1. 後藤光雄
おはようございます。
議席22番 すずか倶楽部の後藤光雄です。
通告に従いまして、学校の改築工事についてと、ふるさと納税について質問をさせていただきます。
まず、学校の改築工事に関してですが、平田野中学校が、いよいよ建設着工というところまで来ました。
そもそも、学校は、誰の意見を、いつ、どのように聞いてその姿・形を決めているのか、意見の聴取（聞き取り）状況をお聞きします。
議会直前11月中旬の地元説明会で、色々な意見が出ていた、とも聞いています。
神戸中学校も今回同様、プロポーザル方式で委託業者を選定したと聞いておりますが、プロポーザル方式とは、どのような提案で、選定されていくのか、そして、その後の基本設計作成から、実施設計、仮契約、議案提出に至る流れ、学校の移転改築計画のための、建設委員会の開催状況、地元、学校運営協議会、教職員等からの意見聴取状況について基本的な流れはどのようになっているのか、平田野中学校の場合、対象、回数、変更内容はどうであったかをご説明願います。
よろしくお願いします。
2. 教育長
おはようございます。
それでは、後藤議員御質問の「学校の改築工事について」の1点目「平田野中学校建設までの意見聴取状況について」、少し長くなりますが、答弁させていただきます。
平田野中学校移転改築事業の設計につきましては、プロポーザル方式により設計業務委託業者を選定し、設計業務を進めてまいりました。
業者の選定にあたりましては、平田野中学校移転改築計画建設コンサルタント特定委員会を組織して、技術提案書の審査やヒアリング審査などを経て、委託先候補者を決定いたしました。
採用された提案について簡潔に申し上げますと、現在の平田野中学校の並木道を新校舎にも取り入れるなど、記憶の継承を意識した提案をはじめ、中庭を中心とした環状の共用部分で、各種教室をつなぐことによって、生徒の一体感を生む、環状型プランの提案がございました。
また、基本設計の実施方針におきまして、生徒や教職員のワークショップ手法を用いて形にしていく方針などが高く評価され、委託業者が決定されました。
そして平成22年度に基本設計業務を、平成23年度から実施設計業務に着手し、本年8月に業務を完了しましたことから、10月から11月にかけて建築工事について発注し、現在工事落札業者と仮契約を締結したところでございます。
平田野中学校移転改築事業に関しましては、平成8年に、地元地域において校舎建設準備委員会が設立され、移転候補地の選定などが進めれられてきました。
その後、校区の市議会議員の皆様をはじめ、校区内の自治会等の役員や、中学校PTA役員、農業委員代表や土地改良区代表、さらには校区内の小学校の校長やPTA役員、関係する地区市民センター所長などで組織します「平田野中学校建設委員会」が、平田野中学校区の住民の皆様が主体となって、委員数50名以内で平成20年2月に設立されております。
このような学校建設委員会は、該当地域において学校の移転改築事業等に伴い組織され、最近の事例では平成22年度に開校しました神戸中学校の移転改築事業においても平田野中学校と同様に設置をしていただきまして、事業推進に大きなご協力をいただきました。
平田野中学校建設委員会の目的は、平田野中学校の移転改築について、関係機関や団体等が協力して事業推進するために地域で結成されたもので、設置要網を制定して取り組まれてまいりました。
建設委員会の組織は、法令等に根拠があるものではなく、地域の関係機関や団体の総意により設置されたもので、教育委員会事務局といたしましては、非常にありがたいことと、大変感謝をいたしております。
この建設委員会には、下部組織として常任委員会や3つの専門部会が組織されておりまして、「校舎」や「運動施設」に関する部会は主に学校関係者やPTA、生徒会を中心に構成され、「通学路」に関する部会は、主に自治会やPTAを中心に構成されております。
同委員会の開催状況につきましては平成20年の設立から現在まで建設委員会が6回、常任委員会が2回、専門部会である建設検討部会が延べ8回ほど開催されております。
基本設計の策定当初から現在に至るまでの建設委員会からの意見聴取状況について申しますと、校舎や運動施設に関しましては、校舎と運動施設等の部会に分かれて、教職員や生徒会代表、PTAの代表や校区内の校長等とのワークショップを実施いたしております。
このほか、設計に対する教職員へのヒアリングや在校生及びPTA、校区の小学校PTAに対して、「新しい中学校建設に対するアンケート」を実施し、意見の集約及び具体的なプランについて検討を行なっております。
その意見聴取の結果として、基本設計に反映したものの具体例をいくつか列挙いたしますと、校舎につきましては、
- 学年別の昇降口を設置したこと。
- 各学年単位での普通教室エリアの分離を図るとともに、回廊型の配置としたこと。
- 異学年間の交流もできるように多目的スペースや中庭などの空間を確保したこと。
などでございます。
屋内部分につきましては、
- 1階部分に、活動スペースやミーティングルームなどを設置したこと。
- 2階部分に武道場を配置し空間の利用を図ったこと。
- 校舎と屋内運動場は、2階デッキで結び生徒が利用しやすい構造にしたこと。
などでございます。
グラウンドにつきましては、
- 野球やソフトボール、サッカーなど、可能な限り種目が重ならないよう、競技別の配置を考慮したこと。
- 多目的に利用できるスペースを確保したこと。
などであり、このほかには、
- 雨天時を考慮し、駐輪場から校舎まで屋根つきの専用通路を設置したこと。
- 駐車場の配置にあたりましては、生徒の出入口と分離し、安全面に配慮したこと。
などでございます。
通学路に関しましては、通学路に関する部会において学校が移転することに対する通学路などの安全面の対策について様々な御意見や御要望を市側にいただいておりまして、その協議結果がまとめられて本年2月に、市長あてに通学路整備に関する要望書が提出されております。
市といたしましては、現在のところ信号機や横断歩道、防犯灯などの設置について、三重県鈴鹿建設事務所や三重県公安委員会、市の関係部署と調整しながら早期に改善できる事項を開校に向けて進めております。
本年11月22日に開催されました建設委員会において、通学路の改善要望に対する現時点の結果を報告させていただいたところでございます。
以上が、意見聴取状況の概要でございます。
3. 後藤光雄
ありがとうございます。
計画が起こってから長い時間が経っておりますので、本当にいろいろなご苦労があったことかと思います。
建設委員会からの意見聴取の結果、基本計画に反映したいくつかの例を挙げて頂きましたけれども、その中の普通教室エリアの分離をして回廊型の配置にしたということでしたが、特別教室への日当たりがどうだろうかというような問題というか質問がこの11月の説明会で出されていたというふうに聞いております。
建設委員会での考えが末端まで、集まってくださる方達にまで理解されていなかったのかなというふうに考えるわけですけれども。
そもそも、教育委員会が主導ではなくてですね、学校建設委員会主導にしているという事で、完成後の責任の所在がなくなっているということになっているのではないかなというふうに、常々思っております。
神戸中学校建設で起こった天窓の存在で、夏の教室がかなり熱い状態になって、扇風機を購入せざるを得なかった、という事を聞いています。
廊下に、手洗いというか、水飲み場所がないので、トイレまで行かざるを得ない、水を飲みに、手を洗いにトイレに。
体育館近くにも水飲み場がなくて、冷水機もないといった事が神戸中学校で起こっているのですが、これが平田野中学校建設に果たして反映されたのでしょうか。
まるで、クレーム対策で責任逃れをしているようにも感じてしまいます。
建設委員会のあり方について伺いますが、教育委員会が計画している学校建設は、校舎、建屋の耐震化を含めた改築工事は終了して、これからは室内運動場の改築計画があると記憶しています。
地元の意見を聞くのと同様に、教育委員会の考え方も重要であると思います。
一般質問初日の中西議員の「公共施設の全体運営指針について」の質問に対する答弁で、厳しい財政の中であるが、まずは公共施設の現状把握カルテを24年度に作成し、25年度に方針作成、シミュレーションをして、26年度に白書を作成、計画着手というお答えでしたけれども、これもいかにものんびりしているというか、お役所的という感じを受けました。
道路、橋などのインフラはその後で…というふうにも回答していますが、市民の税による財布を預かる市行政としたら、公共施設だけでなく、道路であるとか、橋梁であるとか、同時に状況把握して、方針とか白書を1日も早く作成すべきだと思います。
その全体計画の中で、学校のあり方を地元と市側の協議で形作っていかなければならないのではないかなと思うわけであります。
財政状況を考えると、一日も早く公共施設の建設マネージメントが行われる必要性を強く感じております。
全庁的に、職員の意識の持ち方を変えることから始めなければ、効果的、効率的なお金の使い方が出来ないのではないでしょうか。
今までは、教育財産であるといわれた学校の改築等も、地域で子どもを育てようと、コミュニティスクールを全校で実施している鈴鹿市です。
その学校の教育活動中でも、また教育活動に使用していないときでも、例えば、早起き野球やサークル活動、老人福祉の活動、放課後の子どもの居場所などにも利用できます。
財政的に考えると、集会所や公民館の建て替えも学校の利用でその姿、ありようが変わる可能性もあります。
先般、議会で視察した半田市の成岩(ならわ)地区の総合型地域スポーツクラブのように、中学校体育館の使い方を、地域スポーツクラブと共用するような、そんな使い方をするには一学校区の意見を集約する前に、市のモデル、その構想があって、そしてそのモデルを募集して、施設の完成に向けるべきであって、鈴鹿市でいえば、子どもたちを地域で育てるというコミュニティスクールの運営協議会等が、地域にとっての学校のあり方と市全体にとっての学校のあり方という考えを持つ企画部、そしてそこに教育委員会が入ってどういう施設がいいのかというような形を協議していく形をとるべきだというふうに思います。
学校のあり方を考える時代の、計画の立て方も考えるべきではないかということですが、いかがでしょうか。
4. 教育長
2点目の「建設委員会のあり方」につきまして、私の方からコミュニティ・スクールとの関連について答弁いたします。
その前に、議員、今、御質問の中で、建設委員会等に責任転嫁をしているのじゃないかというような事がありましたが、やはり本来、事業主体としての考え方を示した上で、建設委員会等と意見調整、意見聴取するということが望ましいと思いますので、学校建設については教育委員会としてもしっかりとした考えを持った上で、地域と協議していきたいと思っております。
それでは、コミュニティ・スクールとの関連についてですが、本市では、市内全ての公立小中学校をコミュニティ・スクールに指定して、地域ぐるみの教育を推進しておりますが、各学校では、「学校の運営に関して協議する機関」として学校運営協議会を設置し、校長先生のもとで日々の学校運営上の学校や地域の教育課題について、定期的に協議を行なっております。
これまでの具体的な協議内容といたしましては、「子どもたちに付けたい力」や「学校と地域との連携のあり方」、「学力」、「安全安心」などが協議されております。
学校運営協議会での活動につきましては、「鈴鹿市学校運営協議会設置要領」第4条に規定されておりまして、その1つに「学校施設の管理及び整備について」も位置づけられております。
今後も学校施設等の課題につきまして、子ども達の教育環境の改善・充実を図る上で、必要とされる場合には、学校運営協議会で御協議いただきまして、その意見につきましては、学校長を通じて教育委員会に要望いただければと考えております。
さて、学校施設の建替等を行う場合においてですが、学校運営協議会にて意見集約を行うのか、また学校運営協議会とは別組織を組織して、その組織でその事業推進を行うかについては、基本的には事業に対する意見聴取は事業主体が行うのが良いと考えております。
学校運営協議会は、先ほど申し上げました通り、日々の学校運営を中心に考えておりまして、学校施設の建替等の事業推進を想定して設置されているものでないことから、委員数も約10名で構成させています。
一方で移転改築事業等の大規模な事業に関しましては、当該事業の課題について事業の主体である鈴鹿市として、教育委員会として地域の意見をお聞かせいただく事が重要であります。
このようなことから、この度の平田野中学校、あるいは平成22年度に開校した神戸中学校の移転改築事業につきましては、学校運営協議会の組織とは別組織として、新たに関係機関や団体等が協力して事業推進するための協議組織を地域として設置していただいたものと考えておりまして、教育委員会としまして、その組織を中心に協議を進めてまいりました。
もちろん学校運営協議会の意見や協議結果を、反映させることも大切なことと考えておりますので、十分に考慮してまいりたいと考えております。
以上です。
5. 後藤光雄
ありがとうございます。
学校運営協議会は、日々の学校運営を中心に考えてつくられた組織であって、学校建設委員会が地域としての学校のあり方を考えるために組織されたものだというふうにお答えいただきました。
私が言いたいのは、縦割行政の各部局内の優先順位で考えるのではなくて、すべて鈴鹿市の今後のことを目の前に全部広げてみて、そして担当部局を超えて、たとえば公民館と市民センターを同時に複合施設につくるというような、全部を出せば、ここは共有できるじゃないかという姿が目に見えると思うんですね。
それがマネージメントだと思うんですね。
いつの世の中もですね、次の世代に繋げるという責任を我々大人は負っています。
つまり子どもたちを育てていく責任です。
子どもたちの教育環境、これは育つ環境も学ぶ環境も、それをしっかり考える責任があると思います。
しかし財政状況を考えると子どもの環境ばかりに投資は出来ません。
だとしたら、学校で何ができるかを考えていかなければならない時期に来ていると思います。
いつまでも教育委員会が独立した状況で良いはずがありません。
そもそも教育長や教育委員会の存在というのは、市長の政策に子どもの育ちが影響を受けすぎないようにという配慮からそういうふうになったはずだと思います。
子どもの育ちをもっとグローバルに長い目でみた教育環境を考える必要があるからで、今の子どものおかれた環境を考えると、学校と老人福祉施設の共存、一緒に学校の施設内にお年寄りの施設も一緒に建てるという事も必要になってくる、そんな見方が大切なんじゃないかなと思います。
市全体のマネージメントを担う企画財務部長の御意見、市長の御意見をお聞きしたいと思います。
6. 企画財務部長
それでは、私からは、学校と老人福祉施設の共存といった見地が必要ではないかといった御質問に公共施設のマネージメントの観点から答弁をさせていただきます。
先の、中西議員の御質問にも答弁申し上げましたけれども、今後、全国的に人口減少社会が進展する中、本市におきましても人口減少が予想されております。
また市内では多くの公共施設が今後、順次更新の時期を迎えてまいります。
このようなことから、公共施設を一元管理し、長期的に効率的な維持管理を行っていく公共施設マネジメントに取り組み、公共施設の整備のあり方についても検討していくこととしております。
議員御質問の公共施設の複合化といった見地に立った整備につきましても、今後公共施設をマネージメントしていく中で議論し検討していくことになっていくと考えております。
以上です。
7. 後藤光雄
ありがとうございます。
先般、他の議員からの質問で市の体育館の改築をスポーツ課で考えているという話も出ていました。
神戸中学校の移転建築の時に、私は提案しましたけれども、あと横幅を3メートル広げればですね、公式大会が必要なレベルに体育館としての規格が備わる。
つまり、もしそういう事をしておけばですね、、今回の体育館の建替えももっとスムーズにいったかもしれません。
市長の70周年を迎えての市報の挨拶にですね、
10年後、20年後の鈴鹿市に住まわれる市民の方々が住みやすい、暮らしやすいと感じていただける、また次の世代を担う子どもたちを健やかに安全に育てる、そんな鈴鹿市の創造に向け、引き続き全力を傾注していく
とおっしゃっています。
住みやすい、暮らしやすいといった抽象的な表現だけでなく、具体的な、効果的、効率的な計画を具体的に示していただけるようにお願いして次の質問に移ります。
工事入札業者のチェックについて、工事が最後まできっちり行われるように業者選択には十分な事前チェックをお願いしたいという気持ちで質問させていただきます。
平田野中学校建設工事請負契約に対する質疑で、判決の結果が今行われている裁判で、老人福祉施設の裁判ですが、判決の結果で学校の建設工事に影響が出ることがないかと尋ねましたら、本契約成立後、共同企業体の構成員がなんらかの理由で営業が不可能となった時、また、共同企業体を脱退するようなことがあっても、残りの構成員が協力して工事を完成する旨が共同企業体の協定書に規定されているので施工についての問題は生じないということでしたが、入札業者に対する事前チェックはその他どのように行われているか説明をお願いしたいと思います。
8. 総務部長
工事入札業者の事前チェック等に関する御質問に答弁を申し上げます。
本市におきましては、本市を含む三重県内の市町等28団体が共同で、入札参加資格者名簿に登録を希望する者から、4年に一度、入札参加資格申請を受け付けております。
その条件としましては、地方自治法第167条の4に規定する入札に参加する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者などの欠格要件に該当しないことをはじめ、建設工事への参加については、建設業法第3条第1項の規定による建設業許可を受けていること、同法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること、市町村民税の滞納がないこと等を審査し、審査の結果、適格者と認められる者を入札参加資格者名簿に登録し、一般競争入札等に参加する資格を認定しております。
ただし、これだけで全ての入札に参加できるということではなく、入札案件ごとに設定される工事施工に関する参加条件の全てに適合することが必要であり、これら入札前に審査する事項の確認を行いますとともに、入札後にも、落札候補者になった業者についても、配置予定技術者の資格確認、有効な経営事項審査結果表であるか、建設業の許可は有効かの確認等必要事項の審査を経たうえではじめて落札者となります。
このように入札に参加し落札するまでには、いくつもの審査を通過する必要があり、これらにより業者の適格を判断しておりますことを御理解をいただきたいと思います。
また、入札参加資格者名簿に登録されている業者が『鈴鹿市建設工事等資格停止措置要網』に規定する入札参加資格停止の措置要件に該当するに至った時には、期間を定めて当該業者について市発注工事の契約の相手方の対象外とし、又は競争入札参加を制限することになります。
議員お尋ねの『平田野中学校校舎棟移転改築工事』を含む3件の工事については、特定建設工事共同企業体、いわゆる特定JVによる入札参加条件を設定しておりますが、共同企業体の審査等については、入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書等をはじめ、各添付資料を契約調達課において事前審査し、鈴鹿市請負工事等執行部会での資格審査を経て参加資格を認定しております。
先ほど、議員の方からお話がありましたように、今回の共同企業体による施工について、例えば、その構成員に営業停止等、工事参加が継続できないような処分が下されたときには、また、破産等により営業を継続できない事態に至ったときなどについては、『特定建設工事共同企業体協定書』の第17条第2項の「工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置」といたしまして、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する、と規定されておりますので、今回、工事の施工に関しては問題がないものと考えております。
このように、今後におきましても事業者に対する審査チェックは厳正に行い、法令等に従って適正に対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いお願い申し上げます。
以上です。
9. 後藤光雄
詳しく説明をしていただきました。
しかし昨年のですね、3月に老人福祉施設建設にかかるトラブルというのは、一次下請業者が弘道会組員が社長をしておりまして、二次下請業者に支払うべきお金を持ち逃げしたという手口だったと新聞報道されていました。
暴力団にお金が流れる事も困ったことでありますし、被害にあった業者の方は、工事費は貰えずに仕入れの支払いはしなければならないというダブルパンチを受けているわけです。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力団対策法といいますけれど、そちらに沿ったチェックも今後はしていただかなければいけないのかなと思います。
よろしくチェックの方、お願いしたいと思います。
次の質問、「ふるさと納税」について伺いをさせていただきます。
実績と使途についてということですが、2008年4月30日公布の地方税法の一部を改正する法律によって導入された「ふるさと納税」の鈴鹿市の納入実績とその使途は、ということです。
このふるさと納税については昨年3月議会で太田議員が「ふるさと納税」である「すずか応援寄附金」について寄付状況等を尋ねて、平成20年から23年度の累計で7,591,000円、寄附をしていただいた方に市の特産品であるとか、サーキットの招待券を送って、持続可能な寄附をいただけるように努めてほしいというような一般質問をされております。
今回、私は他市の状況も調べてみましたので、皆様にも知っていただきたいという思いもあって質問させていただきます。
県内の伊賀市の「ふるさと応援寄附金」の状況ですが、平成20年度の総額は19件で、11,167,000円、平成21年度は6件で、2,655,000円、平成22年度は7件で、12,260,000円、3年間で26,082,000円のふるさと応援金が集まっております。
津市は4年間で15,347,000円、熊野市は20年から22年の3年間で14,949,660円、23年には5,640,000円が寄附をされている。
伊勢市は24年10月末の現在で、12,749,152円というお金が集まっております。
県外の市では大阪市は20年から24年までで総額6,263件、金額にすると5億5500万円。
和歌山県の上富田町の人口1万5千人の町なんですが、20年から23年で10,900,000円集まってます。
今年も1年間に限っていってもですね、10月までに14,684,632円、1,400万円以上が集まってます。
この上富田町というのはですね、紀州口熊野マラソンというのが行われていて、そこに参加した東京の獣医師と産婦人科医が500万ずつの寄付をして下さったということです。
鈴鹿市は、20年から23年度に7,591,000円の寄付を頂いているようですが、目的指定の寄付金と、指定なしの寄付金の割合、使途について、活用した事業等を教えて下さい。
よろしくお願いします。
10. 企画財務部長
それでは、後藤議員からのふるさと納税についての御質問に、答弁申し上げます。
ふるさと納税制度とは、自分の生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などへ寄附することで、個人住民税や所得税が軽減される制度でございます。
個人住民税所得割の概ね1割を上限として、税額が控除される制度となっております。
この制度は、平成20年4月30日に公布されました「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたもので、その後、平成23年6月30日に公布されました「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」によりまして、寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引下げられ、より少額の寄附でも税額控除の対象となるなど個人住民税の寄附金税制が拡充され、この下限額の引下げにつきましては平成23年中に行った寄附金から適用されております。
本市におきましても、平成20年度に「すずか応援寄附金」として鈴鹿市の特色であります「モータースポーツの振興」などを揚げて、寄附をお願いしております。
平成20年度の制度開始以降の実績でございますが、平成24年11月末現在で、合計7,901,000円の寄附をいただいております。
このうち、目的の指定のない「一般寄附金」につきましては、342,000円。目的を指定いただいた寄附金は、7,559,000円となっております。
なお、平成23年度以降は、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災を始め、多くの自然災害等が発生したことなどによりまして、被災地などへの寄附が増えた影響もあり、寄付金額が、少なくなっております。
特に、東日本大震災に関しましては、総務省の発表によりますと、平成24年2月末までの、概ね1年間で被災地方公共団体、7県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県)とその県内市町村に寄せられた寄附金・義援金は約1,828億8,300万円に上っておりまして、また、日本赤十字社への義援金につきましても、3,000億円を超えております。
こういった事情もあり、すずか応援寄附金につきましても、平成23年度以降、あまり寄附をいただきにくい状況となっております。
次に、使途についてでございますが、寄附をしていただいた方の御意志によりまして、社会福祉、教育関係、モータースポーツの振興、自然や景観の保全、歴史と伝統文化の継承など、幅広く活用させていただいております。
活用した事業の例としましては、「歴史と伝統文化の継承」にといただいた寄附金を活用して、古文書の整理に充てさせていただいたものもございますし、平成20年度に小学校の図書コーナー整備に活かしてほしいといただきました400万円を文化振興基金で活用することといたしまして、積立の予算を計上し、平成21年度に160万円、平成22年度から平成24年度までの3年間にそれぞれ80万円を基金から取崩し、小学校の図書コーナーの整備をさせていただいたものもございます。
また、福祉目的にいただく寄附金につきましては、一定額以上いただいた場合などは、社会福祉振興基金に積み立てて、複数年度にわたり社会福祉事業に活用させていただいております。
福祉目的及び教育目的にいただく寄附金につきましては、このふるさと納税制度が導入される以前から、すぐに活用させていただけるよう、一定額を当初予算へ計上しておりますので、当該年度中に活用させていただいたものもございます。
以上でございます。
11. 後藤光雄
24年度、今年の11月末で7,901,000円ということは、昨年3月の太田議員の質問の時点から31万円が増えているようです。
小学校の図書コーナー整備に活かしてほしいと400万円をいただいた例もあるそうです。
福祉目的および教育目的にいただく寄付金は、すぐに活用させていただけるよう一定額を当初予算に計上して、当該年度中に活用しているというお答えでした。
今後の取り組みについて 伺いたいと思いますが、
11/10中日新聞の夕刊に、［マンガの古里にふるさと納税を］という記事が載っていました。
東京都豊島区は、手塚治・藤子不二雄・石ノ森章太郎さんらが下積み時代に過ごした［トキワ荘］があった場所です。
1982年、30年前に解体されたにもかかわらず、今も跡地に全国から熱心なファンが訪れるので、モニュメントしかない現状に、豊島区がトキワ荘のジオラマや資料などを見られる［お休み処］を整備したいと。
将来的にはミュージアムの建設も視野に入れているので、それらの運営や資料収集の費用などのマンガ基金を当てたいということで募集をしております。
佐賀県は、Jリーグサガン鳥栖の支援に、この寄付金を使う事を考えて募集をしています。
鈴鹿市もこの寄付金収入を、「すずか応援寄附金」をもっと増やす為に、募集している使い道、つまり募集項目の工夫をすべきだと思うがいかがでしょう。
12. 企画財務次長
それでは「今後の取り組みについて」、ご答弁申し上げます。
「ふるさと納税制度」は、あくまでも、寄附を活用した制度でございますので、寄附をいただける方の御厚意に頼らなければならず、また、寄附いただいた方の、趣旨になるべく沿う形で活用させていただくことから、幅広く受け入れをさせていただいております。
したがいまして、特定の目的を掲げてのPRは難しいとは考えますが、本市の魅力を幅広くPRし、シティセールスを推進する中でこの「ふるさと納税」制度の活用を促進していきたいと考えております。
また、市長自ら、機会を捉えて、トップセールスを行い、少しでも本市が良くなるようにと、寄附をしていただけるような機運が高まるような取組も進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
13. 後藤光雄
「寄付していただける人の趣旨に沿う形の活用を考えている」、「シティセールスの一環としてPRしていく」ということですが、市のホームページを開けるとこういったページが出てきます。
「がんばる鈴鹿 元気な鈴鹿！すずか応援寄附金．．．」ということで出てきて、次のページに寄付の使い道「モータースポーツの振興」、「自然や景観の保全」、「歴史と伝統文化の継承」という写真が載って3つ挙げていただいています。
また、「寄付者の意思に沿った活用」「福祉や教育もさせていただいています」とその下に明記をされているわけですけれども。
先ほど，学校建設の質問をしましたけれども、学校による、教育環境、特に扇風機など夏の暑さ、冬の寒さ対策に学校間格差が強く生じている鈴鹿市の現状を考えると、なかなか教育委員会予算で全ての学校を横並びにするというのは難しいと認識しております。
これを10年20年スパンで考えると、今13〜15歳の中学生の教室の環境に、このふるさと納税で集まったお金を投資をしてあげる。
そして、そのふるさと納税の仕組みを中学生に教えてあげる事で、10年経って大学を卒業して鈴鹿市以外のところへ就職などして、そこで納税者になった時に、今度は「鈴鹿の子どもにそういう環境を」という循環が出来上がるのではないかと思います。
自分の育った街、学校の為にという循環をつくる努力を、今から種まきをするという意味で、中学校の教育にふるさと納税の仕組みの説明や，そういう学習を入れるべきだと思いますが、この件について、教育長、どう思われますか。
14. 教育長
ふるさと納税の仕組みにつきましては、現在の学習指導要領には学習内容としては示されておりませんでして、納税の意義と役割や国民の納税の義務など、基本的な学習を中心に扱うこととなっています。
ただ、教科書の中や学校において選択されております副教材の中にふるさと納税が紹介されておりまして、それで学ぶことは可能となっております。
このほか、郷土を愛する態度を養うことが学習指導要領に示されておりまして、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて道徳教育の内容のひとつとして、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛し社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深めて郷土の発展に努めることが挙げられております。
こうしたことに基づいた郷土を郷土を愛する態度の育成がふるさと納税に繋がっていくものと考えておりますし、本市に住み続けていただくことにも繋がると考えております。
その中で、今、議員が仰られましたように、実際にふるさと納税を活用されているということを明示して学んでいくということも大事かと思いますので、今後、そういった学校にという目的で、ふるさと納税の寄付をいただいてそれを活用する場合にありましては、そういったことも明示していきたいと考えております。
15. 後藤光雄
アメリカの学校では初等教育でカードの仕組みを教えるそうです．
私，幼児達と喋ると，お母さんが「お金がないから買ってあげられない」と言うと，子どもは「銀行行ってもらってきたら」と言うそうです．
カードの仕組みがなかなかわからない．
まぁ，幼稚園児ですから無理ですけれど，学校の教育ではカードの仕組みというのは教えていないと思います．
しっかりと，教育の現場で教えていただけたらと強く思います．
鈴鹿市は寄付者の意向を確認して，1万円以上の寄付の方には地域ブランドのお茶，20万円以上の方には感謝状をお送りしているということです，
伊勢市へ寄付をされた方のコメントに，パンフレットを頂いて非常に助かったと．
「そのパンフレットを見て，まだ行ってないところあるので，また次も行きます」というようなコメントを寄せられているそうです．
鈴鹿市もどういった情報提供ができるか，もっともっと考えていただかないといけないと思うのですが，その辺をどうお考えでしょうか．
16. 企画財務次長
それでは情報提供のあり方について、ご答弁申し上げます。
議員のご紹介もありましたが、過去に、寄附をいただいた方にお礼の手紙と合わせてパンフレット等を送付いたしましたところ、「こういったことに経費をかけないでほしい」という御意見をいただいたこともございます。
寄附をいただく方、それぞれに価値観も異なってみえるとは思いますが、御厚意をいただくためには経費をかけるということは、避けてまいりたいと考えております。そのため、例えば、県外等でのイベント時や、県外等から多くの方がお見えになる機会でのPRなど、効率的な情報発信に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
17. 後藤光雄
ふるさと納税制度は、寄付をしていただいた方の住民税の控除ができるという制度です．
市内の方からの寄付を受けると，その納税者の方の住民税が控除されるという仕組みですね．
ですので鈴鹿市の場合はちょっとまだふるさと納税・寄付金の募集に対して，まだ力が入りきっていない気がします。
しかし、この制度の狙いは、鈴鹿以外の人から如何に寄付金を集めるかという自治体間競争が認められたということだと私は思っています．
防災安全特別委員会で、石巻市に視察に行きましたが、説明してくださった方が、F1が鈴鹿で開催される度に第1回目から必ず鈴鹿にお越しいただいている方でした。
鈴鹿サーキットにお越しいただける方、鈴鹿に気を留めてくださる方々から，少しでも多く寄付金をいただけるように是非がんばって募集をしていただきたい。
そして，お金がないとか、財政的に・・・という言い訳でいろんな対応をするのではなくて，例えば応援寄付金でこんなものを頂きたいんだ，そうしたらこういうことができるんだと，各部局からそういうふうに募って市として財政を整えていただきたい．
せっかくの制度ですので是非活かして行っていただきたい，鈴鹿市をより良い街にしていただきたいというお願いをして，私の質問を終わらせていただきます．
ありがとうございました．
