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■平成24年9月12日   要約  議事録

■■■平成24年9月定例会 (9月12日)

 

1 ラジオ体操について
(1) 小学生夏休みの実施状況は
質問1 市制70周年記念事業で行われた巡回ラジオ体操(8/4)の小学生の参加状況は?
答弁1 江島総合スポーツ公園に2000人。鈴峰中学校に600人の参加がありそのうち約400人が小学生、その他市内の会場で600人、合計1000人ほど
質問2 夏休み中のラジオ体操に実施状況は
答弁2 全ての小学校で実施されており、会場は283か所。開催が1週間程度が130か所。2週間程度が141か所。お盆以外ずっと実施は12か所。
(2) 教育委員会の考え方は
質問1 健康づくりの為にも適しているラジオ体操を身体で覚えるよう学校で取り組むべきだと思うが、教育委員会の考え方は
答弁1 ラジオ体操の実施は、学校行事ではなく地域が中心となって実施している。ラジオ体操の習得には、学校現場と機会を増やしていくことができるよう意見交換していく。夏休みのラジオ体操は地域の中で子どもを育てていただく貴重な機会であり、地域ぐるみで普及促進が図られる為には社会体育の立場から進めていくことが必要と考える。
2. コミュニティセンターの利用について
(1) 使用料について
質問1 他施設と違い無料である事を見直す予定はあるか
答弁1 コミセンの使用料は、開設以来使用料をご負担いただかずに運営をしてきたが、利用の内容によっては公民館の使用と不公平さが生じる場合もあり、市全体の行政サービスに対する適正な受益者負担の在り方について見直す行財政改革アクションプランの中で取り組んでいく
3. 空き家対策について
(1) 鈴鹿市の現状は
質問1 市内に1戸建て空き家がどのくらいあるか
答弁1 1戸建て住宅の空き家のデータはないが、アパートや長屋、賃貸、又は売却用の住宅なども含んだ空き家の総数は、平成20年市内の住宅77320戸に対して7020戸9.1%となっている
(2) 今後の対策について
質問1 良質の空き家を地域の中で活かせる施策は考えられないか
答弁1 空き家バンクと称する情報提供できる体制づくりから考えていきたい

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■平成24年9月12日   要約  議事録

1. 後藤光雄 2. 教育長 3. 後藤光雄 4. 教育長 5. 後藤光雄 6. 教育長 7. 後藤光雄 8. 生活安全部長

9. 後藤光雄 10. 都市整備部長 11. 後藤光雄 12. 都市整備部長 13. 後藤光雄 14. 市長 15. 後藤光雄

■■■平成24年9月定例会 (9月12日)

1. 後藤光雄


こんにちは、議席番号22番 すずか倶楽部の 後藤光雄です。

本日最終の質問となります。

よろしくお付き合いをいただきたいと思います。

F1日本グランプリが今年も10/5, 6, 7と開かれます。

多くの方々にお越しいただきたいと思っておりますが、一つ気になることがあります。

今回の質問にもつながってくる事なのですが、市庁舎本館1階の市民ロビーにスーパーFJレースに使用されるフォーミュラーカーが展示されていますが、西玄関、車寄せと庁舎西館との間の道路の境にフォーミュラーカーを模った植栽があることはご存知かと思います。

数年前に寄贈されたものだったと 記憶していますが、間違いだったら申し訳ありません。

しかし、最近このフォーミュラーカーを模った(かたど)はずの植栽がきれいに剪定されていたことを見た記憶がございません。

先週は、車のボディのところだけ枝が上に伸び放題でした。

昨日帰りに見てみましたら、一応きれいに刈り込みをされていましたが、ボディもタイヤも 他の動物が立った形の剪定に比べると、とても元の形に ほど遠いものとなっています。

お客様を迎える玄関にある、モータースポーツのまちならではの造形だったものが、維持されないでいる事に、ここにいる執行部幹部の 皆様のどのくらいが気をとめていたことでしょう。

市民にとって、お客さまにとって、みなさんは担当課の部長次長である前に市の職員である訳です。

市民の為に働く場所として作られた市役所の、あるべき姿に気を配るという事は、職員として所属や立場を越えて、当然すべきことであるはずです。

つまりは、仕事というものは、市民の為に行われるもので、便宜上縦割りにせざるを得ないとしても、市民の為に、しっかりと受けとめ、関係課にもしっかり伝えて 対応するという意識が、大切なことだと思います。

フォーミュラーカーの剪定がきれいになっていない事に気がついたら、いいだせる空気や仕組みが、今の役所には必要だと思います。

それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。

まず、1番目 ラジオ体操について ですが

夏休みの巡回ラジオ体操が、鈴鹿市制施行70周年記念事業として、8月4日(土)江島総合スポーツ公園内芝生広場で行われました。

好天にも恵まれ、早朝にもかかわらず目標であった2000人近くの方々に集まっていただけたようです。

鈴鹿市制施行60周年記念事業にも行われた夏休み巡回ラジオ体操ですけれどシティセールスする上でも、朝6時半に、全国の何千万人もの耳に「鈴鹿」の名前が届いたことだろうと想像すると、わくわくする事業でした。

ところが、自宅の近所のラジオ体操はどうだったかと思い起こしてみますと、鈴鹿に住んで29年になりますが、かつては、夏休み中行われていたラジオ体操が、最近は、始まったなあと思っているうちにいつの間にか行われていません。

現在の鈴鹿市の小学校、小学生の夏休みのラジオ体操の実施状況はどうなっているのでしょうか。

夏休み期間中の子どもたちの実施回数について、教えて下さい。

又、8月4日のラジオから聞こえてきた「鈴鹿」の名を何人の子どもたちが実際に耳にしたのでしょう。

8月4日の巡回ラジオ体操の場所ではなく、全て鈴鹿市内でラジオ体操へ参加していた子どもの数、その状況はお分かりになるでしょうか。

よろしくお願いします。


2. 教育長


それでは、後藤議員ご質問の「ラジオ体操について」の一点目「小学生の夏休みの実施状況」について答弁いたします。

本市におきましては、平成20年度から鈴鹿市青少年対策推進本部が中心となって、「早寝早起き朝ごはん」運動の一環として夏休み期間中のラジオ体操に取り組んで参りました。

そこで、夏休み中に小学生が参加するラジオ体操の実施状況でございますが、毎年、各地域でPTAや子ども会、自治会などが中心となって実施していただいておりまして、本年度につきましては、全ての小学校区で実施され、市内全体で、283箇所であったと聞いております。

取り組み始めた当初に比べますと、42箇所の広がりが得られております。

また、本年度の実施期間についてでございますが、7日程度、実施された地域が、130箇所、14日程度、実施された地域が、141箇所、お盆以外は、ほとんど実施された地域が、12箇所、と聞いております。

本年度は市制施行70周年記念事業の一つとして4年ぶりに「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を誘致し8月4日土曜日に、江島総合スポーツ公園内芝生広場におきまして、自治会連合会、体育協会、スポーツ推進委員協議会、スポーツ少年団、青少年育成市民会議、青少年育成町民会議連絡協議会、PTA連合会、など様々な関係機関・団体の皆様の御理解、御協力の下、子どもから大人まで約2,000人もの市民の皆様の御参加を得て、盛大に開催することができました。

当日は、鈴峰中学校におきましても「ラジオ体操会」が開催されており、こちらにも、約600人の皆様の御参加を得ております。

なお、これらのラジオ体操には小学生約400人が参加がございました。

また、市内各地域のラジオ体操実施場所では、約600人の小学生が、ラジオを聞きながら参加していたと聞いております。

実施状況としては、以上のような状況でございます。


3. 後藤光雄


江島総合スポーツ公園の参加者が 2,000人、鈴峰中学校に 600人の参加があったということですね。

その2,600人のうち 400人の小学生が参加していた。

その他283箇所のラジオ体操会場で600人が参加していた。

つまり鈴鹿市の小学生約12000人ほどいる 小学生のうち8月4日にラジオ体操に参加していた小学生は 約1000人。

これパーセンテージで言いますと8.3%です。

市内の小学校30校すべてで実施されているラジオ体操ですが、43日間あった夏休みのうち7日程度で終了しているところが130箇所、2週間14日程度の実施が141箇所。これで、271箇所になります。

お盆以外ほとんど実施したところが12箇所という結果をご報告いただきましたが、この12箇所で、つまり何人くらいが夏休みを通してラジオ体操をしていたのでしょうか。

市長をトップとする青少年対策推進本部、教育長以下 教育委員会はこの数を把握していたでしょうか。

また、どうお考えなのでしょうか。

まぁ、聞いてみたいものです。

夏休みに行われている「ラジオ体操」についての夏休みに行うということについてと、ラジオ体操そのものに対する教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います

実は、8月25,26日の1泊2日で小学生4年生から6年生20名を合宿に連れて行きました。

そこで26日の朝 ラジオ体操をしたんですが、第1体操は、まあまあやっていました。

ところが第2体操は多くの、ほとんどの子どもが動けない状況だったのです。

ラジオ体操を満足に習得せずに中学生、それから大人になっていくという事をどう考えているのでしょうか。

考え方をお答え下さい。


4. 教育長


それでは、「教育委員会の考え方は」について答弁いたします。

「ラジオ体操」は、昭和3年に、国民の健康の増進等を目的に制定され、現在のラジオ体操は、昭和26年から行われておりまして、夏季巡回ラジオ体操につきましては、昭和28年から、実施されております。

「ラジオ体操」は、このような長い歴史があり、ラジオ体操第一、第二ともに13の運動によって、短期間で全身を偏りなく動かすことができることなどから、子どもから大人までの体力の維持向上や健康の保持増進などに効果的であると捉えております。

さらに、夏休み期間中の、子どもの生活リズムの定着につきましても効果があると考えております。

このようなラジオ体操ですが、夏休み中のラジオ体操は、学校行事等で実施しているものではございません。

子どもたちが生活の拠点を家庭や地域におく中で、PTAや子ども会、自治会など地域が中心となって実施していただいております。

夏休みのラジオ体操は、地域の中で子どもを育てていただく貴重な機会でありまして、子どもたちにとりましても学校教育活動の中だけでは得られない様々な体験や出会いの機会になるものと考えております。

しかし、最近では、「子どもたちがラジオ体操をよく知らない。」といった声も聞かれておりますことから、学校といたしましては、夏休み前に子ども達にラジオ体操の行い方について講習を実施している小学校もございまして、本年度は、郡山小学校におきまして、NHKテレビ・ラジオの体操講師によるラジオ体操出張授業が、全国17会場の一つとして実施されております。

また、若松小学校では、学校運営協議会が中心となりまして、大学教授を講師に招いた講習会が実施されております。

さらに、愛宕小学校や栄小学校では、地域のスポーツ推進委員の方などによるラジオ体操の講習会が実施されておりますとともに、鈴峰中学校区の4つの小学校では、鈴峰中学校の保健体育教員による出前講座も実施されております。

しかし、以前の盛んだった頃に比べますと、実施期間が短くなるなどの状況も見られ、その背景にはライフスタイルの変化などに伴い、取組の中心となってみえる方や地域の協力を得ることが困難な現状にあるのではないかと考えており、8月4日の子どもの参加状況につきましても、こうしたことが影響しているのではないかと感じております。

夏休みのラジオ体操は、子どもだけでなく地域の大人の参加も得た地域ぐるみの取組でありまして、さらには、本来の目的が健康づくりであることなどを考えて参りますと、一層、地域ぐるみの取組として普及促進が図られるためには、やはり、社会体育の立場から進めていくことが、必要なことではないかと考えております。

今後は、このような視点での推進のあり方について、関係部局とも相談しながら検討して参りたいと考えております。

以上です。


5. 後藤光雄


ご答弁いただきました。

ラジオ体操の効果はわかっている。
しかし夏休みのラジオ体操は学校行事ではない。
地域が主体となって健康づくりとして行ってほしい。
30校の中には、ラジオ体操の講習をしている学校が8校ある。
実施期間が短くなっているのはライフスタイルの変化に伴っているので、
社会体育の立場から普及促進していくことが望ましい。

ということだったと思います。

つまり、「子供が夏休みにどんな生活をしているかは地域の人たちにお願いしていることだから、学校の先生は子供がラジオ体操していようがしていまいが、習得して卒業していくのかどうかも関係ない。 大人の都合で実施期間が減っているのだから、地域にお願いして考えていきたい。」ということなのでしょうね。

どうして6年生を中心に子供たち主体で開催しようという空気を学校が作らないのか、不思議で仕方がありません。

口先だけで、生きる力を身につけるだの、いじめをしない、させないなどといっていることが、子供のためではなくて、教師や教育委員会の弁解に、保身に過ぎないように聞こえるのは 私だけでしょうか。

一般質問初日の宮木議員の「問題行動」に関する質問に対する回答で、問題行動を起こす背景として、

  1. 規範意識の低下
  2. コミュニケーション力の低下
  3. 基本的生活習慣の乱れ
  4. 保護者の養育力低下

の4つを挙げてみえました。

夏休みにラジオ体操をするということは、まさしく基本的生活習慣の乱れを抑えるためであり、保護者の養育力の低下が背景にあると認識しているならば、なぜ、地域に向かって子どもの為にしなければならないことだ と投げかけないのでしょうか。

地域ぐるみで子どもを育てる事が大切だとも言いました。

コミュニケーション力の低下は、子どもだけではなくて、近所付き合いを避ける親の方の改善が先ではないのでしょうか。

子どもは宝だと思う気持ちで、我が家だけでなく地域や、鈴鹿、日本の宝だという思いを共有して行う空気をつくるのに もってこいの場面ではないのでしょうか。

それができにくいところだったとしたら、子どもたちに行わせることによって大人を動かすことが学校がすべきことなのではないのでしょうか。

ラジオ体操は、ちょうど30年ほど前、ストレッチ体操が脚光を浴び始めた頃、あまり行われなくなった時期がありました。

これは、色々の準備運動にラジオ体操をおこなっていたところ、怪我を予防するためには、柔軟体操が必要で、筋肉をしっかり伸ばしておくためにはストレッチ体操のようにじわっと伸ばすことが効果が大きくて、ラジオ体操のように、反動をつけてしまうと筋肉を伸ばすことにはならないということからでした。

しかし、ストレッチ体操で筋肉を伸ばした直後はパワーが落ちることもわかりました。

ただ筋肉を伸ばし、柔軟体操をするだけではスポーツに必要な動き、関節の稼動範囲を広げるような準備運動も必要だということが 言われるようにもなって、本当に多くの筋肉を使う ラジオ体操が、健康づくり体操として、また、ダイエットのために、第一・第二体操を通して行うことが、骨粗しょう症を防ぐために必要な、骨に対するストレスを与える――例えばラジオ体操(第一と)第二を通して行うと50回ほどのジャンプが含まれているのですが、これがちょうど良い刺激だということです――そういうともわかってきました。

一生付き合っていける体操を小学生のうちに覚えてしまうということ、就職して、会社、工場で始業前に体操するときに胸を張って自信を持って 体操できるということが、出来ないということと比べて どれほど心の余裕につながるかを考えたら、小学生のうちにラジオ体操をマスターさせてしまうことが学校の使命だと考えますがいかがでしょう。

全校でコミュニティスクールに取り組む鈴鹿市の小学校です。

そもそもコミュニティスクールの目的、趣旨は、学校と地域で子どもを育てるという事ではなかったのでしょうか

今後の取り組みについて、とその考え方についてをお聞かせ下さい


6. 教育長


それでは、ラジオ体操の今後の取組とその考え方について、特に小学校でマスターさせることが学校の使命であるということに対して、答弁いたします。

学校における体育の指導につきましては学校教育法施行規則に、小学校の教育課程については教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものにすると、こういうことが定められておりますことから学習指導要領の趣旨に沿って各学校におきましては教育課程を編成し、行っております。

ラジオ体操につきましては、現行の学習指導要領に取り上げられておりませんので、必ず取り扱わなければならないというものではなく、地域や児童の実態などを踏まえ、各学校で決めていただく扱いとなっております。

また、コミュニティスクール、学校運営協議会の件でございますが、先程の答弁の中で、若松小学校では学校運営協議会の協議の中でラジオ体操の講習を行うようになったと答弁をさせていただきましたが、そういったことで取り上げることもひとつの手段と言いますか、ひとつの進めていくうえでの取り組みだと思いますが、学校運営協議会そのものの基本的な課題としましては、それぞれの学校におきまして、学校の課題や地域の課題、そういったものの中からテーマを選んで学校運営協議会でそのテーマを設定していただくということが基本として考えておりますので、それを一律にテーマとするということは避けたいと考えております。

以上でございます。


7. 後藤光雄


学習指導要領にないからというお答えだったんですが、それ以前に学校としての使命という言葉を使わしていただきましたけれども、そういった角度から是非、ちょっと違った取り組みをしていただきたいなというふうに感じながら、今、答弁を聞いておりました。

子どもの成長を考えるときに、10歳、小学校4年生頃ですけれども、この頃の特徴はとても重要だと言われています。

たとえば親子関係でも、10歳までは親の言うことは絶対です。

しかし、10歳を境に友達の親の言葉との比較ができるようになります。

小学校のこの時期までに、身につけてしまった方がいいこと、やらせきることが大切な場面が多くあります。

どうも鈴鹿の小学校では、県庁所在地を覚えたり、山脈や川の名前を覚えきるような教え方をしていないようにも聞こえています。

教えたけど、覚えないではなく、覚える事が楽しいことだという事を教えていないということだと思います。

塾に通ってはじめて覚えるようでは、学校の存在の意味がありません

気力、体力、能力を身につけさせて、社会に出て一人立ちができるように、自立する態度を身につけるのが義務教育の使命であるはずです。

70周年記念事業として、今回の巡回ラジオ体操を仕切った青少年課の事業を、「2000人参加していただけたので、記念事業として成功しました。」ではなくて、ラジオ体操の実施状況、参加している子どもの数について教育委員会、全体としてどうとらえるか。

地域課まちづくりを担当する人たちが、また、保健福祉部健康づくり計画を担当する人たちがどう感じてどうしていくか。

そんな成果分析ができる教育委員会、市役所であってほしいと思います

規則正しい生活リズム、食事の乱れが、うつ病を誘発させていると、今朝のNHK番組でも取り上げていました。

ラジオ体操への取り組みについてじっくりと再考をしていただきたいというお願いして次の質問に移ります。

2番目 コミュニティセンターの利用についての
(1)使用料について

昨年9月議会の一般質問で、今井議員がコミュニティセンターの目的と22年度の利用状況について質問をして、

偏った使用がされないように、
占用(独占して使うこと)がないように

と、意見を述べられていますが、地域で、趣味の活動をしようと考えている人たちが活動場所を探して、貸し館として利用しようと 考えたときに公民館やコミュニティセンターを考えると思います。

特に白子地区は、公民館活動が盛んで、サークル活動も 場所の確保に苦労していると聞きます。

公民館がいっぱいで使えない、コミュニティセンターが空いていたからコミュニティセンターでサークル活動をしたといった事が起こっているようです。

この公民館とコミュニティセンターの違いについては、文化振興部生涯学習課所管の、ふれあいセンターを含む31の公民館は、利用料を払って使用するし、生活安全部地域課所管のコミュニティセンター4館は、無料で使用ができるという感覚です。

公民館の維持管理は市が行っていますが、運営に関して、たとえば白子公民館の23年度決算では公民館区の自治会協力金、サークルの協力金、講座の協力金収入が約77万円ありました。

公民館事業への参加料が47万円ありました。

学習会出店の売上8万5千円で 合計約130万円ほどの収入が運営費に入っております。

支出については、公民館事業費学習発表会助成に89万、約90万ですね。

コピーのトナー、印刷機のインク、マスター代、消耗品ですね、9万3千円、音響システムの購入などの備品購入に16万9千円、備品の修繕費に8万2千円、庭木の剪定、ダスキン、洗剤等の維持管理費に3万6千円というような使われ方がしております。

対して、コミュニティセンターは市が全額負担し、協力金収入の様なものはありません。

ちなみに22年度決算額では、管理運営委託料・維持管理費・光熱水費合計で11,120,794円。

23年度決算では、管理運営委託料・維持管理費・光熱水費に、施設改修費が加わって 12,101,279円でした。

決して同じようにかかっているとは思いませんけど、便宜上4館で割ると1館が大体約302万円です

公民館は、総額で、177,028,644円かかっています。

こちらも同じように31館で割ると、1館571万円ということになります。

昨年9月議会で、

コミセンは、快適で住みよい地域にしていく為に、
地域の皆さんが日常生活での触れ合いや協働の活動、
共通の経験を通して、連帯感や自治意識を高め、
信頼関係を築く為の活動場所、拠点として
活用頂く為の施設として市内4か所
(神戸・白子・合川・牧田)に設置した。

また、

避難所としてコミュニティセンターを、新たに建設する考えがないか

との質問に、

初期の目的を達成し、完了しているので新たな建設計画はない。

と、寺田生活安全部長がお答えになっています。

コミュニティセンターの利用料が無料である点についての説明、公民館との貸し館としての相違点について御答弁願います。


8. 生活安全部長


それでは、後藤議員の2番目「コミセンの利用について」の御質問に答弁申し上げます。

コミュニティセンターは、地域におけるコミュニティづくりを積極的に推進していくために、活発なコミュニティ活動を展開していただく拠点施設のひとつとして昭和50年代の終わりから、整備を行った施設でございます。

また、地域の皆様が、自分たちが暮らす地域を快適で住みよい地域にしていくために、ふだんの暮らしの中での「ふれあい」や、様々な活動、共通の経験を通して、地域の連帯感や自治意識を高めていただく活動場所あるいは拠点として、御活用いただいているものでございます。

本市では現在、鈴鹿市コミュニティセンター条例に基づいて4つのコミュニティセンターを設置、運営しているところでございます。

まず、最初に開設をいたしましたのは、白子地区でございまして昭和59年4月に、続きまして、昭和62年に神戸地区、平成4年に合川地区、そして平成7年には牧田地区に開設をいたしました。

これらの施設ではいずれも、自治会を始めとする地域の各種団体、グループ等が実施する会議や研修会といった様々な活動が、日常的に行われています。

平成23年度の利用状況でございますが、一施設の1ヶ月平均の利用件数はおよそ80件、利用者は1,000人程度で、開館日の1日当たりに換算しますと、およそ3件、40人の利用がございました。

このコミュニティセンターの管理、運営につきましては、地域住民で組織された、コミュニティセンター運営委員会を指定管理者として、それぞれ円滑に行っていただいているところでございます。

コミュニティセンターは、先に申し上げましたように、4つの施設とも地域の様々な団体によって幅広く利用されており、地域におけるコミュニティづくりに一定の成果はあるものと考えております。

一方、公民館につきましては施設の管理は市が行っておりますが、運営する事業については、地元の各公民館運営委員会に委託しております。

議員がおっしゃった地域からの協力金につきましては、これをいただき、公民館の運営をより活性化させているところもございます。

しかしながら、近年、生涯学習の気運の高まりから、生きがいや自己実現のため、コミュニティセンターにおいてもサークル的な活動の利用が多くなっている現状があり、公民館と同様の利用形態になってきているという実態もございます。

コミュニティセンターの使用料については、地域の様々な団体が、より気軽により活発に活動が展開できるように、施設の開設以来、使用料を御負担いただかずに運営をしてまいりました。

しかし、公民館については貸館事業として一部使用料をいただく場合もございますので、コミュニティセンターとの不公平さが生じてきている現状がございます。

公共施設の多くは、受益者負担の考え方から市民の皆様に、施設の使用料等を行政サービスの対価として御負担いただいております.

しかしながら、これら受益者負担金につきましては、それぞれの担当部署において、その適正を判断し、一部は、改訂等がなされておりますが、市全体として統一的な考え方をもって整理されたものではなく、公平性の観点からも適正であるとは言い難い状況でございます。

そこで、財源の有効活用を図るためにも、行政サービスに対しての適正な受益者負担の在り方について、鈴鹿市行財政改革大綱に基づく行財政改革アクションプランの中で、取り組むこととしております。

先ずは、それぞれの使用料や手数料等が、実際に掛っている経費に比べて適正かどうかを検証するため、全庁で統一した原価計算の在り方を定める必要があります。

そのうえで、施設の目的等も勘案し、市民の皆様に、その御負担をどの程度お願いするのか、市としてどれくらい負担するのが適正であるのかについて、統一した方針を定めてまいります.

その中で、コミュニティセンターの使用料の在り方についても、他の類似施設との均衡を図りながら検討していきたいと考えておりますので、御理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。


9. 後藤光雄


コミュニティセンターの管理運営は、地域住民で組織した運営委員会を指定管理者として行っていただいている。

公民館は、施設の管理は市が運営する事業については地元の公民館運営委員会に委託している。

コミュニティセンターの使用料は、より気軽に より活発に活動できるように、開設以来いただいていない。

しかし、公民館と同様な利用形態になっているという課題もある――と。

鈴鹿市行財政改革大綱に基づいた行財政改革アクションプランの中で、行政サービスに対しての適正な受益者負担のあり方の面から、検討していくという御答弁でした。

実際私たちの会派が行っている議会報告会の会場費も、コミュニティセンターは無料なのですが、公民館は使用料を支払っています。

コミュニティセンター設置の意味から無料で使える会議とか活動とかは当然無料で使えるようにしながら、一部の人やサークルの利用に偏ることも、同じ活動に、無料、有料の差があることも、公共性の意味から問題でしょうし、同じ活動なので、支払ってもいいということもあるようなので早急な対応をお願いしたいと思います。

また、施設の維持管理費も膨らんでいくことが予想されていきますと、施設の維持についても、やがて問題になってくることが想像できます。

改築すべきか、取り壊してしまうべきか――取り壊して、生徒の減少が予想されている学校の余裕教室の利用とか、生徒下校後の利用に切り替えていくというようなこともあるかもしれません。そのようになるかもしれません。

まずは、公共施設の使用料や手数料が実際の経費に比べて 適正であるかどうか検証するために、全庁で統一した原価計算のあり方を定め、施設の目的に合わせて勘案し、方針を決めていくということですので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、あわせて、公共施設の維持にどのくらい経費が見込まれていくかの将来予想もしていただいて、鈴鹿市財政の適正な利用が目に見えるような形で示していただけるような、アクションプランの作成をお願いして この質問は終わりたいと思います。

つづいて3番目の質問ですが、「空き家対策について」伺います

(1)鈴鹿市の現状は ということですが戦後の右肩上がりの人口増と経済発展に伴い、新興住宅団地の造成が進んで、市街地や町並みそのものの変化が鈴鹿市だけでなく 全国で起こっていました。

人口の減少時代となった昨今、一戸建て住宅の 空き家が増え続けているという2012年5月の富士通総研、経済研究所のレポートによれば、2008年に全国で757万戸が空き家となっていて、このまま推移すると2028年の20年間に空き家率13.1%から25%まで増加すると報告されています。

こうした背景の中、倒壊や犯罪の温床となることを避けるために、空き家対策条例を作る自治体が増えています。

県内では、名張市が本年(平成24年)の4月1日から条例施行されています。

放置されて、周りに影響を与える状況になってしまっている空き家に対する対策については、明日の大西議員からの質問にあるようなので、私からは、大西議員が6月の議会で質問もされていましたけれども、空き家をシルバーステーションといういい方をされていましたが、地域コミュニティづくりや高齢者の憩いの家的に利用する事や、中古住宅としての流通拡大などの一戸建て空き家の活用について 質問をさせていただきます。

まず、鈴鹿市の一戸建て空き家の数、状況について現状はどうなっているでしょうか。教えてください。


10. 都市整備部長


それでは、後藤議員 御質問の3番目「空き家対策について」の1点目、鈴鹿市の現状につきまして、答弁を申し上げます。

本市のアパートや長屋を含めた住宅全体の空き家件数につきましては、総務省統計局によります平成20年住宅・土地統計調査によりますと、市内の住宅総数77,320戸、その内の空き家件数は7,020戸、空き家の割合は9.1パーセントとなっております。

この調査の空き家については、別荘などの二次的住宅や、賃貸又は売却用の住宅などを含んだ戸数であり一戸建て住宅に限ったものではございません。

また、本市といたしまして、独自の調査は行っておりませんので、御質問の、一戸建て住宅の空き家件数につきましては、把握していない状況でございますので御理解いただきますようお願いをいたします。

以上でございます。


11. 後藤光雄


アパートと全ての空き家で、77,320戸の内の7,020戸というお答えだったのですが、一戸建て空き家の状況の調査はしていないということです。

質問冒頭の、植栽の話ではありませんけれども、6月に大西議員から、各地域に存在する空き家や 空き店舗 空き行政施設の利用についてシルバーステーション、憩いの家としての利用は考えられないかという質問が出て、保健福祉部長が答弁されておりますけれども、この時に、都市整備部も連動していれば現在の市内の空き家の数は おおよそ把握できたのではないかと思います。

(2)今後の対策について の質問になりますけれども、調査していないとのことですので、私の考えというか、お願いということになるかと思いますが、回復しつつあるとは言われるものの、まだまだ見通しのきかない日本経済状況の中で、新築住宅の建設を抑制する動きも、必要性もあると思います。

良質な空き家の 売却希望者の中古物件を、リノベーション、つまり、修理、修復、改善するということをして、売買、賃貸などのビジネスが増え始めていると聞きます。

シルバーステーションではありませんが、空き家を近所の主婦たちの料理教室に利用している様子がテレビで放映されたこともありました。

中古住宅を賃貸住宅として流動化させる動きや独居老人対策も含め、数人が独立した個室を持ちながらリビングやキッチンなどを共有するシェアハウス化する動きもあります

阪神大震災後、仮設住宅の確保が難しい時の対応として、みなし仮設住宅として利用される例も増え、昨年の東日本大震災後は、仮設住宅が5万2千戸用意されたのに対して、6万6千戸以上のみなし仮設住宅として中古住宅、空き家が利用されたそうです。

更地にすると固定資産税が高騰します。

空き家を空き家のまま放置するのでではなく、行政がまず状況を把握して、空き家バンクと称する情報提供できる体制づくりをすることが、市民の為にもなるし、流通する為の経済的な効果が、持ち主にも、購入者にも、建築業者にも いい結果をもたらすと考えますが、行政が、空き家の数を把握して、いろんな利用に対応できるようなシステムを作るということについてどうお考えでしょうか。


12. 都市整備部長


それでは、議員御質問の2点目、「今後の対策」につきまして、答弁を申し上げます。

名張市におきまして平成24年4月1日に施行されました「名張市空き家等の適正管理に関する条例」につきましては、生活環境の保全及び清潔で安全な市民生活に寄与することを目的として制定をされており、空き家等の管理の適正化を図るという観点から策定された条例を聞き及んでいます。

次に、議員より空き家の有効利用に関しまして多くのご提案をいただきました中で、「良質な空き家を中古物件として、売却や賃貸することに市が関わること」につきましては、現在、不動産業界の方々が取り組まれているところであり、行政が積極的に立ち入る部分ではないと考えておりますが、空き家の情報提供を行います空き家バンクの取り組みにつきましては、全国の市町村でなされているようであります。

今後、先進事例の実態把握に努めて参りたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

以上でございます。


13. 後藤光雄


空き家バンクとしての自治体の対応をしているところもあるということで、ご調査いただいているということですので、お願いをしたいと思いますけれども、若い世帯では、アパートを転々としている方々が結構みえるようです。

新しいアパートができると そちらに移っていくということは、古くなったアパートは空きができるようになります。

住宅課が、市営住宅の不足分を民間空きアパートの利用などにご努力やご尽力されていることは十分承知をしています。

一戸建ての空き家を住宅として利用していくことができると、定住化にもつながるのではないかと思います。

鈴鹿市は、まちづくり条例をつくって、まちづくりへの市民参加を謳っています。

地域の中の空き家を、放っておいて、倒壊の危険や近所の迷惑となるリスクを招く事を、先に手を打つことで、人が住んだり、地域の活動に利用していくことが 可能になるということは、先の質問の 公共施設の今後の維持経費が膨大化していくことへの 対応にもつながると思います。

このように考えると、都市整備部の範囲を超えていますので、いろいろな意見を言わせていただきましたけれども、空き家対策についてお聞きいただいて、市長のお考えをお伺いたいと思います。

よろしくお願いします。


14. 市長


それでは後藤議員の「空き家対策について」でございますが、先程、縷々、議員の御提案をいただきました。

例えば、高齢者の皆さんが利用できるようなシルバーステーション、また地域のコミュニティの場としての再利用、いろいろな御提案をいただきまして、そういうようなことがきちんと活用できるようになれば、私も地域の活性化に繋がっていくのではないかなというふうに、理解をいたしております。

また、できる限り、そういった危険な空き家というものを、倒壊をするというようなことに繋がらないようなことも、地域への安全・安心対策になると思っておりますので、そういった中で、先程の空き家バンクであったりとか、空き家の状況というものを把握することは非常に大切かなと思っております。

また、一戸建ての空き家を住宅として利用していくことが、定住化につながるというふうにお話をいただきました。

先程、都市整備部長が「良質な空き家を中古物件として売買・賃貸することに市が関わることについては、現在、不動産業界が取り組んでいる」というふうな答弁がありましたけれども、そういった皆さん方と共に、また少しでも先に進められるような民間の皆さん方と協力できるようなシステムが構築できたらと思っておりますので、またそういった中でバランス良くできるような形の中で、これから先進事例もたくさんあるようでございますので、そういった把握に努めて参った中で、今後、施策として考えても参りたいと思っておりますので、また御意見賜りますようにお願いしたいと思います。

以上でございます。


15. 後藤光雄


市長、ご答弁ありがとうございました。

鈴鹿市、今、20万人の人口ですけれども、財源というのは限られた範囲になっております。

これが、30万とか40万になっていけば、また別問題ですけれども、今、この限られた財政の中で、何でもしたいことはたくさんあるわけですけれども、何でもできるというわけではないと思います。

いろんなところに目を配って、是非、鈴鹿に住みたいという人をたくさん呼び込めるような、そして、住んで良かったなと言えるまちづくりにいろいろと御尽力していただきたいと、思わせていただきながら、冒頭のお願い、「役所の気がついたことを言い出せる空気を作る」、そんな役所作りにもひとつよろしくお願いしたいと思います。

少々、時間を残しましたけれども、私の質問はこれで終わりにさせたいただきたいと思います。

ありがとうございました。


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