくよく民間企業のようにという言い方をされますけれども、入ってくるところをしっかり押さえないと、民間では動き出さないですよね。

給料、止まっちゃいます。減らされちゃいます。

ですから是非、その意識をきっちり持って取り組んでいただきたいとお願いをして、私の今回の質問はこれで終わりたいと思います。


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