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■平成25年3月5日   要約  議事録

■■■平成25年3月定例会 (3月5日)

末松市長の施政方針を受けて、施政方針についてと、市政運営についてと題して質問しました。

私の基本的考えは、市民ニーズに応えるためには財政のマネジメントが必要で、いかに収入を増やし、支出を長期的視野でマネジメントするかが大切な事と考え、24億円の経費で計画された第二給食センター建設を例に市長の考え方について質問をしました。

質問:
公共施設の更新費用が市の財政を圧迫する事なく総合的、長期的に市民サービスできるように、マネジメント白書を1日も早く作成して、市の公共施設の維持運営の将来像を市民に示してから、毎年3億円の経費が必要な第2給食センターのような大規模建設工事に取り掛かるべきではないか

答弁:
人口急増期に建設した公共施設の改修、人口減少社会が市の財政に影響を与える事が予想されている。今年度中に施設カルテを作成、25年度には維持管理方針を作成、26年度に白書として公表する予定。公共施設の建設は計画的な整備が原則で、整備計画を作成して新たな施設建設を検討して行くべきと考えているが、方針や計画の策定以前に必要性が生じた場合には、市民への便益を最優先に考え政策的判断して対応推していく。

録画中継

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■平成24年3月5日   要約  議事録

1.後藤光雄 2.市長  3.後藤光雄  4.市長

■■■平成24年3月定例会 (3月5日)

1. 後藤光雄


議席番号22番、すずか倶楽部の後藤光雄です。

すずか倶楽部を代表して質問をさせていただきます。

大きく、施政方針についてと、市政運営についてをお聞きします。

まず1番目の施政方針についてですが、鈴鹿市の将来像について市長のお考えを伺います。

市長は、施政方針の中で

人口減少、不確実性といった地域を取り巻く社会環境に負けずに、さらに前へ前へと進むことができる、期待と希望を持てるまち、言い換えると住んでよかった、住み続けたいまちにする。

とおっしゃいました。

子どもから高齢者まで、安心して生活を営むことができる環境を整備していくことが、将来都市像の実現の道だと述べられました。

市政を運営していくうえで、安心して生活できる環境を整備していく為には財源の確保が重要です。

そもそも、役所の存在は市民が、自分、家族、地域で出来ないところを税の負託を受けて市民の為に、実現するのが務めだからです。

財政的に、豊かなまちを求めると、工業誘致して税収を増やす、人口増による税収を増やす、観光収入による税収の増加、等が考えられます。

市長はどのような展開を描いてみえるのでしょうか。

私も鈴鹿に住んで30年、山で生まれた私が今は海の近くに暮らしています。

鈴鹿は、本当に自然に恵まれた、住んでよかったと思っていただける環境のまちだと思います。

ですが、ずっと鈴鹿で育った方々の意識の中に名古屋に近いし、大阪もそう遠くはない、といった考え方を感じる事があります。

鈴鹿市内で事が足りたらとか、市内で消費しよう、消費できたらという意識は、そう強く感じられないし、役所自体も、市内業者との契約にこだわることなく、市税を市外にばらまいている状況です。

例えば、平田野中学校建設に対しては、地元業者の参入を考慮した契約が実現しましたが、細部を見ると、家具の調達について品質マネジメントシステムISO9001を求める条項がある為に、市内業者に仕事が回らない構造になっています。

これは、元請業者がISO9001を持っているということを考えると、まったく不必要な条項であるにも関わらず、顧客に品質のよいモノやサービスを提供すること、つまり顧客満足を目的とした規格に合ったところから家具を調達しているかということを条件に入れるということで、結果的に市外の特定の業者に仕事が回るということが起こっているわけです。

昨日の質疑で、木材の使用に関してJAS規格以外の縛りはないというお答えでしたが、鈴鹿市のお金は鈴鹿市内で回して、よそのお金も集められるようにすること、その為に何をすべきか、見直すことがないかをチェックする必要があるのではないでしょうか。

子どもは鈴鹿の将来を担う人材であり、大切に育てたいとのことですが、学校や子どもが育つ環境に目を向けると、海から山まで自然に満ちた鈴鹿なのに、自然の中での育ちの時間は充分なのでしょうか。

思いやりや、我慢、乗り越える力の不足を感じる出来事が多い昨今、少年期の充分な自然体験や成長期のスポーツ体験による人格形成高齢者への福祉や医療費の増加を抑えるために、自然や、スポーツを活かすまちづくりを、推進していってほしいと願いますが、どうお考えでしょうか。

私は、財源を増やす為に先ず取り組むべきことは、如何に鈴鹿に人を招き入れるか、からだと考えます。

シティセールス施策も進めていただいていますが、鈴鹿の魅力、物産等の発信だけでなく、もっと人を寄せる、集める為の手立てが必要ではないでしょうか。

例えば、市長も施政方針で触れたインター近くの西部地域は高速道路によるアクセスの便利さから考えると、北陸、中部、近畿、中国、東海地域からの集客が大きな魅力となりえるのではないでしょうか。

幸い、この地区には鈴鹿を代表する花木や、芝生を販売している企業があります。

そこに、民間活力を活かした例えば「花木の観賞」や「食」や「温泉」などの癒しの空間づくりを提唱して、自然と人間が融合したスポーツパーク等の誘致を市が先導して提唱することや、伊勢湾沿いの近鉄線沿線では、歴史や、伝統的な匠の産業「伊勢型紙」や「墨」などを活かした集客も図れるでしょう。

1年間に日本国内での観光にかかわるお金は、国内外あわせて49兆4000億円と言われています。

自動車産業と同規模といわれる、この観光にかかわるお金をまず、鈴鹿に引っ張り込む為の施策に力を注いでいただきたいと考えますがいかがでしょう。

この実現には、まさに市民との協働がなければ叶いません。

新しい分野、未来の産業開発も大切ではありますが、鈴鹿が持っている自然、歴史を活かしたまちづくりの在り方、鈴鹿市の将来像を縦割りの枠を壊して、課を越えた取り組みを民間、市民に提示することも必要であると感じていますが、いかがでしょうか。

次の、鈴鹿の教育について伺います。

住んでよかったと思えるには、子どもが育つ環境が重要であると考えます。

鈴鹿の子育て環境は、どうでしょうか?

教育委員会の不要論が交わされている昨今ですが、鈴鹿の教育は、どう評価されているのでしょうか。

保護者からの評価、高等教育からの評価、企業からの評価、学校現場からの評価、そして育った子どもたち自身はどう感じているのでしょう。

それらを把握したうえで、昨日の教育長答弁で「基準が変われば、学校間の格差は当然ある」と発言をしておられましたが、鈴鹿の教育のスタンダードはどうお考えなのでしょうか。

教育委員会と学校現場との関係、人事権を持たない校長と教師との関係、教職員組合との関係は、いかがでしょう。

鈴鹿の子どもを育てる為に、いい関係を保ち、それぞれの機能を果たしているのでしょうか。

全ての子どもが、学者になる、なれる訳でもなく、学校が目指すのは、社会の一員として自立できる人に育てることが最大目標であり、そのために他人を尊重する事をしっかり教える事が、いじめの対策につながる事でもあると思います。

人には、生きる為の衣、食、住、などの基本的な『生きる欲求』、一人ぼっちではないという事を感じられる「所属の欲求」、自分の力を認めてもらえるという「力の欲求」、いる事、やることが楽しいという「楽しさの欲求」、強制ではない、選択の自由がある「自由の欲求」、この5つの欲求があると言われています。

大人も子供も、このどれが欠けても心のバランスが崩れ、つまり健康でなくなると言われています。

子どもの成長を、地域の力もお借りしながら、育て、見守ろうと、コミュニティスクールを全校で実施していますが、目標達成状況はいかがでしょうか。

今の日本の子育てには、吉田松陰が言った、「父性に対する尊敬心と、母性に対する愛情の尊さ」を教えなければならない時代になっているという方がいました。

尊敬心を導き出す父性の厳しさは、100 - 1 = 0 、つまり、積み重ねても一回失敗すれば0になるということ。

反対に、母性は、一つの失敗を教訓にすることで、それが財産になると教えること、つまり 100 - 1 = 101 になるということです。

確かに、この二つがそろってこそ、素晴らしい人材が育つと思います。

成長途中の子どもに、父性と言える、社会のルールのみを押しつけるのでなく母性と言える、失敗しても育つ体験をする学校の在り方を示唆する言葉だと思いますが、鈴鹿の教育の現状、特徴、目標、課題、対策をどうとらえているのか、お示しください。

よろしくお願いします。


2. 市長


それでは、すずか倶楽部を代表されました後藤光雄議員の施政方針についての御質問に答弁を申し上げます。

まず、鈴鹿市の将来像についてでございますが、少子高齢社会の到来に伴い、経済規模が縮小していくことから、財源確保に向けた取組みがますます重要となってまいります。

このような状況の中、議員ご指摘のとおり、地域の資源を活用し、人材や財源等を確保していくことは、大変に重要なことであると考えております。

このため、市政運営の基本方針におきましても、豊かで安定をした市民生活の実現のために必要な取組のほか、安定した経営資源の獲得に向けたシティセールスに関する考え方についても述べさせていただいたところでございます。

そして、シティセールスを進めた結果として、集客、交流の促進、産業の振興、経済の活性化などが図られ、市内でお金が循環するような方向で、まちの活性化につながるように進めていかなければならないと認識しております。

そこで、今ある地域資源を有効に活用しながら、私自身が先頭に立って、様々な市の魅力や個性を発信し続けるとともに、庁内一丸となって横断的にシティセールスをすることにより、人材や、財源、技術、ノウハウ、情報など、まちづくりに必要な資源の効率的、効果的な獲得に継続して取り組んでまいります。

平成24年度におきましては、都市イメージキャッチコピーの作成に取り組んでまいりましたが、この取組につきましても、将来的に予測をされる社会環境を踏まえ、資源獲得の必要性を認識した上で、進めてきたものでございます。

作成後は、例えば、鈴鹿抹茶のブランド化に関する取組に活用するほか、鈴鹿商工会議所、鈴鹿市観光協会などの取組とも連携をしながら、市内の特産品などの地域資源のPRや地域資源のブランド化のために活用を図ってまいりたいと考えております。

また、シティセールスは、議員もご指摘いただきましたように、観光、文化、スポーツの振興などをはじめ、市政における様々な分野の取組の中で進めていくことが必要であると考えておりますので、引き続き積極的に行ってまいりたいとも思います。

また、直接的なシティセールスの取組以外にも、施政方針の中でそれぞれのまちづくりに掲げました、防災、減災、市内産業の活性化、健康づくりの促進、高齢者及び障がい者福祉の向上、教育及び子育て環境の向上、文化及びスポーツの振興などの取組を進めていく中で、市民生活を向上させ、市の魅力を高めていくことで、本市のPRにつなげていき、内外の人々や、企業などに本市に興味を持っていただき、結果として、将来的なまちづくりに必要な資源を獲得できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

次に、鈴鹿の教育についてでございますが、近年、少子高齢化の進行、生活スタイルの変化、経済情勢の悪化といった社会環境の変化を背景に、家庭における親子関係や地域社会における人間関係の変化など、子どもたちを取り巻く現状は、大変厳しいものと捉えております。

しかし、どのような時代にあっても、自らの夢を実現し、主体的に学び、自信と意欲、高い志を持って、輝く未来を切り拓く子どもたちを育てていくことは、本市にとって大変重要なことでございます。

このことを十分に認識をし、教育を「市政の重要課題」と位置づけ、夢や生きがいをもてる市民生活の実現を目指していく考えでございます。

また現在、学校教育におきましては学力や体力の低下などたくさんの教育課題に直面をしております。

そのため、平成25年度予算におきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、そうした課題解決のために、子どもたちの教育の充実に向けた特色ある学校づくりへの支援など学校教育の基盤づくりを強化する教育環境整備を進めていく新規の事業予算を計上させていただいたところでございます。

「教育は人なり」という言葉がありますように、教育の成果は、子どもたちと接する教員一人ひとりの豊かな人間性や、実践的な指導力にかかっております。

そうしたことから、今以上に教員の資質向上に向けて、教員一人一人の経験や業務内容に応じた研修や喫緊の教育課題に対する研修を企画するなど、研修内容や方法等の工夫・改善に取り組んでいくということも聞いております。

教育は、一朝一夕で成果を上げられるものではございませんが、子どもたちの現実をしっかりと見つめ、教育に関わる環境や条件の整備を着実に進めていく考えでございます。

子どもは、地域の宝であり、鈴鹿の未来でもあります。

今後とも保護者・学校・地域・行政が一体となって鈴鹿の教育の充実に努めていきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。


3. 後藤光雄


2つ目の市政運営について伺います。

公共施設のマネジメントについてですが、市民一人ひとりが夢や生きがいを持って安心して暮らせる街「すずか」を目指していると述べられていますが、安全な町では、挨拶が飛び交っていると聞いた事があります。

市は市民の税による負託を受けて成り立っているものですから常に市民の方を向いた行政運営をお願いしたいものですが、その第一歩は職員の姿勢にあると思います。

雇用主たる市民に対して、つまり市役所に来る方々に対して、「こんにちは」の一言がかけられるように、挨拶が飛び交うようにまずは市役所から発信していただきたいと思います。

役所は市民の為にある、といった意味からも、市の財政状況を、未来の必要経費を想定した公共施設のマネジメント白書の作成を急いで、市民に公表して事業展開すること、その責任が課せられたのではないのかと思いますが、このマネジメント白書作りに、取り掛かっている事は周知されていますが、第二給食センター建設の施設維持経費は算出していないという回答のまま、どんどん進められている現実もあります。

徴収される給食費は、材料費であり給食センターの維持運営費は皆さんからの税で賄われるということ。

それが年間3億円ともいわれ、ずっと続くわけです。

市長の選挙公約でもあり、急ぎたい気持ちは分かりますが、そういった事を市民の皆さんに示したうえで、給食センター事業を推し進めるべきではないでしょうか。

国民体育大会が平成33年に三重県で開催されます。

国体に向けた競技の誘致も、施設の充実も、市民の利益に直結するものです。

プロ野球、Jリーグを見られる施設のない県として、県も何とかしようとしている事が報道からも伝わってきます。

前回の昭和50年国体は、オイルショックによる節約国体ということで、施設整備は極端に抑えられた国体でした。

その事が以後の国体の総合成績、三重県の競技力、に大きな影響を及ぼしています。

鈴鹿市のスポーツ施設の充実は、民間との連携も含め、力を入れなければならないという時期であると思います。

財政的に難しい…という発言があちらこちらで使われますが、鈴鹿市の将来にわたる状況が目にわかるように、一元管理したマネジメント白書でなく、市が抱える将来の負担を1日も早く市民の目に示すことに、力を注いで戴くべきだと考えますがいかがでしょう。

外部監査の導入について伺います。

第3期行財政経営計画に基づき、着実に施策を遂行するとともにその進捗状況をより適正に検証する為に、総合計画の進行管理を目的とした外部評価を試行し、市民参加に基づく行政経営を目指していきますと述べられています。

外部評価を導入し事業評価を市民を含む外部の人の力を利用している市町がいくつも出てきました。

鈴鹿市も今までの内部評価から外部評価を試行するとのことですが、どのように展開されるのでしょうか。

しかし、他市では更に地方自治法第252条37第1項に基づく包括外部監査を行うところも出てきました。

これは、契約に基づく監査を受ける事を条例によって定める必要がありますが、必要と認める特定の事件について監査するもので、例えば、町田市では、平成19年度『土地の取得、処分及び管理等について』、平成20年度『補助金等について』、平成21年度『下水道事業等について』、平成22年度『施設の管理運営について―行政コストの実態と受益者負担の在り方―』の指摘事項に対する進捗状況と今後の取り組みについての監査を実施しています。

鈴鹿市でも、事業評価の施行に続いて外部監査を導入することが、行財政改革後の重要なポイントになる、つまり、外部の目による評価と事業選択ができることにつながると考えられますが、市の考えはいかがでしょう。

担当課が事業評価を内部で行い、その結果から事業の選択をするということが、簡単でないことは安易に想像できます。

誰でも携わった事業で出来た人間関係を切ることは難しい、力を入れれば入れるほど、切れないものです。

しかし、市政運営上、事業の選択、見直し等は避けられないものです。

外部による事業評価とあわせて、その内容にかかわる監査まで行える、そういった市に成長させていただきたいと願いますが、市長のお考えはいかがでしょう。

最後に国民体育大会に向けてということで伺います。

鈴鹿市には、へそがない。

神戸、白子、平田、の3極に分かれている、と言われてきました。

これは市の事業投資に不利な事であったかもしれませんが、それぞれの地域の深い歴史の上に立った良い点、強みとして活かした街づくりを考えていただきたいと思います。

スポーツによるまちづくりに力を注いで、地域間競争を高め、そのうえの鈴鹿市代表である、あるいは、市の選抜チームを編成するといったような図式の市民の一体感づくりが考えられないでしょうか。

また、市内にはそれぞれ大切に守られてきた行事があります。

獅子舞であったり、石取り祭りであったり、唐人踊りであったり、屋台もあります。

国民体育大会では、全国からのお客様を迎える為に、市をあげて歓迎の意を表すのが常ですが、来る人にとっても、迎える人にとっても、まちを知る絶好のチャンスでもあり、国民体育大会に向けて準備することが、鈴鹿市にとって、市民にとって本当に良かったと言える展開していただきたいと考えますが、まず、平成33年に開催予定の国体で、鈴鹿で開催される競技は何だろうという興味もあります。

誘致合戦の状況はどうなっているのでしょう。

国民体育大会の開催を利用して鈴鹿のまちづくりをどしどし進めていっていただきたいと思いますが、国民体育大会に向けた市の取り組みのお考えをお聞かせ下さい。

確かに、現在の日本は人口減少傾向ですが、まちのありようで、住む場所を選択しているのもまた事実だと思います。

人間の可能性は、自分自身の中にあると言われますがまちづくりも、同じではないでしょうか。

自ら限界を決めることなく、自分の持つ、まちのもつ可能性を認識して、自ら伸ばす努力をしていくことが周りの力もお借りして、伸びる、伸ばしてもらえることにつながるものだと信じて、精一杯、力一杯の市政運営をお願いしてすずか倶楽部を代表した質問を終わります。

ご答弁よろしくお願いいたします。


4. 市長


それでは、「市政運営について」の御質問に答弁申し上げます。

まず、公共施設マネジメントに関して、公共施設白書を早急に作成し、市民に公表すげきではないかとの御質問でございますが、人口急増期に集中をして建設されました公共施設につきましては、建築後、40年以上を経過した施設もあり、近い将来、更新、あるいは大規模改修の時期が集中することが予測をされます。

その一方で、人口減少社会を迎え、財源の確保がより難しくなることが懸念されますことから、本市におきましても、非常に大きな課題の一つであると認識をし、平成24年10月に策定いたしました行財政改革アクションプランの中で、公共施設マネジメントの取組を掲げ、将来的な公共施設のあり方について検討し、今後、公共施設の一元管理等を行い、効率的な維持管理を進めていくこととしております。

具体的なスケジュールにつきましては、これまでも答弁申し上げておりますが、まず、平成24年度、今年度中に、全庁的な公共施設の現状を把握するための施設カルテを作成する予定でございます。

その後、平成25年度には、今ある公共施設についての維持管理方針を作成をし、その方針に基づいて公共施設の将来的な更新等の費用について財政的な平準化を図るためのシミュレーションを実施する予定でございます。

そして、平成26年度におきましては、公共施設マネジメント白書という形で、公共施設の現状や、将来的な見通しについて市民の皆様や議員の皆様に公表をし、その後、公共施設の整備計画の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。

今後、できる限りスピード感を持ち、効率的に取組を進めてまいりますが、公共施設の整備・再編等は、市民生活に大きな影響を与えますことから、公共施設の本来の役割や、将来的な必要性に関する議論については、市民の皆様や議員の皆様との情報共有をしっかりと行ったうえで、慎重に進めてまいりたいと考えております。

次に、公共施設の全体的な運営方針を示してから、新たな公共施設の整備に着手すべきではないかとの御質問についてでございますが、新たな公共施設の建設につきましては、計画的な整備が原則でございますので、今後は、公共施設の全体的な運営方針を作成をし、それに基づいた整備計画を作成をして、その建設について検討していくべきものと考えております。

しかしながら、これら方針や計画の策定以前に新たな公共施設の必要性が生じた場合には、市民への便益を最優先に考え、政策的に判断し、対応していくものと考えております。

なお、今後、公共施設マネジメント白書を作成した後は、公共施設の新設、更新、大規模改修等の整備のあり方については、全体的な方向性を示した上で計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。

次に、外部監査の導入についてでございますが、行政を取り巻く環境が厳しい状況において、基礎的自治体として自治力を強化をし、市民の視点に立って行政サービスを提供をしていくには、今以上に行政活動の客観性や透明性、公平性を高めていく必要がございます。

そのため、本市では、市民満足度の向上を図りつつ、行財政経営計画の適切な進行を図ることで、各分野における施策等の目的を達成することを考え、平成24年度からの第3期行財政経営計画に合わせて、既存の行政評価システムの熟成を図ったところでございます。

また、平成24年12月1日に施行しました鈴鹿市まちづくり基本条例の趣旨に則り、市民参加を拡大しながら、市民とのパートナー意識を持って行政活動を行っていく必要がございます。

そこで、市民の方々の意見を取り入れて策定いたしました第3期行財政経営計画に掲げた施策を着実に遂行してまいりますことはもちろん、その進捗状況をより適切に検証するために、行政評価を活用し、総合計画の進行管理を目的とした外部評価を試行してまいります。

試行の期間といたしましては、第3期行財政経営計画の事後評価として、平成25年度から平成28年度までの4年間を想定をしております。

また、外部評価委員といたしましては、第3期行財政経営計画策定に当たって、御協力をいただきました多くの市民の皆様の中からお願いすることと想定をいたしております。

このことによりまして、市民参加の拡大とともに、予算や人員など、重点的にコストをかける事業の選択等、より戦略的な施策推進につながる取組として効果が期待できるものと考えております。

次に、外部監査制度の導入についての本市の考え方でございますが、地方自治法に基づく外部監査制度のうち、包括外部監査は、従来の監査制度に加えて、地方公共団体の財務管理等に関して優れた識見を有する外部の専門家と契約をすることにより監査を受ける制度でございます。

その外部の専門家、いわゆる外部監査委員が監査対象となる地方公共団体の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理のうち、最も効果的かつ必要と認める特定の事件、いわゆるテーマを決め、そのテーマについての監査を受けるものでございます。

この包括外部監査の導入につきましては、平成24年9月定例会に鈴木議員からいただきました一般質問に対しての答弁でも申し上げましたとおり、導入の義務付けがない市区町村における導入自治体数は非常に少数であり、多額の監査経費を要していること等から、本市としては慎重にその必要性を見極めたいと考えているところでございます。

先ほど議員から御紹介いただきました町田市のように補助金や施設の管理運営といったテーマにつきまして、外部の人の力をお借りして、更なるチェックを受けることは、本市においても有効かつ有益であると思いますが、外部監査はあくまで財務の執行後に行われる専門家による事後チェックであり、一般の市民の方々により行っていただこうとするチェックとは、趣が違うものでございますし、事務事業そのものの是非や優良、不可といった評価を行うことを主眼とするものではないと理解いたしております。

このようなことから、外部監査を導入して監査機能を強化することと、第3期行財政経営計画の事後評価について外部評価をいただくことは、直結するものではございません。

しかしながら、それぞれにおいて有効な手段を検討し、導入をしていくことができればと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。

続きまして、国体にむけてについてでございますが、現在、国民体育大会は、スポーツ基本法に位置づけられた大会として、公益財団法人 日本体育協会文部科学省及び開催地都道府県の三者による共催で行われており、わが国最大のスポーツの祭典として、広く国民の間にスポーツを普及させ、国民の健康増進と体力向上、地域スポーツの振興を図るなど、明るく豊かな国民生活の発展に寄与してまいりました。

また、各種目の競技会につきましては、競技団体と会場地の市町村が共催して開催されているところでございます。

平成33年に開催予定の第76回国民体育大会につきましては、平成24年1月の三重県開催の内々定を受け、同年8月には、三重県、市町、関係競技団体などから組織する第76回国民体育大会三重県準備委員会が設立をされたところでございます。

現在、会場地の選定に向け、三重県、市町、競技団体の三者により、作業を進めているところでございますが、既存施設の有効活用が優先をされますことから、東海大会規模以上の実績がある三重県営鈴鹿スポーツガーデンの水泳場や庭球場、サッカー・ラグビー場、あるいは、私立体育館などで実施可能な競技の中で、調整を行っているところでございます。

一方、国民体育大会は、各種スポーツの普及や競技力の向上はもとより、スポーツ施設の整備や競技団体など、スポーツ組織の充実、あるいは、開催地域の道路や、宿泊施設など、社会資本の整備にも寄与してまいりました。

第76回国民体育大会三重県準備委員会では、大会開催の基本方針として、

「人々が夢と感動を覚え、県民が郷土の一体感を感じ、あわせて豊かな交流の輪が育まれ、広がっていく大会をめざす」

ことと、

「この大会の開催を契機に、人々が健康と生きがいを感じ、人と人、地域と地域の絆づくりが進み、活力に満ちた元気な三重県を創る」

ことが確認されております。

本市におきましても、平成14年に、『鈴鹿いきいきスポーツ都市』を宣言し、「市民一人ひとつのスポーツ」を目指して、市民が自分に合ったスポーツを行い、暮らしの中や、健康増進にスポーツを取り入れ、生涯スポーツができる環境づくりを推進をしております。

また、幼児や小・中学生に対するスポーツへの動機づけや、ジュニア層をはじめとした各種スポーツの普及及び競技力の向上、本県で開催をされます国民体育大会に参加することを目的とした選手の育成など、担い手の育成につきましても期待するところでございます。

さらに、国民体育大会の開催を契機として、道路網など周辺整備を含めたスポーツ環境の整備、地域スポーツの推進、市民の国民体育大会に向けた機運上昇など、スポーツを活かした健康で活力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。

以上でございます。


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