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■平成24年3月5日   要約  議事録

■■■平成24年3月定例会 (3月5日)

 

1.市長の施政方針について
(1)鈴鹿の将来像について
質問1 安心で安全なまちとは
 1年先送りした屋外拡声放送装置の計画が、90か所で25.43キロ平方メートルをカバーするものとなっているが、今後の計画はどうなっているか
答弁1 同報系防災情報伝達システムは24年度末に運用開始。整備エリアは現行案のみで、他の地域は複数のメディアの特性に合った方法で発信していく
質問2 健康で暮らせるまちとは
 中学校の完全給食実施は、財政難の折、又自ら生き抜く力を身につける教育の目標に逆行しないか。健康づくり計画の実施は庁内一丸となって推進すべきと考えるが。
答弁2 給食の実施は、食育の充実に結びつくし、食を通して生徒の生きる力の育成に役立つものと考えている。健康づくり計画は、評価委員会を設置して検証しながら推進していく
質問3 躍動する都市として活力を創りだすまちとは
 名古屋圏に位置づけられるような産業の呼び込みが必要ではないか
答弁3 中部圏の都市として、その存在感を示していく為に人と人の交流や物流で促進される都市基盤整備に向けてさらに取り組む
質問4 全ての市民サービスの考え方の基本となる鈴鹿市の将来人口はどのくらいと考えているか
答弁4 現状を維持して交流人口の拡大を図る

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■平成24年3月5日   要約  議事録

1.後藤光雄 2.市長

■■■平成24年3月定例会 (3月5日)

1. 後藤光雄


議席番号22番 すずか倶楽部の後藤光雄です。
すずか倶楽部を代表して、市長の施政方針について質問をさせていただきます。

市長は、昨年の就任議会の施政方針では、鈴鹿の将来像について

というくくりで、市長の思い描く鈴鹿づくりを述べられました。

今回の施政方針では、表現をかえて、今年、平成24年度の予算立ての説明に沿い色々と述べていただきましたが、就任時の施政方針、市長の夢、描く鈴鹿像に合わせて

の3つについてと、行政サービスを考える上で、基本・ベースになる市の規模について市長のお考えをお聞きします。


まずは、「安心で安全なまちとは」についてですが
住みやすさを実感できる、安心で安全なまちとは として

と、就任時に述べられました。

今回は、「生き生きと安心して暮らせる力強いまちづくり、元気で魅力あふれる力強いまちづくり」と、表現が変わりましたが、自助、共助の住民活動の向上を図ると、述べられています。

これは、自分でできる事、しなければならないこと、近所でできる事、しなければならないことを防災訓練などで、しっかりと自覚しておくことが有事、災害から自分たちの命を守る事になるわけですからとても大切なことだと理解します。

これは、鈴鹿市の可住地面積、住む事が可能の可住地の面積、158.61平方キロメートルの16%の広さにあたります。

また、

ということですが、川岸市政で、23年度中にデジタル系の同報無線を整備するという計画を、市長は、見直しをかけて1年間遅れさせているわけです。

この一年の間に大きな災害が起こらない事をひたすら祈るだけですけれども、海岸沿いに居住する人たちの為には、当初の計画と同じデジタル系同報無線が設置されます。

議会の行政チェック機能が働いて、全てFM局を利用した屋外拡声放送装置の設置案から修正されたわけですが、一年の遅れをどのように考えているのでしょう。

防災安全特別委員会で、屋外拡声放送装置の設置工事の地元業者の参加、設置した順に1日でも早く利用していけるようにシステム構築をするように要請していますが、今後の計画を、特に、地震に関する防災計画、いつ頃、スピーカーから音声を聞く事が出来るようになるのかを含め安全・安心の提供をどのように考えているのかお聞かせ下さい。


次に、健康で暮らせるまちとはについて伺います。

23年3月に「健康づくり計画」が作成されています。
この中で、

市民の皆様が健やかでずっと笑顔で輝いて過ごしていただきたい重要な責務として、健康づくりの為の取り組みを強化し、市民の皆様が自分の健康は自分で守る大切さを認識していただくために、啓発事業に更に取り組む」

と述べられてあります。

市民も参画した、鈴鹿市健康づくり計画策定ワーキング会議によって作り上げられていますので、取組について、個人・家庭・地域・行政の4つに分けてまとめていただいてありますが、地域の欄には保育園、幼稚園、学校、職場とカッコ書きしてあります。

この取り組みの推進は、健康づくり課だけでできるようなものではありません。

市民視線で、行政の取り組みを評価しながら、より高い効果をあげていくような
取り組みをお考えなのでしょうか。

健康な生活、健康な体や心が広まれば、市が負担する医療費は減ってきます。

逆に言えば増え続ける医療費負担を減らすには健康な生活づくり、健康な体づくり、心づくりを推進しなければなりません。


誤解されないように伝わってほしいことですが、手厚い医療費補助は、ついつい甘える心を助長してしまいます。

公の負担に依存する気持ちが、自分で健康を守る、健康な体や心を作る努力に勝ってしまうということにつながりかねません。

市の医療費負担を軽減する為の、健康な体作り、健康な心づくりのためにどうするのでしょうか。


人には、5つの基本的な欲求があると言われています。

この生理的・所属・力・楽しさ・自由の5つの欲求の、どれか一つでも満たされないと、
やがてゆがみが生じてくると言われています。


誰もがこの5つの欲求が満たされ、共に社会生活を送れるまちづくり、健康づくりが求められているのだと思いますが、20万人市民の皆様が、それぞれの欲求を満たすために、場所の確保であったり、活動の後方支援が必要で健康づくり課だけでなく、文化振興部、地域課、教育委員会も巻込む施策の推進が必要だと思いますが、市長のお考えはいかがでしょう。

施政方針の中で

「被災地での経験を通じて、地域の人と人の つながりや絆の大切さを実感した」
「この絆が希薄化している」
「いろんな問題を生んでいる。」

と表現をされました。

20万市民、いろんな方々の、いろんな世代の、健康づくり施策を実施していかなければならないのに、24億4千万円かかる中学校の完全給食実施に、今、取組むというのはどうでしょうか。

全体でいくらかかるという説明なしに、中学校の完全給食を実施したいと聞けば、とてもいい事をしてくれると聞こえますが、現在のランチサービスの状況、子どものニーズ、良好な親子関係づくりと、親育ての面、鈴鹿市の財政の状況から考えて、性急な給食センターの建設はすべきでないと考えますが、どうでしょうか。


完全給食実施について、

「食育の推進を図り、判断力、健康な食習慣を実践できるようにする。」

と述べていますが

アメリカの教育哲学者「ウィリアム・ワード」が

「凡庸な、並みの教師は、ただ話す。
良い教師は説明する
優れた教師は態度で示す
そして、偉大な教師は心に火をつける」

と言っています。

給食センターをつくる理由に、せめて学校給食で栄養のある食事を摂取させたい子どもが増えていると言われていますが、おなかを空かした子どもに必要なのは、教育委員会、教育者として考えなければならない事はパンをあげることではなく、釣竿をあげる事ではないのでしょうか。

24年度予算で、学校給食センター等施設整備費に用地測量・分筆・購入・本体基本設計・実施設計費として2億7千万円余りを計上されていますが、昨晩のNHK番組「映像記録 3.11〜あの日を忘れない〜」をご覧になられたでしょうか。

つり天井から天井材が落下する映像を見て地域の重要な避難収容施設である学校屋内運動場4校分の改修工事費9700万円を1校分2000万円しか執行しない24年度予算のあり方、に身が震えました。

「何が防波堤だ」「何が防潮堤だ」と叫びながら大津波が町を飲み込む状況を撮影していた人がいましたが、それこそ、「何が安心安全だ」と言わせていただきたい。

市民の皆様との「対話と協働」を謳っている市長なら、現行のランチサービスを説明し、給食センター計画の建設経費や、完成後の運営経費を説明して、税金を納める市民の皆さんにきちんと問い直したらどうでしょう。
と考えますがいかがですか。


鈴鹿市は全国で唯一、全校実施しているコミュニティスクールの取組みですが、2/21に鼓ヶ浦中学校で行われた鈴鹿版コミュニティスクールの研修会で、「『未来の学校』を市民協働で創造しよう」と、多くの学校運営委員、先生たちの前で、講師の小松郁夫、玉川大学 教職大学院 教授が問題解決能力の育成だけでなく、問題発見能力、問題創造能力の育成へ、

生きる力は、生き抜く力、学びあう力、就業能力の育成である。

何のために、何を学ぶかということについて、ユネスコの学習の4本柱を引用して

知る事を学ぶ Learning to know
為す事を学ぶ Learning to do
人間として生きる事を学ぶ Learning to be
共に生きる事を学ぶ Learning to live together

であるとご教授してくださいました。


又、スポーツ基本法が昨年成立しました。

「すべての人にスポーツを楽しむ権利を認め、障害者スポーツを支援し、市民が楽しむ地域スポーツも推進する」

という趣旨が書かれています。

学校にある施設は、生徒だけのものではなく、市民のものであるとする考えが定着したならば、学校の施設解放へ向けた準備も必要になってくる、と想像します。

全国で唯一、全校で取り組むコミュニティスクールによる地域づくりや、学校づくり、健康づくりをどのようにとらえてみえるのか市長のお考えをお聞かせ下さい。

次に、躍動する都市として活力を創り出すまちについて伺います。

未来の子どもたちの為に安心して暮らせる環境を見つめ直す必要があります。

「環境に配慮した持続可能なまちづくりを進める。そのためにしあわせ環境基本計画を見直し、実行計画を策定する」

と述べられました。

私達は地球人として、地球を壊すような事をやめていかなければなりません。

環境政策の推進を強くお願いをしますが、躍動する都市としての活力を創り出すまちという

「産業の創出・活性化、観光・集客交流産業の振興に力を入れていく」

ということですが、

「本市は、製造品出荷額が日本一の工業集積地である中京工業地帯の一角を成し」

と言われました。

鈴鹿市が、中京工業地帯の一角をなすという表現に少々引っ掛ったので調べました。

辞書のウィキぺディアによると、確かに、四日市の石油化学、津市の造船・電気・食品などと一緒に鈴鹿市も自動車産業として1兆円を超える出荷額を誇っていますので中京工業地帯の中に含まれています。

しかし、これは、本田技研工業をはじめとする工業出荷額が1兆円を超えているということであって、道路整備の遅れなどの原因を考えてみると、名古屋圏というか、中京圏ともいわれる、中部圏開発整備法などの法令上では首都圏・京阪神圏に対応して中部圏とも言うとのことですが、名古屋を中心とする経済圏のくくりには鈴鹿の名前が入っていません。

大まかに東海環状自動車道の内側で、外周は、岡崎市、土岐市、関市、大垣市、四日市市を結んだ内側の地域とされている。
と、フリー百科事典のウィキぺディアに在ります。

自治体競争に勝ち残る為にも、この中京圏と京阪神圏を結ぶ名阪自動車道、そして北陸、京都を近くした新名神自動車道、伊勢、尾鷲につながる伊勢自動車道が結ばれている鈴鹿への、産業や、人の呼び込みを実現する為に、中京圏、京阪神圏、北陸への働きかけに、力を注いでいただきたいと考えますがいかがでしょう。

ただただ、産業の振興、集客といっても、鈴鹿山脈のふもととしての豊かな自然を守りながら、共生できる産業の振興策を是非ともお願いしたいものですがいかがでしょう。

市長のお考えを伺います。


最後に市の規模についてお聞きします。

活力ある地域社会を創造していくためには、全国画一的な地方行政から脱却し、市民の皆様に最も近い基礎自治体としての自己決定と自己責任に基づく地方自治の確立「自治力の強化」が肝要だと考えています。
今まで以上に市民ニーズを的確に把握して、社会情勢にあった行政サービスをスピーディに提供できるような行政サービスを進めていきます。
その為に鈴鹿市行財政改革大綱を本年度中に策定し、「自治力の強化、効果的・効率的な行政経営、適正な事務運営、市民参加が活発なまちづくり、市民との情報共有の推進」の5つの視点に立って行財政改革を推進する

と述べられていますが、

今後も20万人規模の鈴鹿市で推移すると、公共施設の維持修繕だけでも大変なことだと想像できます。

どの自治体も自治力の強化を謳う現在、自治間競争も生まれくるでしょうが、市長はどのくらいの都市基盤をお考えで、施策に取り組み、市民サービスを充実していくとお考えなのでしょう。

現在の円高状況、市税収入の推移をみながら考えると市の規模によっては、職員の給与や、人員の削減
という課題も姿を変えてくるでしょう。

人口規模をどのくらいにお考えなのか、産業振興の幅も、未来の鈴鹿の姿ももっと見えてくると思いますがどのようにお考えでしょう。

本市の圧倒的な知名度を活用しながら、柔軟な発想で取り組む

と述べています。

英文字でSUZUKAの6文字は、とてもいい響きとして認知されているものの鈴鹿市の位置、状況、魅力については、ほとんど知られていないという方が近いと、私は感じています。

鈴鹿から何を連想するかと問えば、必ずや、F1とか、レースとかが多数を占めるでしょう。

しかし市民とモータースポーツの距離は、決して近いものとはいえない状況だと認識しています。

F1継続のニュースは、喜ばしい事には違いありませんが、市政70周年の今年です。

市の生い立ち、状況、未来を考えて、どの方向に進むつもりなのか、というメッセージを、市長の言葉で常に投げかけていただき、議会との協働で鈴鹿に住みたい、住んでよかった、と感じていただけるまちづくりの実現に向けてご尽力いただきたいと思いますし、2人の副市長におかれましても、その市長の想いを実現に向けて、手となり足となり、スピーカーとなって、行政を一丸として施政の遂行にご尽力いただく事をお願いして質問を終わります。

回答をよろしくお願いします。


2. 市長


それでは、すずか倶楽部を代表されました後藤光雄議員の「市長の施政方針について」として、「鈴鹿の将来像について」の御質問に答弁申し上げます。

まず、施政方針に関してでございますが、平成23年6月定例会におきまして、私が市長として臨む初めての議会でありましたので、市政を担当させていただくにあたり、市長としての任期中に推進すべき市政運営の基本的な考え方について所信表明として述べさせていただいたところでございます。

その中で、私は、「目指すべき鈴鹿のまちづくり」といたしまして、将来の実現させたい目標として3つのまちづくりを掲げました。

そして、本定例会における施政方針の中で、この3つのまちづくりの目標を実現をしていくための具体的な取組につきまして、さらに詳細に申し上げたところでございます。

その中で、まず、1点目の「安全で安心なまちとは」に関する具体的な御質問に答弁をいたします。

今回、整備計画をいたしております同報系防災情報伝達システムは、鈴鹿市域において、津波、土砂災害、河川氾濫などの自然災害に対して、特に警戒を要する区域については、当初の計画をいたしました、60メガヘルツ帯の活用ではなく、市独自の無線電波「デジタル260メガヘルツ帯」を活用し、また、自然災害について、比較的危険度の低い区域に位置をする小中学校には、FM告知端末を活用した一斉通報システムを導入するものであります。

結果といたしまして、特にFM波にこだわったということではなく、費用対効果も見極めながら本市における最善のシステムの構築に向け検討を重ねた結果でございます。

使いますデジタルのメガヘルツ帯も60ヘルツから260ヘルツ帯というふうに変わっております。

運用開始につきましては、すべての受信機やスピーカーなどの設備機器の設置を終えた段階で無線機の統制を含め、不具合がないか最終検査の実施を要しますことから、新年度末の運用開始になるものと考えております。

また、整備エリアにつきましては、自然災害に対し、特に警戒を要する区域を中心に整備を行うものでございまして、その他の地域につきましては、複数のメディアの特性にあった情報伝達により、市内全域に情報エリアの拡大を図り、市民の皆さまに対して、迅速かつ的確に情報を発信していきたいと考えております。

続きまして、鼓ヶ浦小学校の屋上までの外付け階段と、屋上手すりの設置についてでございますが、寺家や東磯山地区につきましては、中ノ川と堀切川に囲まれ、標高も低く、最大で4〜5メートルの津波の浸水が予測されております。

この地域は、本市の沿岸部の中でも、特に津波などの水害に対する警戒を要することから、鼓ヶ浦小学校の屋上を津波時の緊急避難場所として使用できるように、外付け階段と屋上手すりを設置することといたしました。

鼓ヶ浦小学校校区の地域を除きますと、堤防などの防潮施設が全く機能しなかった場合でも、各小中学校の3階床部分で高さ的には安全が充分確保できるものと考えており、これらの小中学校につきましては、現状の校舎の高層階を津波時における緊急避難場所として活用していきたいと考えております。

なお、津波避難ビルの確保につきましては、現在までに、民間施設10施設、収容人数にして、1万4600人分の協力を得ております。

また、小中学校や勤労青少年ホーム及び市営住宅「潮風の町 いそやま」などの公共施設は、12施設で収容人数にして、1万800人分でございます。

今後も、引き続いて民間施設の協力を得るなど、津波時における緊急避難所の確保に努めていきたいと考えております。

次に、「健康で暮らせるまちとは」の中の中学校における完全給食の実施についてでございますが、中学校における食育の推進は、生徒の主体的な食に関する感心や態度の醸成をめざして、あらゆる教育活動を通じて行うとともに、給食の時間を重要な機会として位置付けていくこととされております。

このことから、中学校給食の実施は、食育の充実に結びつくものであり、食を通して生徒の生きる力の育成に役立つものであると考えております。

また、中学校における食に関する指導がより一層充実することにより、家庭においても、親子で食についての対話や感心が高まることが期待されます。

なお、「弁当の日」を定期的に設けることにより、親子のつながりや感謝の気持ちを培うよう努めていきたいと考えております。


次に、ランチサービスの検証、並びに中学校給食の必要性については、公募市民にも参画をいただきました中学校給食検討委員会において検討され、その答申をホームページに掲載し、広く市民の皆さまにお知らせしております。

今後、実施計画にも登載し、実施方法や財源といった部分を公表するとともに、本定例会におきましても、市議会に議案を上程し、御議論いただくことで、市民の皆さまのご理解を得ていきたいと考えております。

次に、本市が目指すコミュニティ・スクールとは何かという御質問でございますが、「鈴鹿型コミュニティ・スクール」とは、学校、保護者、地域住民が、「どのような学校を創っていくのか」、「どのような子どもを育んでいくのか」をともに考え、知恵を出し合い、心を一つにして子どもの教育に向き合う取組を中心として、地域づくりを行なっていくものでございます。

従いまして、すべての小中学校で保護者や地域住民が、子どもの教育に主体的に参画をする教育環境づくりを進めることで、学校や地域の実態に応じた特色ある学校教育活動を推進をするとともに、学校が、地域の人と人とをつなぐ拠点となり、子どもの教育を中心とした新たな地域コミュニティの創出に寄与する「地域とともにある学校づくり」を目指していきたいと考えております。

次に、市民の健康づくりのための取組について答弁いたします。

本市では、平成23年3月に、「すこやかに ずっと笑顔で かがやいて」を基本理念とした「鈴鹿市健康づくり計画」を策定しました。

市民一人ひとりの健康づくりの実践とともに、「個人」、「家庭」、「学校・職場・地域」、「行政」が連携を図りながら、社会環境を整備し、個人の健康づくりを総合的に支援していく考えに基づいており、今後も、これらを推進していきたいと考えております。

この計画では、自分の健康は自らで守る大切さを認識していただくことが目標でございまして、これまでも、健康診査や健康教育の場を通じて保健師などが専門的な立場から、健康への意識啓発や、情報提供を行なってまいりましたが、今後につきましても、より充実した形で、継続していきたいと考えております。

乳幼児全戸訪問や、市内各所での介護予防教室などでは、地域に出向きまして、直接市民と接することで、より効果的な意識向上に努めていきます。

一方、市民の皆さまが、自分の体をチェックして、健康状態を管理するため、妊婦健康診査や乳幼児健康診査、各種がん検診、人間ドックなどの機会を今後も提供していきます。

また、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種の費用助成に加えまして、平成24年度からは、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用を、一部助成することにより、疾病予防あるいは重症化防止につなげていきたいと考えております。

なお、平成24年度から、健康づくり計画評価委員会を設置し、分野ごとに設定された目標への取組や成果を検証し、市民のニーズなども把握をした上で、健康な体づくり、健康な心づくりを推進していきたいと考えております。

次に、しあわせ環境基本計画の考え方につきまして答弁をいたします。

鈴鹿市しあわせ環境基本計画は、鈴鹿市しあわせ環境基本条例に定める基本理念や基本方針に基づき、環境の保全形成に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために、本市の目標環境像や環境行政で取組む方向性を示すものでございます。

計画におきましては、自然環境や生活環境を大切にして、地域をより豊な環境にしていくとともに、持続的に成長・発展をする社会の形成に向けて取組むことや、その姿勢が引き継がれていくように、これらの捉え方を併せて「豊かな環境のまち 鈴鹿 子どもたちにつなぐ持続可能な社会をめざして」と言う、目標環境像を設定しております。

この目標環境像のもとに、本市の環境行政で取組む方向性として5つの基本目標を定めております。

自然環境の保全や生活環境の確保など、身近な環境の問題から地球温暖化や、資源の有効利用といった地球規模の問題に対する取組、また、目標を実現していくための環境教育や啓発活動など、様々な施策に幅広く取組むことで自然と共生し、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築を目指す目標環境像が実現されるよう取組を推進していきたいと存じます。

次に、3点目の「躍動する都市として活力を創り出すまちとは」についての具体的な御質問に答弁をいたします。

本市は、内陸型工業都市として、これまで、製造業を中心に発展をとげており、製造品出荷額等が、日本一の工業集積地である中京工業地帯の中でも、ものづくりが特に盛んな都市としてその一翼を担っています。

このように、三重県、あるいは中部圏の経済を牽引するポテンシャルを有していることから、これまでも、幹線道路をはじめとする都市基盤の整備が積極的に進められてきました。

しかしながら、本市の持続的な発展のためには、まだまだ充分ではないと認識をしており、今後も、引き続きその優位性を活かし、中部圏の都市として、その存在感を示していくために、人と人との交流や物流が促進される都市基盤の整備に向けて、更に取組を推進をしていきます。

次に、4点目の「市の規模について」の御質問に答弁をいたします。

まず、目指すべき都市の人口規模に関しての御質問でございますが、本市は、現在、総人口が20万人であり、過去から順調に推移をしてきましたが、全国的な傾向を見てみますと、将来的には、徐々に、人口減少に向かうことが推測されます。

しかしながら、高齢化率も他市と比較すると低く、今回の国勢調査の結果では人口増加数が県内で最上位であるなど、活力が維持できている状況にあります。

今後も、現在の人口規模をできる限り維持をし、交流人口の拡大も図りながら活力ある都市を目指していきたいと考えております。

また、本市が、基礎自治体として市民に直結する身近なサービスを今後も確実に提供していくため、基本的な行政経営の能力を維持できるよう、人材の育成、財源の確保といったことにも取り組んでいきます。

最後に、職員定数の適正化や公共施設の維持管理に関するマネジメントといった行政経営のあり方に関しての御質問でございますが、右肩上がりの社会、いわゆる成長社会が終わり、行政経営は大きな転換期を迎えます。

また、高齢者層の増加や新たな少子化対策により、扶助費の増大が見込まれ、財政の硬直化が懸念されるなど、行財政運営の舵取りはより重要なものなると想定されます。

その中で、効率的な行政経営が実施できるよう、人材育成に努めながら、適正な職員規模を維持しつつ、より高度化する行政事務を適正に対応できるよう努めていきます。

公共施設の維持管理に関しましては、多くの公共施設の建設年次が同時期に集中をしていることから、今後、老朽化に伴う施設の更新や、大規模修繕など公共施設の維持管理が、本市にとりましても、大きな政策課題のひとつになると考えられます。

そのため、公共施設をより戦略的な観点からマネジメントすることが、いっそう必要となってきていることから、先進自治体の取組事例なども参考にしながら、施設の設置目的や、公共施設に対する市民のニーズの将来予測について調査、研究を進めていきたいと考えております。

以上でございます。


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