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■平成22年3月4日   要約  議事録

■■■平成22年3月定例会 (3月4日)

 

要約
1. 市長の施政方針について
(1) 市民の安心・安全について
質問: 21年3月議会で答弁された緊急地震速報の設置予算が計上されていないのは何故か?
2月18日の震度3の地震予報を市役所・文化会館で放送しなかったのは何故か?
市民に危険を知らせる同報無線は設置するのか?
答弁: 少し時期が遅れてしまうが、緊急地震速報を含んだ情報を流すことのできる
J-アラートを活用し、FMラジオを利用した情報伝達の方法を優先していきたい。
庁舎の地震速報は、無用なパニックを避けるために震度5弱で告知する設定としている。
同報無線は、今年度、行政防災無線のデジタル化の後に整備を進めていく。
(2) 鈴鹿の教育について
質問: 確かな学力を保障する為の取り組みは?
不足しているコミュニケーション能力をどう高めていくか?
学校施設を地域の財産としてコミュニティ活動の拠点に活用できないか?
答弁: 一人ひとりに応じたきめ細かな指導ができるよう少人数教育を推進している。
コミュニケーション能力の育成については、すべての教育活動を通して努めている。
学校施設の地域拠点としての利用は、教育活動の支障のない範囲で地域の方に利用していただく。
(3) 行政運営について
質問: 破綻しているといわれる国の財政、少子高齢化の中での市民サービスの見直しと職員の意識改革への取り組みは?
答弁: 社会情勢の変化に対応した行政運営に努める。
職員間のコミュニケーション、法令順守について、市役所組織全体の規律・士気を高めるための取り組みを、トップ自ら強い意志を持って行う。

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■平成22年3月4日   要約  議事録

1.後藤光雄 2.市長

■■■平成22年3月定例会 (3月4日)

1. 後藤光雄


議席番号27 すずか倶楽部の後藤光雄です。

すずか倶楽部を代表しまして川岸市長の平成22年度の施政方針を受けて質問をさせていただきます。

(1) 市民の安心・安全について

まずは、市民の安心安全な生活について伺います。

市長は安全な生活への取り組みとして、

火災や救急、災害対策の拠点として新消防庁舎を建設する。災害時に市民に情報提供する為に、FMラジオを通じた緊急放送や、携帯電話への災害情報サービスを活用するなどの情報発信の充実。建物の耐震化、災害時要援護者の安全を確保する為の耐震シェルターの設置補助、要援護者施設情報表示防災マップを作成し、平常時から浸水想定区域や避難場所を周知する、

等々を述べられましたけれども、2月18日、午前10時15分過ぎに緊急地震速報が、「あと50秒で震度3の地震がきます」という情報が流されたにもかかわらず、これは幸い地震はやってきませんでしたが、私どもは庁舎内にいて、その情報を聞くことはできませんでした。

庁舎内の緊急地震速報の情報提供システムはどうなっているのでしょうか。

平成20年の3月議会で松原副市長から、

市庁舎及び水道庁舎を含む6つの施設をモデルとして、緊急地震モデル施設設置事業に取り組み、市民の不安の解消に努めます。

といわれ、平成21年3月議会で島村生活安全部長から、

大規模地震から、施設利用者などの安全を確保するために、市の施設への導入を進めております。21年度は、21年の3月中に神戸小学校、白子中学校、白子公民館、文化会館、および市役所本館の5つの施設への配備が完了する事となっています。今後、各施設におきまして、速報システムの利活用マニュアルを作成するとともにマニュアルに基づく訓練を実施して、その検証をすることにしており、こうした検証結果を踏まえて、順次他の施設への導入をしてまいりたいと考えております。

との答弁がありました。

緊急地震速報モデル施設設置事業はどうなっているのでしょうか?

速報システムの利活用マニュアルは作成されているのでしょうか?

現在の、緊急地震速報の設置状況はどうなっているのでしょう?

緊急地震速報が流れた5か所の状況はどのような様子だったのでしょうか?

50秒という猶予があった速報です。

日本気象協会の地震情報によると、2月18日10時15分にはロシアのウラジオストック付近でM6.9の地震が起こっています。北海道、東北で震度2の地震を感知していますが、近くでは若狭湾岸でも震度1の揺れがありました。

この地震の初期微動を感知して、速報したものと考えられますが、通常の避難訓練と違って、突然の速報に学校の状況どうだったのでしょうか。

子どもたちの反応はどうだったのでしょうか。

公民館の状況を把握することは、実際に起こったときの状況を推し量るのにとっても重要な事だと思うのですがすが、どこまで把握をされているのでしょうか?

22年度の予算案に目を通しましたが、緊急地震速報の設置予算は見当たりません。

昨年の答弁はいったいどうなっているのでしょうか?

耐震化された市庁舎は、防災センターでもあるわけですから、今回は、震度3レベルの地震予報でしたけれども、庁舎内にいても、知らされなかったというのは果たしてよかったのでしょうか。

庁舎内にいる人が何をしているタイミングかわかりません。

例えば脚立の上にいる人もいるかもしれません。

熱湯を持った人がいたかも知れません。

震度3レベルの速報に対応していくということは、被害が予想される、震度5弱以上のレベルの地震が来た時への備えとして、必要な事ではないでしょうか?

市長は、この情報をお聞きになったのでしょうか?

小学校や、中学校、公民館、文化会館の様子を情報整理されたのでしょうか?

いつ起きてもおかしくない、と言われている東海・東南海・南海地震がもしも明日起こっても、市民の被害を最小限に抑える努力をするのが、市民の税の負託にこたえることではないのでしょうか。

緊急地震速報があれば100%安全だというわけではありません。しかし準備をしておくことは必要な施策であるというふうに思います。

ハイチ地震に学ぶべきことは、政府機能がマヒすると、被災者の救援に混乱がおきて、復旧に時間がかかってしまうということです。

だから市役所が、防災センターの役目を果たしてもいるし、職員の階段の利用を推進しているのではないのでしょうか。

今一度言いますが、2月18日の地震の後も、27日の早朝に沖縄本島の付近を震源とするM6.9の地震がおき、地震速報が流れていますし、その日の午後南米のチリで起きた大地震の津波が28日に届くという津波警報が発令されたりもしました。

市民がどこにいても聞こえる同報無線もない、緊急地震速報の情報提供もなおざりの状態で、「市民の安心安全のために」などというフレーズを使われること自体おこがましいと思います。

地震に対する危機感がなさすぎではないでしょうか。

市長就任8年目ですが、「市民の安心安全」は、市長の1番の約束だったのではなかったでしょうか。

市長を補佐する執行部も一体何をしているのでしょう。

それこそ、住民税を10%以上安くしてでも地震に対する備えを自分たちでしてくださいとでもいった方がいいのではないでしょうか。

市長のお考えをお聞かせください。

(2) 鈴鹿の教育について

続いて鈴鹿の教育について伺います。

子どもの学力を保障し、生涯にわたって「生きる力」を育むため、一人ひとりに応じたきめ細かな指導を可能にする少人数教育に取り組んでまいります。

と施政方針で述べられていますが、今、日本の子どもたちに必要とされる学力とは、自ら学ぶ力を身につけるということ。

自分の考えをしっかりと述べられること。

そして、言われなければ動けない、コミュニケーション能力がない、といわれている子どもたちを生み出してきた教育方法を見直す時が来ているという状況にあると思います。

知識を教え込んで、記憶力を調べるテストで人間の能力を評価する、そういったせまい方法から、個人の持つ能力を如何に引き出していくか、能力を発揮させて、如何に伸ばしていくかが求められている状況だと思います。

アメリカの映画俳優トム・クルーズは、文字を読み取ることができないという障害を持っているそうです。

本人の苦労は相当でしょうが、彼の能力を引き出した背景から日本の教育の方法も学びとることが多いというふうに感じています。

また、英語教育が小学校まで必修化していく時代ですが、日本語の理解力、コミュニケーション能力を高めるなどの教育力をスキルアップする計画があるのでしょうか。

山形県鶴岡市朝暘第1小学校の取り組みですけれども、小学校に入学した翌日から担任が、学校図書館に生徒を毎日連れて行き本を借りさせるということを2年間続けている学校です。

昨年1年間に子どもたちが読む本の平均は152冊になったそうです。

朝暘第1小学校では、読書の習慣化が、全ての学習の基礎であると考えて、図書館を読書だけではなく調べ学習にも積極的に利用しているそうです。

子どもたちは、国語力が身に付き、より確かな学力が身についていくそうです。

不登校もゼロになったそうです。

北海道の恵庭市では、朝暘小学校の取り組みを現場の教師が、各校4人ずつ視察に行き、目からうろこが落ちたという感想をもって、市の小学校全体で取り組んだおかげで恵庭市でも不登校だった子どもたちから、「以前の学校と違う」「みんなとあって、明日の怖さがなくなった」「めちゃ楽しい。これまでは明日が来るのが嫌だったけれど、今では明日が来るのが楽しみです」という声が市長に届いたという報告もあります。

鈴鹿市は、確かな学力を保障するというスローガンは聞こえてきますが、具体的な取り組みが見えてきません。

その中で1年生の学級崩壊や、担任の交代などの話を耳にする鈴鹿の現状をどうお考えになっているのでしょうか。,

また、教育環境整備では、白子小学校の屋内運動場、神戸中学校の建設、平田野中学校の基本設計、深井沢小学校の実施計画を立てる年度だと施政方針にありましたが、神戸中学校の体育館の基本設計、実施設計の際にも言いましたけれども文部科学省の補助規定にこだわる単一校レベルの計画でなくて、学校も、地域の財産として、鈴鹿市の財産として、地域のまちづくりの核、ステーションとしての考え方で、基本設計から取り組んでほしいと思います。

2月28日先の日曜日に開かれました教育フォーラムで報告された習志野市秋津地区のコミュニティ・スクールの報告がありました。

とっても学ぶところが多いと、またこれからの学校といいますか新しい学校の在り方を追求した秋津地区の取り組みに感心をしました。

主催した鈴鹿市の考えは、どうなっているのでしょうか。

子どもの通学時の安心安全のため、また授業を支援する学習ボランティアに5000人以上の方々が協力しているという、鈴鹿市においてですが、そういう報告が教育フォーラムでありました。

かつては、学校を地域に開放すると言っていた学校が、池田小学校の事件の後、扉を閉めろとか、カメラを設置しろとか、校舎内の安全のみを考えて地域から閉ざした学校となり、通学路の安全を地域の人たちに委ねてしまっている、文部科学省の逃げの通達に乗っていないでですね、自分たちの学校として地域としての学校の在り方を見つめた秋津地区のような取り組みを鈴鹿市でもしていただきたいというふうに思うのですがいかがでしょうか。

習志野市の秋津地区の取り組みの紹介で、人口7500人の学区で、年間のべ3万人の地域の方が、学校を利用しているおかげで、子どもたちのコミュニケーション能力も高まり、自尊感情も高くなって、秋津で暮らそう、秋津で子育てしようとUターン現象やIターン現象が起こってきたという報告もありました。

子どもは宝だといいますがこの宝は、飾って置いておく宝ではなくてですね子どもを育てる教育を利用して、町に賑わいを、生活に潤いをもたらすための宝なのだと改めて考えさせられました。

鈴鹿の教育の在り方、学校施設の在り方について今後の方向性についてどうお考えなのかお示しください。

市長の施政方針で、交通死亡者が昨年1年間で14名という悲しい結果になった、というくだりもありました。交通事故を減らすために、高齢者や幼い子どもの危険性や交通マナーの悪さも指摘されています。

中学生、高校生の自転車通行を見ていると一人ではきちんと守れる交通マナーも複数になると、並列したままで平気でいる様子が見られます。

身勝手になってしまうのは、日ごろの生活の身勝手さを許す環境と、交通教育の不足が原因であるのではないでしょうか。

車と、自転車や人が一緒の道を利用する以上、ぶつかれば、弱い方が壊れる、スピードが上がれば止まるのに時間と距離がかかる、通行の優先順位がある、というような当たり前のことを、徹底して教える必要があると思います。

ルールがあって、安心して通行できているということを徹底する姿勢が必要で、生命に直結する交通教育を通じて世の中のルールの存在を教え込む必要性を感じていますが鈴鹿市の学校での交通安全教育についてどうお考えになっているでしょう。

義務教育の目的は、最低限ひとり立ちして生活できる子どもにして卒業させてあげることのはずです。

ルールを知らないで我儘な自転車乗りをする者は、そのまま我儘な車の運転をする確率も高いと思います。

交通事故を減らすための小中学校における交通教育の取り組みについてのお考え方をお聞かせ下さい。

(3) 行政運営について

最後に行政運営について伺います。

もはや日本国の財政はパンクしているといわれています。

国債や借入金の国の借金が、平成21年6月の状況で約860兆円を超えて、この内、主に国民の税金で返済する「国の長期債務残高は約581兆円」。

国民1人当たりでは約450万円となるそうです。

夫婦と子ども2人の4人家族だと一家で1800万円の借金を税金で返し続けなければならないということです。

このような状況にあるにもかかわらず、政権の維持に目先を奪われて、過去最高の国債発行をしようとしている政府のもと、地方財政を預かるご苦労は相当のものだと思いますけれども、だからこそ、鈴鹿の財政についてはシビアに先を見通す必要性を感じています。

平成22年度予算は、平成21年度に比べて個人市民税が14億円の減、法人市民税は2億5千万円の減、固定資産税は約3億円の増ですが、合計14億3700万円の市税収入が減少する中で総額580億8千万円の予算案を立てます。

歳出は子ども手当41億800万円と子ども手当の事務費1475万9千円が増えたにもかかわらず、21年予算から20億円の増加でとどまっているということは、普通建設事業費、等の削減があって公共事業を担う事業者にとっても、ますます厳しい状況になってくるというふうに思います。

12月議会で滞納されている市税の徴収率を上げるよう工夫をしてほしいという一般質問をしましたが、この不景気の中、コンビニで「払ってはいけない税金」といった節税・無税ガイドブックなる本が売られていました。

サブタイトルは「本当のお金持ちは税金もケチっている」といった、政府を皮肉ったようなタイトルですけれども、市民に気持ち良く、公平に税を納めていただける行政であり続ける必要性も問われているのです。

少子高齢化により、地方自治体の行財政改革の必要性が高まり、盛んに行われていますけれども、財政的に市民の自治や協働を求めなければ追いついていけない自治体も出てきています。

破綻した日本の今後は、公務員組織のスリム化が必須です。

合わせて地方自治体のスリム化と自治能力の向上が必要となります。

その中で、住民自治条例や議会自治条例などが制定されてきていますが、市民がやらなければいけないこと、市民の責務、役所が議員がといったそれぞれの責務に対する自覚が必要な状況であると思いますが、行政サービスの見直し、役所の責務などのお考えをお示しください。

また、退職金を含めた鈴鹿市行政の人件費削減についてはどうお考えなのでしょうか。

市役所の在り方についてもお聞きします。

鈴鹿市生活保護調査委員会の報告書で指摘をされた市役所の組織風土の改革の必要性をどのようにお考えなのでしょうか。

F1が復活して、おもてなしの心でお迎えしたい。「また訪れたい」鈴鹿市を目指してというお言葉は、サーキットだけではなく、市役所の窓口対応にも、現れなければならないものだと思いますけれども、八野の公園に設置されたトイレの場所であるとか、役所に来た時に担当者がいないので、と回答を後回しにされる窓口対応では、とてもおもてなしの心でお迎えしているとは思えません。

また、役所のITセキュリティ確保のために、職員が外部の人と交わすメールのすべてを、上司へのCC添付を義務付けている自治体もあります。

ミスを繰り返さない、不正が起こらないための市役所の職員の意識改革への取り組みについてもお考えをお聞かせください。

以上で私の質問を終わります。

ご答弁をよろしくお願いいたします。


2. 市長


それでは、すずか倶楽部を代表された後藤議員のご質問に、ご答弁を申し上げます。

(1) 市民の安心・安全について

1番目の市民の安心・安全な生活についてでございますが、ご質問の2月18日の緊急地震速報につきましては、市の庁舎と文化会館の緊急地震速報は、震度5弱で告知されるように設定しておりますので館内放送はされませんでした。

これは、両施設とも不特定多数の人が多く利用する施設でございまして、市民の皆様がパニックを起こし、2次災害につながる恐れも考えられるため、このように設定をしております。

一方、神戸小学校、白子中学校、白子公民館では、震度3で告知されるように設定しております。

各施設につきましては、緊急地震速報が告知された場合の対応やマニュアルの整備、また訓練も実施しておりますので、今回の告知についても、日頃からの訓練に沿った行動ができたとの報告を受けております。

学校などの公共施設での対応につきましては、地震から児童や生徒等の身の安全を確保するために、緊急地震速報をどのような方法にて活用するのがよいか、またどのように設置していけばよいのか、などについて検討してまいりました。

時期を同じくして、国の方針により「エム・ネット」や「J-アラート」整備の推進について、各市町がどのように取り組んでいくのかが課題となってまいりました。

J-アラートは、緊急地震速報でなく、津波警報・気象の警報等も瞬時に送られてきます。

そして、このJ-アラートはFMラジオ等と連動をさせることも可能となります。

このような状況の中で、鈴鹿市にコミュニティFM局が開局をされました。

FMラジオンのメリットは、第1に、災害に強いシステムでございまして、市内一円に情報発信が可能となり、受信機である大半のラジオは乾電池でも聞くことができます。

FMラジオにて、78.3メガヘルツを受信中の方や待機電源中のラジオを強制的に起動させる機能を有した機種をお持ちの方は、J-アラートの情報を受信することが可能となります。

こうしたメリットにより、コミュニティFMとの連携は、防災情報を市民に発信するうえで、非常に有効な広報メディアになるとと考えております。

市といたしましても、議員がおっしゃるように各学校への緊急地震速報の整備は必要と考えております。

しかし、先ほども申しあげましたとおり、少し時期は遅れてしまいますが、緊急地震速報を含んだ情報を流すことのできるJ-アラートを活用し、FMラジオを利用した情報伝達のほうがより優先的な対策であると考えております。

このようなことから、コミュニティFMの鈴鹿メディアパークとは災害時における緊急放送に関する協定を締結して、防災情報の伝達体制を整えております。

この協定に基づき、コミュニティFMと緊急割り込みの装置の整備につきまして協議をしており、コミュニティFMを活用してまいりたいと考えております。

同報無線につきましては、平成22年度から行政防災無線のディジタル化を行い、その後、津波エリアでございます海岸線沿いから整備を進めてまいりたいと存じます。

また平成22年度から、災害情報の伝達手段の一つといたしまして鈴鹿市からメールによる避難に関する情報等の災害情報を発信しまして、NTTドコモの携帯端末に伝えるエリアメールを活用してまいりたいと存じます。

いずれにいたしましても、本市としては、災害の未然防止や被害の軽減化を図るために、複数のメディアを組み合わせて、メディアの特性に応じた情報を市民に対し、迅速かつ的確に発信していくことといたしておりますので、ご理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。

(2) 鈴鹿の教育について

次の「確かな学力を保障する」ための具体的な取り組みについてのご質問でございますが、文部科学省は、「生きる力」を変化の激しいこれからの社会を生きるために必要な「確かな学力」「豊かな人間性」「健康および体力」の3つのバランスの取れた力と述べております。

本市におきましても、「生きる力」の理念を大切にしながら、「未来を拓く心豊かでたくましい子ども」の育成を目指し、家庭との連携により育まれる「基本的な生活習慣」、学ぶ意欲のもとになります「基礎基本の定着」を義務教育の重要課題ととらえ、各学校において、わかる授業の工夫改善に努めております。

本市といたしましても、このような学校の取り組みを支援するために、一人ひとり人に応じたきめ細かな指導ができるよう、平成17年度より、「学びサポート基礎学区力向上事業」を重要事業として位置付け、少人数教育を推進してきたところでございます。

この取り組みも、年々充実してきており、平成21年度は、三重県教育委員会からの教員配当はもとより、私費の非常勤講師の活用も含めて少人数学級編成の実施率が、94%に達しております。

子どもたちのコミュニケーション能力の育成につきましては、少人数教育で育んだ基礎基本の力をベースとして、各学校において、教科指導を中心にすべての教育活動を通じて話し合い活動や表現活動に取り組み、その育成に努めております。

また、読書活動の推進につきましては、各学校において、司書教諭が中心となり、全校職員で学校図書館の環境整備や読書活動の推進に取り組んでおります。

本市といたしましても、こういった学校の取り組みを支援するために平成18年度に策定しました「鈴鹿市子ども読書活動推進計画」に基づき図書購入費の確保に努めるとともに、学校図書館巡回指導員や、読書環境整備支援員を各学校に派遣するなど市全体で、子どもたちの読書活動の推進に努めているところでございます。

こういった取り組みの結果、平成17年度から、5年連続で、本市の学校が、文部科学省の読書活動優秀実践校として表彰を受けており、子どもたちの読書活動は、着実に進んでいるものと考えております。

一方、近年、小学校に入学した後に一部、学校になじめない子どもたちが、見られることも事実でございますが、このことにつきましては、保育所や幼稚園等の就学前教育と密接に関係しておりますことから、今後、そういった就学前の関係機関とも十分連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。

さらに、本市における小中学校におきましては、特別支援教育や、外国人児童生徒の教育など様々な課題がありますが、こういった課題の解決につきましては、行政、学校だけで取り組むのではなく、広く市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、市全体として、子どもたちの教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、小中学校の屋内運動場等学校施設の建設に関する考え方に、ついてでございますが、学校施設建設に当たりましては、文部科学省の「国庫負担金」及び「安全・安心な学校作り交付金」を活用して事業を進めております。

したがいまして、面積等の規模につきましては、「公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目」に規定されております「公立学校の校舎等基準」により、各学校の学級数を基に算出した基準面積内で建設を行っております。

この基準面積において整備いたしましても、バレーボール、バスケットボール、バトミントン等の各種目において、小中学生や一般の方々が、公式試合を行うことができるだけの、アリーナの面積を確保することができます。

これらのことから、今後も、文部科学省が定めます各種の基準に基づいて、施設整備を行うとともに、これまで通り、地域の方々にも開放し、有効に活用していただこうと考えております。

また、学校施設を地域コミュニティの活動拠点に活用してはどうかとのご提案でございますが、現在、本市におきまして中学校区を1つの単位とした学校支援地域本部事業を推進しておりますので、これまでにも増して、地域コミュニティのご支援を賜りたいと考えております。

したがいまして、会合等に教室などの学校施設をご利用いただければと考えております。

しかし、本市におきましては、確かな学力の保障を実現するため、少人数教育を行っており、いわゆる「余裕教室」というものがございません。

このため、地域コミュニティの常設的な活動拠点として教室を利用していただくことはできませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

最後に、交通安全教育についてでございますが、各学校におきましては、学習指導要領に基づき、すべての学校教育活動の中で様々な機会をとらえ、取り組んでおります。

具体的には、道徳の時間では、社会のきまりを守り、公徳心をもつことや自他の命を尊重する態度などを育むとともに、特別活動の時間では、心身ともに健康で安全な生活態度の育成を目指しており、身近な交通環境における様々な危険に気づいて、的確に判断し、安全に行動できる子どもを育てることに努めております。

さらに、自転車のマナーにつきましては、鈴鹿警察署や鈴鹿モビリティ研究会などの関係機関や団体のご協力を得ながら、交通安全教育を開催し、その中で自転車の正しい乗り方、安全な乗り方について学んでおります。

今後も、学校教育だけではなく、関係機関及び団体と充分、連携をとりながら、子どもたちの交通安全教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

(3) 行政運営について

次に、行政運営についてのご質問の中で、行政サービスの見直しと、人件費の抑制について、ご答弁申し上げます。

現在、第5次鈴鹿市総合計画(みんなで築く鈴鹿夢プラン)において掲げた、「市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち、すずか」という将来都市像の実現のために、第2期行財政経営計画に基づいて、施策を実施しているところでございますが、そのためには、適切な財政計画のもとで、行政経営を行っていくとともに、不要不急な事業の削ぎ落としや、先送り、事業の見直しとともに、選択した事業を、いかに効率よく、効果的な手法で、実施していくかといった行財政改革を、今後も推し進めていかなければならないと考えております。

限られた行政資源の中で、効率的・効果的に行政運営を行っていくために、これまで「鈴鹿市行財政改革計画」に基づき行財政改革を推進してきており、公の施設への指定管理者制度への導入や、補助金の見直しに取り組んでまいりましたが、それにあたっては、市民サービスの急激な低下を招くことのないように考えております。

ただ議員ご指摘のように、少子高齢化に伴う人口減少等、社会経済情勢の変化によりまして、それまで行政が担ってまいりました市民サービスを、市民との協働の中で、将来、分担をお願いしなければならないことも出てくるのではないかと考えているところでございまして、新たな行政需要や社会情勢の変化に的確に対応していくためにも、従来の事業手法にとらわれることなく行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、人件費の削減につきましては、これまでも、定員適正化計画に基づく職員数の削減、特殊勤務手当の見直しや、時間外勤務手当の抑制に取り組んでまいりましたし、行財政改革は、不断に取り組んでいかなければならないと考えており、人件費の削減につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

ただ、国の地域主権戦略に基づく基礎自治体への権限委譲を盛り込んだ(仮称)地域主権推進一括法案の国会提出が、平成22年度末に予定をされており、その内容は、一昨年国の地方分権改革推進委員会から出された第1次勧告がベースになると考えております。

このような状況から、県から市へ移譲される業務量によっては、定員適正化計画に影響が出てくる可能性もございます。

職員数の削減という点に関しましては、不確定な要素ともなっております。

いずれにいたしましても、住民サービスの低下にならないよう、十分注意を払いながら行財政改革を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

続きまして、職員の意識改革にどのように取り組んでいくのかということでございますが、今回の事案を重く受け止め、市役所組織全体の規律・士気を高めるための取組みをしてまいりたいと考えております。

職員一人ひとりの意識改革を促すことによりまして、組織全体の業務執行能力を一層高め、風通しのいい職場作りにつなげていきたいと考えております。

具体的な方策といたしましては、特に不当要求・行政対象暴力に対する対応、職員間のコミュニケーション、法令順守について組織を立ち上げ、取組強化を図ってまいります。

またミスを繰り返さないためにもそれぞれの職員が業務に関する制度を熟知するとともに、それを組織で確認し合えるチェックシステムなど組織・管理体制に不備がないかを再点検し、改善・改良に努めます。

また、管理職にあっては、部下とのコミュニケーションを十分にとり、部下が孤立することのないように、適宜、指導監督を行うとともに、職員においては、前例踏襲でなく、疑問点については、十分に調査を行い、上司への報告・連絡・相談を心がけ、情報を共有することなど再度基本に戻り、職務に専念するよう指導してまいりたいと考えております。

意識改革を推し進めるためには、トップ自身の強い意志が必要となってまいります。

私自身が改革の先頭に立ち、職員と一丸となってこの難局を乗り切ってまいりたいと考えておりますので、一層のご理解とご協力をお願いを申し上げます。


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