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■平成25年6月19日   要約  議事録

■■■平成25年6月定例会 (6月19日)

 

1 災害時の避難所について
質問 避難所の決め方のついて
市が作成している防災マップと津波ハザードマップでは避難所等の表示に違いがあるが何故か。市の施設以外でも避難所となる民間施設があるのではないか。災害別の防災マップを住民が作り上げ市が情報集積することができないか。
答弁 防災マップには、台風や大雨などの風水害や地震発生時においても活用できる総合的な防災情報を掲載しています。津波ハザードマップには、津波からの非難を目的に作成しているので浸水予測区域内の建物は『津波避難ビル』だけを、余震による落下物から身を守る『避難地』と、帰宅困難者のための「収容避難所」に限り掲載した。
民間施設に『収容避難所』の指定をお願いすることは大変困難であると考えているが、一時的にでも行け入れていただけたらありがたいことです。
災害別の防災マップ作製については先進事例を研究して検討していく。
2 スポーツガーデン施設整備計画について
質問 平成33年開催の国民体育大会三重県大会の会場に、またJリーグ開催に向けた県営鈴鹿スポーツガーデン、サッカー・ラグビー場の改修計画が白紙撤回された報道の後、Jリーグ事務局が来県してスタジアム基準を変更はしないという事と、三重県なりの付加価値を付けたスタジアムにしてほしいとういう発言を受けた。単なるスポーツ施設としてではなく、ショッピングセンター、福祉施設等、県・市・民間との協働による複合施設として整備してはどうか
質問 県のスポーツ施設整備計画では、地域の活性化、健康増進、大規模大会の開催、競技力の向上、防災対策への対応等が期待されています。県に対して様々な可能性の検討を含めた要望活動を行うとともに積極的に協力していきたいと考えています。

録画中継

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■平成25年6月19日   要約  議事録

1. 後藤光雄 2. 防災危機管理監 3. 後藤光雄 4. 防災危機管理監 5. 後藤光雄 6.教育長 7. 保健福祉部長 8. 後藤光雄

9. 防災危機管理監 10. 後藤光雄 11. 防災危機管理監 12. 後藤光雄 13. 市長答弁 14. 後藤光雄 15. 文化振興部長 16. 後藤光雄

■■■平成25年6月定例会 (6月19日)

1. 後藤光雄


議席番号21番、後藤光雄です。

通告に従いまして、災害時の避難所についてと、県営スポーツガーデンのサッカー・ラグビー場整備計画について質問をさせていただきます。

広報すずか今月の6月5日号に、災害時の緊急情報システムを特集して下さいました。

90か所に設置した防災行政無線・防災スピーカーですが、いつでも、どこでも、何をしていても情報が伝わるかというと、風向きなどの気象条件や地形などの条件によって、放送が聞き取りにくい場合があります。

ということで、緊急速報メール・コミュニティFMラジオ放送、CNSによるL字放送等々、工夫を凝らして情報を掴んで下さいという広報でした。

突然やってくる災害、地震であったり、洪水であったり、津波であったり、それぞれ注意することも、とるべき行動も違ってきます。

被災をしてしまうと、充電ができなくなったり、停電、断水、道路交通の遮断等が起こったりします。

新潟の中越地震の時に、東京から乾電池を大量に運び込ませたある市長の話を思い出しますが、被災後の情報収集手段も停電等が伴うとすると、防災スピーカーの果たす役割は大きなものになりますので、より全市的なカバーをお願いしたいところです。

今回、私は地震・津波・大雨・土砂崩れ等の自然災害に対する事前の準備という視点で、質問をさせて頂きます。

平成22年12月に災害の発生前に知っておこう!と防災マップが作成されました。(手元資料)

これを開きますと、このような大きな地図になります。

地図の裏側には

我が家の防災メモ

のページがありまして、家族の連絡先・緊急連絡先・近くの避難所の記入欄があります。

!災害用伝言ダイヤル171の説明欄
?大雨・台風の時どうすればいいの
?どこからどんな情報が出されるのか
?どう避難すればいいの
?大地震・警戒宣言について
?避難時の持ち物は

と5ページにわたる?のページ、それから、

津波に備えて

というページがありまして、

地域での助け合い日ごろの備え
応急手当の方法

等の思いやりのページがあります。

災害の発生までに知っておこうということで作成していただいてあります。

資料をお願いします。

これは、今私が開いた防災マップの白子・稲生・栄地区のマップなんですが、鈴鹿医療科学大学の白子キャンパスが丁度真ん中上の方にあります。

緑色の四角の中、人が走っているのが避難地の表示です。

赤色の四角の中、人が走っているのが避難所の表示になっています。

ホームベース型の中に十字が入っているのが、病院・医院ですね。

幼稚園・保育所・小学校・高専・大学だけでなく水防倉庫・臨時ヘリポート・放課後児童クラブ・障害者福祉施設・高齢者福祉施設・その他に雨量観測所・水位観測所・給水個所・耐震性防火水槽まで表示して下さいました。

河川からの浸水想定区域も表示されています。

このマップを配布した時の説明には、

「このマップには避難場所や医療機関、警察・消防などの防災関係機関、高齢者施設、障害者施設などの災害時要援護者施設が表示されています。」

とあります。

地域での助け合いの欄に高齢者、乳幼児、病人、妊婦、障がい者、外国人等災害発生時に安全な場所に避難するなどの行動をとるのに支援を要する人々を災害時要援護者といいます。

身近にいる災害時要援護者の人々への手助けや心配りを心がけ、災害が発生した場合には、地域で協力しながら安否確認や避難行動を支援しましょうとあります。

平成22年12月発行でした。

もう一方、こちらは、津波ハザードマップで、これは平成24年に発行していただきました。(手元資料)

津波ハザードマップですから、警報・注意報のサイレンの鳴り方、津波避難の心得、沿岸部の標高マップがありまして、この地図の使い方は、自宅を書き入れて避難場所を確認しましょうということです。

津波到達まで約1時間あるから、できるだく遠くへ避難すること。

逃げ遅れたら津波避難ビルへという説明があります。

資料を映してください。

これは先程の地図と全く同じ場所を切り取りました。

看板だけ、津波ハザードマップというのだけ後でつけたのですけれども。

先ほどより随分すっきりとしておりますが、こちらは、緑色の四角の中、人が走っている避難所、これは公園がそうなっているのですが、四角の中で二人が寄り添っている収容避難所は表示されています。

緊急避難所の表示はなくなりました。

物資の配給が受けられる収容避難所が表示され、津波避難ビルも書き入れて下さいました。

随分すっきりした印象を受けますが、防災公園に決まっていた医療科学大学北側の野球場付近には何の印もはいっておりません。

24年ですからもう決まっていたんですね、そこは。

資料ありがとうございました。

この2つの地図を創った背景、狙い、表示の違い等について説明をお願いいたします。


2. 防災危機管理監


それでは、後藤議員ご質問の一番目、災害時の避難所の一点目、避難所の決め方についてのうち、防災マップに関連するご質問について、答弁申し上げます。

本市におきましては、災害の種別に応じて、様々な種類のハザード情報に関するマップを作成いたしておりますが、市民の皆様に全戸配布いたしておりますのは、「鈴鹿市防災マップ」と「鈴鹿市津波ハザードマップ」との2種類がございます。

まず「鈴鹿市防災マップ」につきましては、平成22年4月に市内を10ブロックに分割して、ブロックごとに作成したマップを、それぞれの地域において、全戸配布させていただいております。

このマップは、台風や大雨などの風水害や地震発生時においても活用できる総合的な防災情報を掲載しております。

具体的には、平成17年に国土交通省河川局が作成いたしました、「洪水ハザードマップ作成の手引き」に基づき、市内の主要河川である鈴鹿川、金沢川、堀切川、中ノ川の氾濫時における浸水想定区域や、土砂災害危険箇所、あるいは、「東南海地震」発生時における市内の震度区分など、それぞれの地域におけるハザード情報を住民自らが把握できるようになっております。

また、避難先や自宅からの避難経路等が確認することができるよう、鈴鹿市地域防災計画に掲載しております避難地や緊急避難所、収容避難所その他、地域における防災活動の拠点である地区市民センターや、消防署、消防団詰所、水防倉庫などの位置を掲載しています。

さらに、平成17年に改正されました水防方第15条では、「洪水発生時において、円滑かつ迅速な避難を確保するための措置が必要な施設について、これらの施設の名称や所在地を明らかにすること」となっておりますことから、保育園、幼稚園、病院、高齢者福祉施設などの施設についても掲載しております。

次に、平成24年4月に、配布させていただきました「鈴鹿市津波ハザードマップ」につきましては、東日本大震災の発生を受けて、平成24年3月に、三重県が、「東海・東南海・南海地震」同時発生によるマグニチュード9.0を想定した「東北地方太平洋沖地震と同規模の地震を想定した場合の津波浸水予測図」を発表したことから、これに基づきまして、本市における津波浸水予測区域を示したハザードマップを作成したものでございまして、市内沿岸部の全域版、北部地域版、南部地域版の3種類を作成し、各地域に全戸配布しております。

この津波ハザードマップは、津波からの避難を目的に作成いたしておりますので、津波浸水予測区域内におきましては、建物は、「津波避難ビル」だけを掲載いたしております。

また、津波浸水予測区域外につきましては、津波浸水予測区域内からの避難先として、大きな地震動による建物の倒壊や火災、余震による落下物等から身の安全を守るためのオープンスペースである「避難地」と、住居を失われた方や帰宅困難者の方々のための、「収容避難所」に限定して、その所在地を掲載いたしております。

御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


3. 後藤光雄


私がこの2つの地図を見て受けた印象は、作っている行政側の伝えたいものを盛り込みたい気持ちがいっぱい詰まった防災マップ、これは作成の手引きに沿って作ったということですから、伝えたいものをいっぱい書いてくださったと。

市が管理する避難地と収容避難所を書き入れてある津波ハザードマップ。

これは地図の範囲が広すぎて、市民向けというより行政サイドの「仕事しました」的な地図になっている気がしました。

なぜそう思うかと言いますと、先程の防災マップに記載されていた保育所・保育園・幼稚園・放課後児童クラブに着目してマニュアルを見ると、鈴鹿市災害対策本部運営マニュアル『常備対応編』、これは平成24年度に改定されておりますけれども、こちらを見ると、『常備対応編』の組織及び所掌事務の中ですが、鈴鹿市災害対策本部運営マニュアル平成24年度版によると、組織及び所掌事務の、教育対策部に、部長として教育長、副部長に文化振興部長と教育次長があがっています。

班は、学校管理班と文化施設班に分かれており、学校管理班は教育総務課長を班長、学校教育課長を副班長に、班員は教育総務課・学校教育課・学校(幼稚園)職員・指導課・青少年課・人権教育課・教育研究所の職員ということになっています。

所掌事務は、

  1. 学校施設の災害対策及び被害状況に関すること
  2. 学校施設による避難所及び避難地の応急強要に関すること
  3. 救助用学用品の支給に関すること
  4. 被災児童生徒に対する授業に関すること
  5. 食糧班の支援に関すること

以上となっています。

保健福祉部長を部長とする市民対策部の救助施設班、これは地域課長が班長ですが、所掌事務は、

  1. 避難所、救護初頭の開設及び管理に関すること
  2. 避難者名簿の作成に関すること

となっています。

要援護者である保育園、学校とはいえ3〜5歳児がいる幼稚園、特に私立の状況の掌握をどこがするのか、記載されておりません。

お聞きしたいのですが私立の保育園、幼稚園、中学校、高校、大学の状況は、どのように被災状況を把握して対応するのか説明をお願いいたします。


4. 防災危機管理監


それでは、次に本市災害対策本部において、私立の保育園、幼稚園、中学校、高校、大学の担当部署はどこになるのか、との御質問でございますが、本市の地域防災計画では災害応急対策計画における文教対策計画の中で、通常の教育が行えない場合の応急教育対策について、その実施責任者は、私立学校、私立幼稚園は、市教育委員会、県立学校は、県教育委員会、私立学校は、私立学校設置者、と規定しております。

災害時の情報につきましては、様々な媒体を通じ、発信してまいりますので、それぞれの施設や事業所において、対応していただくことが、基本と考えております。

したがいまして、私立の保育園、幼稚園、中学校、高校、大学や、各事業所の方々には、収集した情報を基に、適切な行動を取っていただくよう、今後も、啓発活動を通じ、お願いしてまいりたいと考えております。

御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


5. 後藤光雄


各課が所管するところを、所掌事務に挙げたのでしょうね。

県が所管する私立学校は県が担当ですから市として第一義的には状況把握をしないということに聞こえます。

子どもたちが、自宅にいる状況での災害発生時の対応は、おっしゃる通り、設置者判断をして、県に報告することになっています。

子どもが在園中の被災についても、もちろん県への報告義務はありますが、市としては直接関与しないということでよろしいのでしょうか。

子どもたちは市民です。

教育対策部部長の教育長、保健福祉部長にもお聞きします。

おおよその数字ですが、市内の1学年の児童・生徒の人数は約2,000人です。

市の統計資料による幼稚園児の分布を見ると、3〜5歳児約6,000人中3割の1,800人ほどが私立幼稚園8園に通っています。

保育園・保育所に通う子どもの数は、約4,000人。

内、鈴鹿市立保育所に1,000人、私立の保育所に3,000人通っております。

両部長は、このマニュアルを手にされて、今日まで私立に通う子どもたちへの、対応についてお考えになられたことがあったのでしょうか。

お答えいただきたいと思います。


6. 教育長


このマニュアルを手にして今まで考えなかったか、という事ですが、今まで、雨を中心に災害対策本部が設置された事があります。

そういう時に解析した時には、正直な話、私ども自分のところが所管しておる学校を中心に対応しておりまして、私立の幼稚園等について、情報把握等は行っておりません。

今、防災危機管理監が答弁申しあげましたように、基本的には実施責任者が、教育施設の確保や教職員の確保と書いてございます。

災害対策については議員おっしゃられるように、市民全員が市全域を対象としております。

今の計画を見ますと、教育委員会としての設置者としての仕事のところと、市民全体のところが分かりにくいのかなと、改めて読んでみて、ちょっとわかりにくいのかなと。

通常、自助、共助、公助と言われますが、この自助の部分と公助の部分、ここのところの業務の範疇が分かりにくいのかなと気がいたしております。

以上です。


7. 保健福祉部長


それでは、私の方からも答弁させていただきます。

鈴鹿市災害対策運営マニュアルの中には、議員ご指摘の通り、保育所とか、その他施設に入所しておられる方々への詳細な対応を示しております記述はございませんが、このマニュアルは、災害発生時に直ちに災害対策本部を設置して、救助活動が出来る職員の体制を定め、本マニュアルに示す活動手順や作業要領により防災活動が行う出来るようそれぞれの役割を明確にしたものであり、もちろん救助の対象は、保育所の子どもたち等を含めた市民であるということは言うまでもございません。

また、災害発生時、保育所や施設の場合は、まず自分自身の安全を確保したのち、入所者の避難を最優先するということは、施設長をはじめ、施設に勤務をする職員の当然の責務であると私どもは認識しております。

市内の公私立保育所あわせて40園におきましては、情報収集も含め、各園それぞれの災害対策マニュアルに沿って毎月避難訓練を行い、災害時に備えております。

まず第一に子どもたちの命を守るための適切な判断を行うこと、その後は災害の状況に応じた対応が必要であることは、先の東日本大震災の経験から学んだことのひとつでございます。

機会を設けて、災害に関する情報交換や、研修会の開催、地域の皆様への協力依頼等、保育所それぞれの状況に見合った体制作りを進めてまいりたいと思いますので、ご期待くださいますよう、お願い申し上げます。


8. 後藤光雄


ありがとうございました。

マニュアルですので、今後の対応をよろしくお願いしたい。

良い準備をしていただかないと、良い仕事が出来ないということですので、よろしくお願いしたいと思います。

ただ、聞き取りの時に私が気になったのは、私立の幼稚園、学校は、県が管轄していますから、私立の状況については県の方に確認するという返事を頂きました。

私どもは鈴鹿市内に居住しておりますけれども、全県的な情報を集めている県に確認をして、市内にある幼稚園の状況を確認するという、どうして鈴鹿市が、直接、私立の幼稚園と情報がやりとり出来ないのか、というところへの気配りがなかったような気がしたので、今回このような言い方をさせていただきました。

ぜひ、市民全員、配慮いただきたいと思います。

津波から命を守るためにということで、津波ハザードマップの配布をしていただきました。

津波が予想される場合は、とにかく津波の恐れのないところへ避難するということが大事なことで、止むをえない場合に津波避難ビルへということですが、発生する地震の規模の想定が変わったり、津波の規模の想定も変わったりで担当の危機管理課のご苦労は想像します。

市のホームページに記載されている、収容避難所は、小・中・公民館・コミセン・市民センター・市立体育館・武道館に県立高校も含まれているのに、避難地318か所の公園・緊急避難所202箇所は公の施設のみではないかと思います。

鈴鹿医療科学大学の敷地は、避難地にも避難所としても記載されていません。

周辺の住民の方々は、もちろん避難所として利用させていただく意思があるのではないかと想像もしておりますが、いったいどのように、避難地、避難所を決めているのでしょうか。

よろしくお願いします。


9. 防災危機管理監


それでは次に、「避難地、避難所の決め方について」答弁申し上げます。

本市の地域防災計画におきましては、災害時における避難場所は、その使用目的から、「避難地」、「緊急避難所」、「収容避難所」、「2次避難所」の4種類に区分いたしておりますが、大きくは「避難地」と「避難所」に区分することができます。

まず、「避難地」につきましては、地震や火災などの発生時に、一時的に避難する公園や広場などのオープンスペースであり、発災直後に、近隣の皆様が安否確認や救出救助活動の拠点となる場所として指定を行っています。

現在、「避難地」に指定いたしておりますのは、ほとんどが、市が管理する公園でございまして、平成22年度現在におきまして、市内に約300箇所ございます。

また、「収容避難所」は災害によって住居を失った方々のために用意される施設であり、被災者が、生活を再建するまでの間、あるいは、仮設住宅等が建設されるまでの間、長期間に渡って共同生活を送る場所であります。

このため、「収容避難所」は長期間の使用を前提として、小中学校や公民館などの市の施設や、高校など、県の施設を指定してあります。

平成22年度現在におきまして、市内の「収容避難所」は、94箇所あり、収容可能人数は、合計で、約48,000人となっております。

また、「避難地」につきましては、鈴鹿医療科学大学を始めとして、いくつかの民間施設において、近隣自治会からの要請を受けて、住民の一時的な「避難地」として、御協力をいただけるとの声を頂戴しておりますので、今後、地元自治会と共に、覚書を締結するなど、具体的なお願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


10. 後藤光雄


東日本大震災の際、仙台の私立の高等学校があり、そこに周辺の住民の方々が避難して来たそうです。

当然です。

スペースや、トイレや水道があり、行政との連絡も取れるものと思っています。

現実には、収容避難所に指定されていないので物資も支給されないし、非難された方々は移動を余儀なくされました。

これが、後々学校への災害復旧費などの支給の際に公私の格差を生んで、問題になりました。

で、改訂もされました。

行政側が、市民優先の考えで準備するか、自分たちの仕事優先で準備するかの違いだと、私は感じました。

鈴鹿市には一時避難所・緊急避難所に指定された建物が202か所あります。

しかし、ここには水道局も入っていません。

現在、白子地区には11の緊急避難所が指定されています。

自主防災を一生懸命考え、阪神大震災のように、家屋、道路が崩壊し交通、連絡が遮断されて、帰宅困難になったときの為に、自治会全員の避難場所を割り振り、そこに行けば家族や、近所の方々の安否がわかる、という準備をされた寺家7丁目村崎自治会の『村崎だより』の平成17年1月25日号には収容避難所の災害用備蓄物資、収容人数も記載をしていただいて、緊急避難所として、さくら幼稚園、西方寺、寺家会館、中勢自動車学校、シーキューブ鈴鹿事務所、避難地として、御座池公園、子安観音寺の境内、自動車学校の教習コースと記載がされています。

自分たちの近くの広いスペースを持つ場所や、安心できる建物を持つ方々にお願いして、避難所としての認識をお持ちになっているわけです。

地域によって状況は様々だと思いますが、何百年も姿を守り続けるお寺さんとか、その境内にできた保育園や幼稚園などは、地域の方々にとっては困ったときの集合場所になっているのではないでしょうか。

村崎町は、平成19年に地域内に緊急避難場所をということで『ふれあい公園村崎』を自分たちで造成しました。

市の避難地に名前が挙がっていません。

そこに住む人たちが何処に避難できるかではなく、この公園を避難所にしておきなさいという感覚で画一的に避難所を指定しているのではないでしょうか。

防災マップを作るには、各自治会ごとに、例えば白地図を配布して災害別の自治会住民の避難経路、避難所、などを書き入れていただいて、隣接する自治会との調整をお互いに顔を突き合わせてしていただいて、自分の住むところから少し広い範囲の防災マップをまず作成すべきではないでしょうか。

その情報を、市に集めて情報管理する。

この地区の人たちは、どこに避難しようとしているのかということを集めてきて、それを見ればその緊急避難所との連絡方法の確認もできるし手配もできる――それでこそ、避難時の職員の行動の目安にもなってくるのではないでしょうか。

実際に活用できる防災マップはもっと身近であるべきだと考えますがいかがでしょうか。

それと、作っていただいた防災マップ、ハザードマップの記号表記が国土地理院の標準表記と違うということも気になっていますが、その点についての説明もお願いします。


11. 防災危機管理監


それでは次に、被災別の避難地や避難所の地図が必要ではないか、という点について答弁いたします。

先ほど、答弁させていただきましたように、収容避難所は長期間の使用を前提としておりますことから、民間施設に収容避難所のお願いをすることは、大変困難であると考えております。

しかしながら、地域のボランティア活動として、一時的にでも周辺の住民の皆様を受け入れていただけたら、それは大変ありがたいことであると思っております。

なお、本市では、沿岸部の小中学校においては、地域の皆様とともに、津波からの避難経路を地図に落とし、実際にそこを歩くことによって、安全性や所要時間等の確認を行っております。

また、白地図等を活用して、各家庭において、避難先や避難経路などをあらかじめ決めておくような、個別の防災マップを作ることが大変有効であると考えておりますので、今後も啓発活動の一環として、取組みを進めてまいりたいと存じます。

なお、防災マップにおける記号表記が、国土地理院の標準表記と異なっている、という点についてでございますが、基本的には、国土地理院の標準表記に合わせて作成いたしておりますが、例えば、鉄道の表記につきましては、私鉄の記号を地図上に落とし込みますと、大変見づらくなりますことから、あえて、判りやすいように、JRと同じ表記にさせていただいております。

国土地理院の標準表記と部分的に異なっているということにつきましては、認識しているところではございますが、防災マップとして活用していただくにあたっての、見やすさ、判りやすさということを一番に考慮してのことですので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


12. 後藤光雄


学校で、子どもが学習する地図上の表示、国土地理院の標準表示ですけれど、出来るだけ使ったほうが良いと思いますので、再考をお願いしたいと思います。

現在の日本は、10歳以下の人口より、登録されたペットの数の方が多いと先日NHKの番組で放映がありました。

20,000人よりも多いペットが飼われているということです。

避難所へのペットの持ち込みという問題の解決方法の準備が待ったなしに来ているということです。

住民の位置に立った防災危機管理課である為に、本当に気のきいた気遣いや準備をして、そして発想の転換もお願いして、次の質問に移りたいと思います。

二つ目の「県営鈴鹿スポーツガーデンサッカー・ラグビー場の施設整備計画への、鈴鹿市の対応につい」てですが、今年2月22日の中日新聞朝刊の三重版を見て、驚いた人が多かったと思います。

鈴鹿サッカー・ラグビー場県が改修計画白紙撤回という記事が載ったからです。

日本サッカー協会が収容人数の基準値を大幅に上げる公算が大きくなり建設費が膨大になるため、24年9月にまとめた改修計画を見直すという内容でした。

当初の計画では観客席を現状の3,300から15,000以上に増やし、照明や客席を覆う屋根を増設して日本サッカー協会の基準に合わせる予定でした。

なぜ、このような状況になったかは、2020年に日本サッカー協会が基準を改め、J1公式戦の観客席数を15,000から35,000に増やす計画を県が把握したからだとの報道でした。

鈴鹿スポーツガーデンは、県営といえども鈴鹿市御薗町にある施設です。

温泉施設『天名の湯』の地元利用者も増えております。

この県営サッカー・ラグビー場の改修計画について、現状鈴鹿市にはどのように伝わってきているのか、また市のお考えをお聞きします。

よろしくお願いします。


13. 市長答弁


それでは後藤議員の「スポーツガーデン施設整備計画について」のご質問に答弁申し上げます。

県が、昨年9月に示しました、(仮称)三重県スポーツ施設整備計画の中間案では、県営鈴鹿スポーツガーデンサッカー・ラグビー場をJリーグの公式戦が開催可能な施設として整備をするとしておりました。

ところが、本年3月に策定されました三重県スポーツ施設整備計画では、県営鈴鹿スポーツガーデンサッカー・ラグビー場の整備の考え方として、Jリーグの検査用件が年度ごとに更新されること、さらにはJリーグの動向や県内クラブチームの状況、財政負担の状況など、総合的に見通しがつくまでの間、引き続き、県の拠点施設として、現在の仕様で維持管理していくこととされました。

しかし、その一方で、県営スポーツ施設の整備の考え方として、

「一部の施設については、プロスポーツの公式試合にも応えうる機能を有するものを整備し、拡充を図っていく。」

とされており、その一つとして、

「プロ野球やサッカーJリーグの公式戦が開催できる施設の整備を進めます。」

と明記されております。

本市といたしましては、Jリーグの公式戦が開催可能な施設整備等について、市民の皆さんの期待も大変大きいことから今後も引き続き、県に対しまして県営鈴鹿スポーツガーデンの一体的な施設整備の要望活動を積極的かつ強く行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


14. 後藤光雄


この件につきましてはサッカー関係者からも、ことの真偽を知りたいという要望が高まりまして、4月26日に三重県地域連携部スポーツ推進局、第76回国民体育大会三重県準備委員会施設専門委員会がJリーグ事務局から2名を呼んで、津市の県勤労者福祉会館6階で、スタジアムに関する説明会が開催されました。

私も出席しましたので、そこでどのような報告があったかを今,報告させていただきたいのですが、2020年にJリーグのスタジアム基準が35,000人収容に変わるのかということについては、『ない』という回答でした。

なぜ35,000人という数字が出てきたかというと、1試合の興行で一億円の収益をあげられる目安の数字であり、あくまでもJリーグのスタジアム規格は15,000人以上である、ということでした。

私もJリーグの観客数を調べてみましたが、Jリーグ2012年の平均観客動員数のトップは、浦和レッズで、平均36,634人です。

2位は、新潟アルビレックスですが、平均25,018人でJチームが40に拡大されてきましたが、35,000人以上の集客をしているのは1チームのみという状況です。

もちろん、スタジアムの観客収容可能数で開催可能の大会が変わってきます。

ちなみに、4万人以上であれば、

となっています。

2〜4万人収容の規模であればJリーグはもちろん、日本代表(U-20・U-17)の公式・親善試合天皇杯全日本サッカー選手権3回戦〜準々決勝、全日本女子サッカー選手権決勝等々が開催されます。

しかし、鈴鹿のスポーツガーデンの強みはサッカー・ラグビー場であるということです。

4万人以上の収容キャパのあるグランド12か所のうち陸上トラックのない、客席がピッチに近いスタジアムは、カシマサッカースタジアム、埼玉スタジアム、豊田スタジアム、札幌ドームの4か所しかありません。

4万人収容以下のグランドでも、陸上競技場22か所に対してサッカー・ラグビー場は14か所となっており、プレーヤーと観客が一体感を感じる貴重な存在になりうるということです。

世界の動向を見ると、陸上競技場のトラック部分を観客席に改修をして、収益を高める複合施設としてのスタジアム建設が主流になっています。

スタジアムを街の誇り、感動の空間の複合施設としているスイスのバーゼルのスタジアムは、地下にショッピングセンターや駐車場を備えています。

高齢者用賃貸住宅170戸も併設して、特設エリアから家族が一緒に観戦できるようになっています。

イギリスのコベントリーにあるスタジアムでは、ホテル機能を持っています。

職業訓練学校との複合施設のスタジアムもあります。

日本代表のキャプテン長谷部選手が所属するドイツのウォルフスブルグは、人口122,500人、面積204キロ平方メートル――広さは鈴鹿ぐらいですね――企業に長期契約でスカイボックスという、いつでも会議や食事をしたり観戦もできるよう契約をして、収益をあげ、試合のない日でも利用されています。

レストランはもちろん料理教室が開催できるような施設を持ったり、トレーニングジムで汗を流たり、Drルームを利用して診療所を併設することも可能です。

スイスのスタジアムではソーラーパネルを客席の屋根に張り巡らせ、学習コーナーも作って教育施設としての利用をしています。

先ほどの長谷部選手の所属するウォルフスブルグは、フォルクスワーゲンアレーナといい、また、岡崎・酒井選手がいるシュトットガルトは、メルセデスベンツアレーナという名称です。

イギリスのコベントリー・シティにあるリコー・アリーナ――リコーは日本の企業です――これはサッカーに収容できる人数は32,500人なのですが、なんとそこで行われるコンサートは40,000人収容可能ということで利用されています。

4月26日の説明会、Jリーグ側は競技場という意識ではなく、いかに三重県にとってのスタジアムにするか、という問題だという見解でした。

県は、国民体育大会の施設担当が大会開催のための準備をしています。

鈴鹿に、スポーツガーデンがあることを感謝していますが、県民、市民にとってのスタジアムにするということを考えると、県だけの事業にしてはならないとも考えます。

ショッピングセンター、老人用施設、ホテル、コンベンションセンター的に会議、集会用にも、もちろんレストランやトレーニング施設の併設も考えられますし、HONDAの2輪4輪の博物館であるとか、F1関連の博物館構想も、三重県と鈴鹿市と民間の力を合わせれば可能だと考えますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。


15. 文化振興部長


それでは、再度のご質問に答弁申し上げます。

サッカー・ラグビー場を、単なるスポーツ施設としてではなく、官民共同による複合施設として整備できないかについてですが、議員からも御紹介ありましたように、ヨーロッパのスタジアムでは、性別、年齢、ハンディを超えて、誰もが安心して楽しめる空間としても、コミュニティができるファミリースタジアムや、365日、試合のない日も人を呼ぶ多機能複合スタジアム、また、経済成長と環境政策の両立を実現する環境にやさしいグリーンスタジアムなど様々な取組がなされております。

一方、本年3月に策定されました三重県スポーツ施設整備計画では、施設整備による効果として、

  1. スポーツを通じた地域の活性化
  2. スポーツを通じた健康増進
  3. 大規模大会の開催施設としての活用
  4. 競技力の向上
  5. 防災対策への対応

等が、期待されるとしております。

議員からは、県営鈴鹿スポーツガーデンサッカー・ラグビー場を、ショッピングセンター、老人用施設、ホテル等、県・市・民間との協働による複合施設として整備してはどうかとの御提案をいただきました。

わが国の社会経済情勢は、景気への回復の期待感は高いものの、市民生活にはまだまだ反映されておらず、依然として地方公共団体の財政は厳しい状況にございます。

また、現行の日本プロサッカーリーグによるスタジアム検査要項によりますと、例えば、大規模改修を行うスタジアムについては、原則として、観客席を屋根で覆うことが求められており、新たに、多額の費用負担が、懸念されております。

そういった意味からも、本市といたしましても、議員の御提案を真摯に受け止めさせていただきながら、県に対して、様々な可能性の検討も含めた要望活動を行うとともに、積極的に協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


16. 後藤光雄


こういった複合施設は、試合のない日にも収益をあげるといった面だけではなく、防災拠点としても大きな力を発揮するということで、これもJリーグ事務局から資料を頂きました。

資料をお願いします。

そこに記載されているのは、

災害時の大規模ベースキャンプや、住民の避難場所としてスタジアムが活躍する

ということが記載されておりました。

民間施設ではありますが、昨年、年間199万人以上が訪れた鈴鹿サーキットがすぐ近くにあります。

この鈴鹿サーキットの存在で、「鈴鹿」という名前は『ホンダ』の名と一緒に、世界に知れ渡っている名前です。

サーキットのヘリポートの活用も含め、帰宅困難者の受け入れ拠点、後方支援拠点としての使い方も可能でしょう。

鈴鹿の安全、三重県の安全も担うスタジアムとしての建設計画を立てていただきたいと思います。

2015年完成予定の長野市のスタジアムは、全部屋根が覆われておりますけれども、総事業費80億円近くですが、社会資本整備総合交付金の公園整備補助金(補助率2分の1)を活用して38億円の国庫補助金を見込んでいます。

Jリーグ入りを目指すFC鈴鹿ランポ―レも、昨年の東海社会人リーグの優勝に続き、今年も現在のところ負けなしで戦っています。

日本サッカー協会はJ1・J2・につづくJ3構想もスタートして将来的に100のJクラブを全国に作ることを目標にしています。

スポーツで街を活性化して、つながり、絆を強くして健康を手に入れる。

そんな壮大な夢の、第一歩になりえる今回の施設改修計画です。

市の積極的なかかわり、参画を期待、お願いして私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。


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