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■平成23年6月9日   要約  議事録

■■■平成23年6月定例会 (6月9日)

 

要約
1. 市長の施政方針演説から
(1) 安全で安心できるまちづくりについて
(2) 健康で暮らせるまちづくりについて
(3) 活力を創り出すまちづくりについて
質問1: 本年より設置予定だった、全国80%で整備されている街中に危険を知らせる同報系防災無線の予算計上を見送ったのは何故か
答弁1: 国・県の防災会議が、地震の想定を見直しているので、その結果を受けてから市の防災計画を見直し整備計画を検討することとした。
質問2: 在住の外国人児童への日本語教育だけでなく、日本人児童への日本語教育を充実させる考えはないか。又、教育環境整備が進まない中、中学校の完全給食を急いで実施しようとするのは何故か
答弁2: 改訂教育指導要領の趣旨に従い日本人としての素養を身につけさせる指導の充実に努める。中学校給食は、「子どもに対する食育の場」「子育て支援」として捉えて早期に実施していく考えである。
質問3: 活力を生み出すためには、子どもの時からの農業体験が必要と考えるが、市民農園を拡充する考えはないか。又、NTT研修センタ跡地へのスポーツ施設整備で集客を図ると公約していたが、その取り組みはどのようにするのか。
答弁3: 農業の教育的効果も認め、生産者、関係団体、県、市が一体となって農業を活性化していく。スポーツ施設の整備は、総合的、全市的に整備方針を整理してから計画的な整備に努めていく。

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■平成23年6月9日   要約  議事録

1.後藤光雄 2.市長

■■■平成23年6月定例会 (6月9日)

1. 後藤光雄


議席21番 すずか倶楽部の後藤光雄です。
選挙後の最初の議会、代表質問の2番目としてすずか倶楽部を代表して、質問をさせていただきます。

通告の通り、議会初日に、朗読をされた施政方針についていろんな事をしたいと言っているものの、何をどうやって、この鈴鹿市を、どんな まち にしたいのかよくわかりませんでしたので市長自身が3つに分けられた実現させたい目標と挙げた3つのまちづくりについて市長のお考えを お聞きしたい部分について詳しくご説明いただきたく質問をさせていただきます。

(1) 安全で安心できるまちづくりについて

まず、1番目に挙げてあります、「住みやすさを実感できる安全で安心できるまちづくり」についてお聞きします

市長は、東海・東南海・南海地震への早期の対応が必要であると、施政方針では述べておられますが、この、東海、東南海、南海地震の3つが同時に起こったとして、M8.7 予想被害は7,300戸の全壊、そして 津波は、千代崎港で最大1.73m、2時間40分後に到達。 満潮時なら最大3mになるが、4〜5mある海岸堤防・防潮堤が機能すれば陸地への浸水がほとんどないと想定されていると発言されているように、この想定以上の地震が起こるかもしれないという、スタンスでお考えになっていないのではないかと感じられますがいかがでしょう。

30年以内に、80%以上の確立で起こる、何時起こっても不思議ではないともいわれている、もちろん起こらないという地震学者もいますが、想定できない自然災害への、市民の命と財産を守る備えの 意識が、「陸地への浸水がほとんどない」という想定の防災意識で、市民の安全安心な暮らしが 守られるのでしょうか。

新聞報道で、避難ビルの協定を結んだ地域の市民活動を喜び、推進したいと発言されていましたが、鈴鹿の海岸線に暮らす人たちの気持ちをどのくらい考えているのでしょうか。

そもそも、市長は高波と津波の違いを認識しているのでしょうか。
3〜4mの高波から守るということと、3〜4mの津波の被害を防ぐということは、どれほど違うかということをご存知なのでしょうか。部分的に巻き上がる海水の量と、津波となって押し寄せる海水の体積、初速400Km以上という速さから押し寄せてくる水の破壊力のことを、どれほど考えての発言なのでしょう。

3月11日の東日本大震災の被害状況を目にしてから、私の住む寺家地区や、白子、磯山、若松、箕田、長太地区といった海岸線の人たちは、どこに避難したらいいのだろうか、お年寄りをどうやって避難させようか、地震が何時起こっても対応できるだろうかといった、本当に生き延びられるか、家族と連絡を取りあえるだろうかという緊迫した悩みを抱え、一刻も早く正しい情報の提供を、行政にもとめている現状を、市長はご存じないのでありましょうか。

平成22年度中に防災行政無線のデジタル化を行い、その次に海岸線から同報系防災行政無線の設置をしていくという前、川岸市長からの言葉を信じ、県内で唯一同報無線がない現状を、防災行政無線のデジタル化が済めば・・・と、信じてきた市民の気持ちをどこまでご存知なのでしょう。

選挙前の3月の骨格予算にも同報系の防災行政無線の予算が計上されていませんでしたので、前市長の思いやりかと思っていましたら、6月の補正予算にも計上されていません。

市長事務引継書――こちらにコピーをさせていただきました――5月2日付の18ページに処分未了事項として、防災行政無線(同報系、デジタル)の整備とあり、

現状は、市民に対する防災情報の伝達手段の一つである同報系無線ついては、本市においては未整備である。当該無線の整備については、市議会の一般質問等においても、早期整備を要望されており、県内市町において未整備になっているのは本市のみである。
平成22年度 デジタル(移動系)防災行政無線 整備済
平成23〜24年度 同報系デジタル防災行政無線 整備予定

とあります。

[今後の処理等]として

計画的な整備に努める

とあります。
[意見]の欄には、

デジタル(移動系)防災行政無線については、平成22年度に整備を行った。
Jアラート(全国瞬時警報システム)についても導入済みである。
これらの情報は、コミュニティFMを活用し告知するが、緊急性等から津波浸水想定区域、土砂災害危険箇所等については、デジタル(同報系)防災行政無線を整備することで、近隣住民への情報伝達をより確実なものにできる。

とありますが、この引継事項を読まれて、どう思われたかお聞きしたいものです。

私は、過去の一般質問で、静岡市に出向いた際に、車の中で、雨も降っていないのに「大雨洪水警報が発令された」という注意を呼び掛ける放送を聴いた経験を例に、同報系の防災行政無線の必要性を訴えてきました。

河川敷で遊んでいたり、スポーツをしている子どもたちに、上流山間部の雨による洪水警報を知らせたり、日本では起こっていない、地球の反対側の地震で、津波が押し寄せてきたら、どうやって、その河川敷に居る子どもたちに、危険であること、避難しなさいということを伝えるつもりなのでしょう。

東海、東南海、南海地震だけではなく、知多半島側、野間の断層で地震が起これば津波は鈴鹿に直撃です。

実際3月11日の津波警報が発令されたのを、海岸線に居たどれほどの人が知り、対処できたでしょう。
同報系の行政無線が整備されていない鈴鹿市は、情報の伝達手段として、行政の広報車、消防のパトロールのアナウンスするということになっていますが、広報車、ヘリコプターからの警告をどれだけの人が聞き取れたのでしょうか。
実際私は、海岸堤防を車で走っておりました。
ヘリコプターのアナウンスは、プロペラの音にかき消され、何か言っているなといった程度でした。後で聞くと、警報でわざわざ堤防まで見に来た人たちもいたようです。
鈴鹿市に、サイレンによる告知の為に、サイレンの種類を学ぶ機会を、子どもたちから、つくってあげてください、と提案もしましたが、されたような気配もありません。

鼓ヶ浦に住む人から鈴鹿市に「避難するから、使われていない4階建ての市営住宅のかぎを開けてくれ」という連絡も入ったはずです。
「避難する必要はありません」 「鍵を開けることはできません」という言葉が
「どんな津波が来るかわからない」 「助からないかもしれない」と思っている人との間で、普通の会話になるはずがないことは想像ができます。

市民の命と財産を守るために、どういう状況かを正しく、早く知らせる事が、いかに大切な事かということを考えると、前、川岸市長の移動系デジタル行政無線が整備されるまで待ってくれという言葉や、防災安全課も23年度から取り組みますと言ってくれていたことが、今回の市長交代で消えてしまったということであったら、大変なことです。

市長は、80%の確立で雨が降るといわれているとき、お子さんに傘を持たせて登校させませんか?

地震には、いろんな種類もあり、揺れ方も又違います。
必ず津波が起こるというわけでもありません。
洪水、土砂崩れの危険予告もあります、しかも外国での地震で津波が発生することもあるのです。

情報を、より早く知らせる手段をどう考えているのでしょう
財政的に厳しいので、ハード的な整備にすぐ取り掛かることは難しい。
自分で自分を守る自助についての努力をお願いしたいというのは、わかります。

しかし、その自分の命を自分で守るための、公助にあたる情報伝達手段をどう考えているのでしょう。

東日本大震災のような事態が発生すれば甚大な被害が予想されるので、国や県の動向を見ながら、津波対策・防災対策を喫緊の課題と捕らえ、早急に進めてまいりたいという施政方針の言葉は、東日本大震災のような地震は起きないだろうと言う言葉の裏返しなのでしょうか。

災害が大きければ大きいほど行政の対応力は小さくなってしまうので、『自助』を前提に『共助』に努め、市が『公助』を行うことを基本として、地域の防災力を高めることができるような環境整備をしていく

と謳いながら、同報無線の整備にかからない市長の本当のところのお考えをお聞かせ下さい。

(2) 健康で暮らせるまちづくりについて

続いて、目標の2番目に挙げられた「健康で暮らせるまちづくりとは」についてお聞きします。

市長は、子どもを産み育てやすい地域社会をつくるための支援策の充実を図ると言っておられますが、便利さを追求されて出来上がっている現代社会の中で、人間らしさを失わないように子育てしようとするならば、大人として、親になるための努力が相当に必要な状況にあることを、子育て経験のある市長の口から言っていただきたかったというのが私の感想ですが、現在の子を取り巻く環境について考えさせられることがあります。

コンビニや、ホテルのトイレに入ると、自動で照明がつき、用を済ますと自動で流されて、手をかざせば自動で水がでて、乾燥機に手をかざせば乾かしてくれる。
スイッチ類に一度も触れることなく、ことが済んでしまう環境を 我々大人がつくってきました。
その公共の場での便利さを、家庭の中までどんどん持ち込もうとしています。

そういった過剰な便利さを追求された環境で育つ子どもたちを、一人の人間として、他人との付合い方、社会の一員として、持たねばならない社会性を育てていくという、大人、親としての責任を、考えると、戦後の復旧から、現在の社会を作り上げた世代の次の世代である私たち、市長を含む40〜50代の者が、真剣にこれからの日本の進む道を考えたうえでの、家族の幸せの追求をしていかねばならない責任を負わされていると思います。
つまり、今までの便利さの追求から、人間らしさを追求していかなければならない中で、対極にもなりかねない経済活動を支えなければならないという大変さが、微塵も感じられない施政方針でありましたが、義務教育の目的であるはずの、子どもの自立や社会性を身につけるための学校のあり方について市長はどのように考えてみえるのでしょう。

外国人のための日本語教育の必要性は、共生社会の中で重要だとわかります。
そしてその取り組みについて鈴鹿市は、結構、先進的にご尽力いただいていることは、もちろん完璧ではありませんが、周知をしております。
私がお聞きしたいのは日本人の子どもへの日本語教育について、どうお考えになられたことがありますかということです。

現代を生きる子どもたちの現状、問題、課題、対策について考えてみると、日本語の学習に力を入れなければならないのは、外国人児童生徒だけでしょうか。

人間の思考は、言葉を使って行われます。母語による言葉の理解がその差を大きくします。
同じ言葉でも、話し合いの場で聞き取る言葉と、文面になって、目で読む言葉とでは大きな差を生じます。
子どもたちのメールにかかわるいじめ問題もここに原因があるともいわれています。

東京都の世田谷区の小中学校が日本語特区申請をして、国語の授業だけではなく「日本語」の授業を行っています。自ら教科書を作って授業展開をしています。
新潟県の新発田市もその「日本語」の授業を展開し始めました。

お子さんをお育て中の母親としての感性をどのように市政に活かすのか、楽しみなところですが、子どもたちの言葉、日本語の理解についての状況をどうとらえてみえるのか、市長のお考えをお聞かせ下さい。

もうひとつ、中学校の完全給食の実施の為に『給食センター建設予定地の鑑定評価の予算が補正予算に計上』がされていますが、食育の場だ、子育て支援だとおっしゃる中学校の給食ですが、今現在の状況で、鈴鹿市は、給食センターの建設を急いでしなければならない状況でしょうか。

教育環境整備をするといっていますが、平田野中学校・栄小学校等々の計画が先送りになっている状況をどこまでお考えのうえの発言なのでしょうか。
それだけではありません。
市長引継書によれば、栄公民館・地区市民センターの建設が、栄小学校の体育館・プールの移転待ちで、まだ未着手であること。
平田野中学校の移転改築工事が26年度開校に向かっている現状であること。
また、学校施設の老朽化対策として、鉄骨造りの屋内運動場の増改築事業や、耐震性はあるものの建築してから45年以上経過している校舎が増えてきている。
また25年以上経過した施設については、大規模改修が必要であるとあり、屋内運動場増改築工事が必要な学校として、河曲・牧田・石薬師・庄野小学校等、校舎大規模改修工事が必要な学校として、河曲小学校をはじめ、老朽化への対策が必要な小・中学校が多数ある とありますが、教育環境整備の順番をどのように考えているのでしょう。

そもそも、中学校の給食については、子どもたちは、お弁当がいいと80%の子どもが言い、中学時代にお弁当を持たせたお母さんからも、お弁当の食べ残しは、子どもが発信する情報だというご意見もあります。

給食がその子の栄養源であるからという 問題の解決とは、そもそも話の筋が違うと思います。

鈴鹿ではランチサービスという方法も実施してきました。

中学校給食検討委員会では、ずっとランチサービスの提供を発言していて、それに賛成している立場でありましたので、あえて口を開きませんでしたが、現状のランチサービス、教育環境整備を飛び越す、中学校の完全給食実施を発言する理由・背景を説明してください。

(3) 活力を創り出すまちづくりについて

次に、3つめの目標である「活力を作り出すまちづくりとは」についてお聞きします。

躍動する都市にするために市道・県道・国道を整備する。
中勢バイパスの早期開通、県道神戸長沢線の4車線化、新名神高速道事業推進、スマートインターチェンジ設置、
白子駅前整備事業などの市街地整備、白江土地区画整理事業等の都市基盤整備を進める
こんな時代だからこそ、公共工事を積極的に進める

と、非常に聞こえのいい施政方針ですが、産業振興について、

1次産業から3次産業までバランスの取れたまちであり、鈴鹿市の特色の一つである ものづくり産業の支援をする
農業支援から、産業観光を検討する
鈴鹿ブランドの展開を図る
地域を元気に、雇用対策にもする

と謳っていますが、農業支援は、鈴鹿市の産業支援という意味だけでなく、自分たちが口にする食べ物の半分以上を輸入に頼っているという自給率40%台の日本の今後を考えるうえでも最大の問題であると認識すべきでもありますし、地産地消を、推進していくうえでも大切なことと認識しています。

また、子どもの育つ環境についても、先程、便利さを追求された環境の中で子どもが育っているという例をあげましたが、その便利さを利用する上で、作物にあった土をつくる、土にあった作物を選ぶことから始まり、手をかけ、目を配り、汗した結果に実が育つという経験させるには、また人間も地球の生き物として自然の中で共生しているということを実感する上でも、農業の体験や、農業環境の整備、そして支援していくことが大切であると私も思っております。

施策の一つとして市民農園を増やして、農業従事者や生産量を上げていくといったことや、農業従事者の高齢化などで生じる休耕地の利用に市民農園の利用をするといったお考えはないのでしょうか。

また、観光の項目で、

モータースポーツの振興をする。
F1は市を挙げて活性化する

とおっしゃいました。

F1は確かに、世界的なイベントです。
鈴鹿という響きにあこがれを持って下さる人がいる。
鈴鹿に行ってみたいという気持ちが、起こるだけでも本当にありがたいことです。
「F1を観た」、でなく、「鈴鹿に行ってF1レースも観た」と言っていただける、取り組みをお願いしたいところですが、

競技スポーツの支援、試合誘致で集客をしたい

とも述べておられます。

国体、インターハイに向けた計画的な施設整備をする

と謳っていますが、平成30年のインターハイが東海ブロックで開催される、その2年後には国体がおそらく三重県で開催されるでしょう。

昭和50年(1975年)の三重国体は、オイルショックの後の節約国体で施設整備には多くの予算が使われませんでした。
これが現在も三重県の競技力の低迷につながっていますし、優秀な選手が、県外に流出してしまうという問題を産んでいます

しかし、現在は、国のスポーツ振興計画も見直されてきていますし、トト・サッカーくじの収益からの施設整備も各地で行われています。こういったタイミングだからこそ、

鈴鹿市のスポーツ施設整備計画を計画的に進める必要性がある

と、前市長からの引継書にもあります。

鈴鹿市の、運動施設については、NTT研修センタや、本田技研等の企業の施設のお世話になってきたという経緯があります。

しかし、NTT研修センタも閉鎖され、私企業の利用もなかなか難しいという状況下で、20万人都市のスポーツ環境の向上をお願いしたいと多くの市民が考えていますが、学校施設の改築もままならない状況下であります。

市長は、先の選挙戦の中で、NTT跡地の運動施設の利用についても、確か、

将来的に大会誘致、集客の拠点にしたい

という発言をされていたと思いますが、現行の鈴鹿市防災公園整備事業についての見直しをされるお考えは ありませんか。ご説明ください。

現行の計画では、鈴鹿医療科学大学薬学部の南側の土地の市街地整備事業で、団地化がより進み、旭が丘小学校、桜島小学校、白子中学校の児童生徒数が、収容限界を超えてしまうのではないかという危惧もされています。

防災公園の範囲を広げて、陸上競技場などの施設の利用、大会誘致の運動施設建設を含んだ、土地利用の見直し、市の財産として使える面積を広げる方向での防災公園街区整備事業の見直しをされるお考えまあリませんか。
市長のお考えをお答えください。

市政70周年が平成24年12月にやってきます。

地方分権の流れの中、議会の議員定数もなくなりました。
そして、行政も総合計画をつくらなくても良くなりました。
議員の数も、市民が決められるのです。
行政も、国、県、市といった縦割り組織故の資料作りのための資料作りから、市民生活のための 資料作りへと転換しなさいという時代になってきたということなのでしょう。

これからの20年を考えて、市民の声を聴きながら、市政運営をされる というのであれば、大きな声だけを聞いたり、一部の声を尊重しすぎて、わざわざ発言しない市民の声を無視することのないように、ご自分の考えを、現状の分析を、しっかりと市民に伝え、対話をすることをお願いして、すずか倶楽部を代表した質問を終わります。
市長の想いを市長の言葉で詳しくお答えいただくことをお願いします。


2. 市長


【市長答弁】
それでは、すずか倶楽部を代表されました、後藤光雄議員の御質問に、答弁申し上げます。

(1) 安全で安心できるまちづくりについて

まず、「安全で安心できる まちづくりとは」の中の、「同報無線の整備について」でございますが、防災対策を充実させ、市民の皆さまが「住みやすさを実感できる 安全で安心なまち」の実現に向けた施策を積極的に推進して参りたいと考えております。

議員御質問の、「同報無線の整備について」でございますが、整備は行わないと判断したものではございません。
このたびの、東北地方太平洋沖地震を教訓に現在、国の中央防災会議、また、三重県防災会議において本市に最も影響のある東海・東南海・南海地震の想定が再検討されていることからその結果を受け、鈴鹿市防災計画の見直しも含め、これまでの整備計画を、あらゆる視点から再検討することといたしましたので、その点を、御理解いただきますようお願いいたします。

現在、市民の皆さまへの災害時における情報伝達手段としましては、鈴鹿市ホームページ、メルモニ、ケーブルテレビ、コミュニティFM、エリアメールなど、複数のメディアのそれぞれの特性を生かしながら迅速かつ的確に情報発信していくことにしておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。

(2) 健康で暮らせるまちづくりについて

次に、「健康で暮らせるまちづくりとは」の中の「日本語教育について」でございますが、日本語を学ぶことは日本人としての基礎的な素養を身に付けるためにも不可欠なものであり、将来を担う子供たちにとって、国語教育が重要であることについては、十分認識しているところでございます。

平成20年8月改定の学習指導要領では、国語科の目標として、互いの立場や考えを尊重し、言語を通して伝え合う力を高めるとともに、言葉を手掛かりに、論理的に思考する力や、豊かに想像する力を養うことが求められており、そのため、「話すこと・聞くこと」「書く事」「読むこと」という3つの領域において、発達段階に応じて指導することとなっております。

さらに、国語の授業に限らず、すべての教科・領域において話し合いや発表などの活動の充実を図ることも、今回の改定学習指導要領の大きな特徴と伺っております。

このようなことから各学校においては、教育委員会の指導のもと、学習指導要領の趣旨に従い、指導の充実に努めているところでございますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。

続きまして、2つ目の「中学校給食の実施について」答弁申し上げます。

このことにつきましては、施政方針でも、申し上げましたように、学校給食を「子どもに対する食育の場」及び「子育て支援」として捉えて早急に
実施して参りたいと考えております。

本市の中学校におきましては、平成17年から、子育て支援の一環として、中学校ランチサービス事業を実施いたしておりますが、以前から、中学校給食の実施を求める保護者の声は多くあったと聞いております。

また、近年、子どもたちの食生活を取り巻く環境は、大きく変化をしており、とりわけ、中学校におきましては、不規則な生活リズムによって朝食を摂らずに登校したり、偏食をしたりして、栄養バランスが崩れ、生活習慣病の若年化や集中力の欠如などの問題が表面化しております。

中学校給食を通じて、生徒の心身の健全な発達と健康の保持増進を図り、食に関する正しい知識や食習慣を身に付けることは、育ち盛りの中学生にとってたいへん重要なことだと考えております。

また、家庭にあっては、近年、保護者のライフスタイルも多様化し、仕事を持つ保護者が安心をして働ける社会の実現が強く求められており、そういった、子育て支援の面からも、中学校給食の実施は大切であると考えております。

このようなことから、中学校給食の実施については、重要な教育環境の一つであるととらえ、できる限り早期に実現するよう努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

(3) 活力を創り出すまちづくりについて

次に「活力を創り出すまちづくりとは」の中の「農業支援について」でございますが、本市は、自然に恵まれ、海の幸や大地の恵みが市民の命を育んでいるまちです。
鈴鹿山脈からの清らかな水と豊富な地下水は、農業や畜産業を支え、伊勢湾の豊かな漁場を保つ大切な役割を担っています。

本市の農業は、このような自然環境に適応しながら、農産物を生産し、その営みを通じて、水源の涵養、美しい景観や伝統文化の継承、国土の保全、災害の防止などのいろいろな機能を発揮しながら現在に至っております。

こうしたことから、私は、農業は、生命の源である「食」を生み出す産業であり、私たち人間の「いのち」を支えるとても大切な基盤であると考えております。

しかしながら、近年、農業従事者の減少や高齢化が進み、生産額や従事する方の所得が減少しております。
また、生産基盤である農地が耕作放棄され生産可能な農地面積が減少してきており、ともすれば産業としての持続可能性について懸念されるところでございます。

そのような中で、本市は、鈴鹿産の米、コシヒカリやお茶、三重さつき等の植木類、鶏卵など多岐にわたって生産され、県内有数の産地を形成しております。

しかしながら、国内外の産地との統合、少子高齢化や景気低迷による需要の減退などにより、価格が低迷し、生産者は厳しい状況に置かれているものと認識をしているところでございます。

本市の目指す農業は、安全・安心で新鮮な農産物を安定的に供給し、消費者に安心を届ける産業として、また、環境にやさしく、消費者との交流にも積極的に取り組むことにより、消費者に支持される産業であるべきと考えております。
そして、生産者にとっては、魅力があり誇りのもてる、産業でなければならないと考えているところでございます。

また、農業は、人と自然との関係の中で、「土を耕し、種をまき、いのちを育み、いのちをつなぐ」という人間が生きる上での最も基本的な活動であり、かつては全国各地で当然なこととして行われてきた営みの中から、多くの子どもたちは日常的な風景として、五感を通して様々なことを学んできました。

しかし、現在では、農業の現場を直接見たり、関わったりする機会が少なくなったため、子どもたちは農業から多くのことを学ぶことが出来なくなっており、あらためて農業には教育的効果があると考えているところでもございます。

こうしたことから、本市の農業振興策として、地産地消、産地戦略、農商工連携、市民参加型農業の推進、循環型農業への取組や農業の多面的な機能を活かした他の分野との連携を進めてまいりたいと考えております。

それには、生産者はもとより、関係団体や、県、市などの関係行政機関が一体となって、持続可能な農業経営が行えるようにするために、商工業事業者や消費者ニーズへの対応も含めて様々な角度から検討を進め、本年3月の市議会定例会におきまして、可決されました「すずかの地産地消推進条例」を踏まえながら、地産地消や6次産業化などの各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

そして、農業を活性化させる施策に取り組むことにより、本市を元気にして、ひいては雇用対策にも繋げてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

次に、「防災公園街区整備事業」につきまして答弁申し上げます。

昨年6月市議会定例会におきましてご承認いただきましたNTT西日本 鈴鹿研修センタ跡地 につきましては、独立行政法人 都市再生機構が防災公園 街区整備 事業を活用し直接施行によりまして現在、整備を進めているところでございます。

北側の防災公園区域におきましては、現在、基本設計のまとめをしており、今後、議員の皆様にご報告をさせていただく予定でございます。

また、南側の市街地整備区域におきましては、土地の所有者でありますNTT西日本が、都市再生機構に事業委託を行い、区画整理の手法を用いまして整備を行いますが、現在のところ計画の作成中でございまして、基本設計の完成には至っておりません。

また、現地につきましては、既設の建築物等の解体工事をNTT西日本が行っていると聞いております。

さて、議員からのご質問のとおり、私は、「できればNTT跡地に、集客力のあるスポーツ施設を設け活性化を図りたい」ということを選挙期間中にお話をしてまいりました。

この意味は、白子地区の中心市街地の活性化にも寄与できるものとの思いと、周辺の状況と整合性がありかつ集客力のある施設が設置できたならば良いと、そのように考え申し上げてまいりました。

この市街地整備区域の土地利用については、土地所有者であるNTT西日本が、企業戦略によって整備を進めるのが基本でございますが、市といたしましても、有効な土地利用について今後協議を進めてまいりたいと考えております。

また、スポーツ施設の整備につきましては、総合的・全市的な整備方針の整理を行い、議員ご指摘の通り国民体育大会も目指すところでございますので、計画的な施設整備にしっかりと努めてまいりたいと考えておりますので御理解くださいますようお願いします。


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