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■平成26年3月4日   要約  議事録

■■■平成26年3月定例会 (3月4日)

防災対策について
質問 防災スピーカーが設置されたもののスピーカーの音がどこまで届いているかの検証が充分ではない。阪神淡路大震災の教訓を伝える「人と防災未来センター」への防災危機管理室の職員の研修派遣を考えてはどうか。民間が行う津波避難ビルに提供する為の工事等への補助金制度は考えられないか。
答弁 防災スピーカーの聞き取り確認は行っているが、他の手法の確認方法も検討する。「人と防災未来センター」等により、災害の現状を肌で感じたうえで業務に当たることは大変有効であり大切であると考えるので今後職員研修に活用することを検討する。外階段の設置、転落防止フェンスなどの、民間が行う津波避難施設の工事に対する補助制度については、今後調査研究していく。
その他
「公共施設のマネジメントについて」
「行政経営・市民サービスの充実について」

質問しました。

録画中継

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■平成26年3月4日   要約  議事録

1.後藤光雄 2.市長  3.後藤光雄 4.市長 5.後藤光雄 6.市長

■■■平成26年3月定例会 (3月4日)

1. 後藤光雄


議席番号21番、すずか倶楽部の後藤光雄です。

すずか倶楽部を代表して質問をさせていただきます。

まず、

1:防災対策について

伺います。

市長は、施政方針の中で市民の皆さんが、生命や財産の安全・安心を実感できることが何よりも大切と考え、防災減災に関する施策を積極的に推進してきた。

と述べています。

そして、今後は防災・減災のレベルを一層向上させるとも述べています。

私は、平成18年12月に防災無線の一日も早い設置をと、前、川岸市長に一般質問させていただき、

平成23年5月末までに設置検討する。

という答弁をいただいています。

そしてその23年6月、末松市長は計画の見直しということで、防災無線の設置を見送り、予算を削減して、平成25年3月から公共施設の他は、海岸沿いと河川氾濫の想定される地点での供用を開始しました。

防災無線はいつでも、どこでも、何をしていても聴くことができるということが大切ではないでしょうか。

設置個所に不足を感じて、設置方針を尋ねてきましたが、

他の方法との併用で、防災無線は設置しない。

という答弁であったにも関わらず、今年度予算に防災スピーカー2基を一ノ宮地区、井田川地区に配置する予算15,000,000円が計上されていますが、どういうことか説明をして下さい。

3億円以上の経費をかけて設置した防災無線が、果して住民に届いているかという検証を、何度か行ったという報告は聞いていますが、実際に聞こえたのか、聞こえなかったのか、どうも、機械が正常に働いたということの確認のみで、どの範囲まで聞こえ、どこは聞こえなかったのかということの報告はありません。

地元の班長会でも、聞こえないところがあっても、防災無線とはそんなものだろうという意見が出る状況です。

静岡県富士市に視察訪問した時、防災無線が聞こえない場合、我家が聞こえなかったのはなぜだ、という問い合わせがある状況であり、スピーカーの交換も含め、毎年予算を割いて、どこでも聴きとれる状況整備に努めているということでした。

鈴鹿市は設置後の放送テスト、全国一斉のJアラートによる放送実験も行ったが、聞こえたかどうかの検証の方法が、スピーカーから音が出ているかどうかだけで、どの範囲に聞こえているかを問わない姿勢のようでありますが、これでいいのでしょうか。

阪神大震災が平成7年1月17日に発生し、あの惨状を思い出すと、2度と起こってほしくはないと願いますが、建築物の耐震性について、見直しが図られました。

地震の揺れから、建物、つまりは人命を守る為の取組みをと、当時、

食料の備蓄に金をかけるより、耐震にお金を賭けろ。

食料は3日あれば救援物資が届く、3日分の食料の備蓄は個人にお願いして行政の課題は、いかに被害を抑えられるか。

だと言われたものです。

そして平成23年3月11日、東日本の大震災で、関心が一気に津波対策になりました。

建築物の崩壊とは違う形の道路網の寸断を想定する必要も出てきました。

状況を見に来るヘリコプターのために、屋根の上に名前を書くという対空表示の必要性も言われるようになりました。

30年以内に東海・東南海・南海地震が地震の起こる確率は、東海地震が87%、東南海地震が60%、南海地震が50%といわれています。

これは30年以内に交通事故でけがをする確率20%、火災で負傷する確率は2%といわれていますので、これと比べるととても高い確率です。

海岸線に住居を構える市民を有する市として津波に備える施策は、当然必要な状況だと思いますが、行政が忘れてはならないことは、津波の前にまず揺れるという事実です。

津波は必ず起こるものでもありません。

まず揺れる。

この揺れのパニックから如何に命を守るか、そして、自分で命を守れるように情報を伝えるかです。

想像してみて下さい、地震、余震の揺れの中で、電車の中のように、市民が携帯電話を覗き込むでしょうか。

家族は、家は、道路は、今からどうしようか、どこが安全なのか、その混乱の中に、津波の可能性の情報が必要なわけです。

地震の際には、車を止めてキーをつけたままにして、避難する様に言われていますが、冷静にキーをつけたまま避難してくれるでしょうか。

こういったレベルから想定して、市民の安心・安全をリードする防災危機管理室であってほしいと思いますが、防災危機管理室の職員には、阪神淡路大震災の教訓を後世に伝える為に作られた「人と防災未来センター」の見学が義務付けられている様子もなく、聞いてみると、行ったことのない職員が多数です。

まさか、防災危機管理監が訪れてないことはないでしょうが、危機管理室の職員の想像力が市民の命を守るのです。

当然研修させるべきことだと考えますが、いかかでしょう。

庁内でもトップレベルの防災意識を持った職員の配置が当然と考えますし、配属されたら、それぐらいのプライドを持って業務の遂行をお願いしたいと思いますがいかがでしょう。

富士市で避難タワーを観て参りました。

64m2、定員120名、高さ10mの鉄骨造りでで3500万円ほどかかります。

高台に避難するに越したことはないけれど、津波の原因である被害状況で、避難タワーや、避難ビルの存在が必要になってくることも考えられます。

公共施設の避難ビル化、避難タワーの建設だけでは膨大な予算が必要になります。

民間施設が、手すりを付ける、外階段を設置する等で、避難ビルとして活用できそうな場合、経費の一部補助をすることは考えられないでしょうか。

建物の強度、場所的に避難ビルとしての機能を持ち合わせていても、屋上に手すりをつけたりという、万が一のための投資は、なかなかしにくいものです。

なんとかしたいという気持ちをお持ちの方の背中を押してあげるような、補助金制度は考えられないでしょうか。

以上防災対策についての質問を終わります。

市長の考えを伺います。

よろしくお願いします。


2. 市長


それでは、すずか倶楽部を代表されました後藤光雄議員の御質問に、答弁申し上げます。

まず、防災スピーカーの整備計画についてでございますが、津波、河川の氾濫、土砂災害等の発生が予測される区域及び消防分団詰所に、260メガヘルツ帯の電波を利用した防災スピーカーを68箇所、また、比較的危険度の低い地域の小中学校に、FMの電波を利用した防災スピーカーを22箇所、合わせまして、90箇所の整備を行い、昨年3月に供用を開始いたしました。

その後、増設の必要性を検討いたしました結果、一ノ宮地区と井田川地区に1箇所ずつ増設をすることといたしました。

まず、一ノ宮地区につきましては、近鉄名古屋線長太ノ浦駅の西側の住宅密集地域でございます。

この地域は、津波浸水予測区域内に位置しているものの、津波避難ビル等の施設が少ないことから、防災スピーカーを増設いたしたいと考えております。

次に、井田川地区の小田町でございます。

この地域は、椋川の流域でございますが、「避難準備情報」や「避難勧告」を発令する頻度が高いことから、増設いたしたいと考えております。

次に、防災スピーカーの検証につきましては、昨年の3月に、放送内容の聞き取り試験を実施いたしました。

その結果といたしましては、騒音等によって聞こえにくい箇所はあったものの、概ね、良好であったと判断しております。

また、昨年7月から平日の夕方5時に、「夕焼け小焼け」の音楽を流す定時放送を行っており、随時、職員による確認を行っております。

さらに、昨年9月11日の午前11時と11時30分の2回に分けまして、Jアラートの全国一斉伝達訓練が実施されましたので、その際、FMの電波を利用しております22の小中学校で、聞き取り確認を行っております。

その結果、やや音の小さい箇所もございましたが、全てのスピーカーにおいて、音の確認ができております。

今後も継続的に、確認を行いたいと考えておりますが、職員だけでの確認には、限界がありますことから、他の手法についても検討してまいりたいと考えております。

なお、平成26年度には、白子駅前に自転車駐車場の建築を予定しておりますが、これを、津波避難施設として活用するとともに、屋上に、防災スピーカーを設置いたしたいと考えております。

今後も、津波浸水予測区域内に、新たに公共施設を整備する際には、周辺の状況を勘案した上で、防災スピーカーの増設を検討してまいりたいと考えております。

次に、防災危機管理課に配属された職員の専門知識の習得についてでございますが、ただいま、議員から御紹介をいただきました「人と防災未来センター」は、私も、視察研修させていただいたことがございます。

センターでの疑似体験をさせていただきまして、震災に対しての恐怖も感じたことをしっかりと覚えております。

本市といたしましても、このような施設の視察や被災地に赴くことで、災害の現状を肌で感じた上で、業務に当たることは、大変、有効であり大切であると考えておりますことから、今後、職員研修に活用することを検討してまいりたいと考えております。

次に、外階段の設置など民間が行う津波避難施設の工事に対する補助制度につきましては、本市といたしましても、津波避難ビルをできる限り増やしてまいりたいと考えておりますことから、今後、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


3. 後藤光雄


2つ目の質問に入らせていただきます。

2:公共施設のマネジメントについて

マネジメント白書の利用について質問をさせていただきます。

道路や、橋リョウなどのインフラや、公共施設などの社会資本については、引き続き必要な整備を行っていきますが、今後これらの維持更新費用は確実に増大する。

この為公共施設の現状を全庁的に把握し、ニーズや社会経済環境の変化に合せ、鈴鹿市に見合った規模の社会資本を将来にわたって適切に、かつ一元的に維持管理していく為に公共施設などのマネジメントに取り組む

と述べています。

公共施設マネジメントの推進イメージとスケジュールでは、

平成25年度中に推進方針作成、公共施設カルテの充実、庁内勉強会の開催、

平成26年度、維持管理システムの導入、白書の作成・公表。

平成27年度、維持保全計画の作成、担当部署の明確化

となっています。

鈴鹿市のインフラを含めた公共施設更新費用の試算を、総務省の試算ソフトで計算すると、40年間の整備額は4687億円、1年あたりの整備額は117億円になるということです。

今年の予算案を見ると、マネジメント白書の利用について、推進する為の研修会等の旅費258,640円が計上されています。

明細も東京に2名が4回、名古屋に2名で4回、大阪に1名3回、とありますが。

公共施設カルテの充実、庁内勉強会の開催は25年度のスケジュールですが、この研修会への参加費用が、26年度予算に計上されているのは、推進が遅れているということでしょうか。

その内容、どのような研修会を計画しているのかお答え下さい。

また、白書作成費として作成委託10,000,000円、印刷200冊で216,000円(一般財源)が計上されています。

総務委員会で視察をさせていただいた所沢市、人口343,000人のまちですが、広さは71.99kmに住んでおります、昼間人口が28万4千人、昼夜の人口比率が85%の都市ですが、公共施設マネジメント白書を24年3月発行しました。

これがその白書です。

第1章 市の概要、
第2章 保有する財産の状況及び資産の有効活用の必要性
第3章 用途別実態把握、
第4章 地域ごとの公共施設を通じた行政サービスの実態、
第5章 保有資産の有効活用

の5章に分かれてまとめられている、非常によくできた白書だと思います。

しかもこの白書の作成費900万円を、県のふるさと雇用創出基金補助金で賄ったということです。

鈴鹿市には、こういうアイデアはなかったのでしょうか。

白書作成に1千万円の予算が計上されていますが、委託前に、白書の内容をどこまで検討しているのでしょうか。

所沢市を例にすると、22年10月に庁内13課で検討チームを立ち上げ、11月〜23年1月の3か月で白書の基本的内容の検討及び有識者との意見交換を行い、2〜3月の2カ月で白書活用方法及び作成委託仕様の検討を行って、4〜5月の2カ月で委託業務にかかる選定手続き(プロポーザル方式)をしました。

ここまでで半年です。

23年6月から9月にかけて委託事業者による調査及び庁内検討チームとの検討・分析、立ち上げから14カ月で印刷作業に入っています。

大切なのは、事前に白書の内容を検討している事です。

白書は現状の分析と課題の見える化だ。

と昨日、企画部長が答えられましたが、公共施設マネジメントを進める基本的考えは、

  1. 公共施設の総量抑制
  2. 経営的視点に立った公共施設マネジメントの推進
  3. 新たな考え方による公共施設の配置

というように、事前にしっかりした考え方を示して、委託すべきだということです。

施設利用者に対してアンケートを行い、方針の作成にはパブリックコメントを行ったが、白書作成に当たっては、パブリックコメントは行っていないということです。

この辺が大切なところだと思います。

意見を聴きすぎると、総論賛成、各論反対となって、基本的な考えからどんどん離れていきます。

鈴鹿市も基本的な考え方を持って、委託する用意はあるのでしょうか。

白書を作成する方法はどのように計画しているのでしょうか。

鈴鹿市の現状は、26年度予算で4,780万円をかけて仮設教室の増設をする稲生小学校があり、旭が丘小学校や桜島小学校も児童の増加がいつまで続くかが問題でしょう。

逆に生徒減少の合川小学校には、特別に英語教育をすることで、他地域からの通学生徒を受け入れる計画です。

児童の増加による通学区の変更は、言うは易しですが、実行するには地元理解はなかなか得られにくいことです。

また、北勢バイパス、鈴鹿亀山道路等、災害時の物流・救援の為として、計画より早い完成を見そうな感のある道路整備の状況です。

西部、新名神スマートインター付近での集客はといった問題も、現状の分析と課題をしっかりと見える化して、将来像を描くべきです。

地元の意見は重要ですが、鈴鹿市全体としてのビジョンを見失うと、結局は労働力の活用、雇用の機会を失ったりします。

公共施設カルテを作成すると、自分の地域への綱引きが起こるのは至極当然のことでしょう。

白書にするのだから、各分野の現状と課題をひとまとめにして報告するものであり、そこから、都市計画なり、公共施設のニーズに対する解決策、施設の併用、多目的利用等の姿を導き出せるものにする為に、活用すべきものです。

公共施設マネジメント白書で、公共施設の今後のあり方の方針を見出すということは、すなわち、総合計画に直結するものです。

学校のキャパシティの問題、消防署の建て替えの問題等々、すべてをどう配置をしていくかの検討材料となるものが、この白書になると考えます。

道路、橋梁、下水道などのインフラについては、公共施設マネジメントの対象とはせずに、別途、都市計画と合わせた、長期的展望のもとに更新費用を検討すればいいのではないでしょうか。

1日も早く、しっかりとした白書作成にかかってほしいと願いますがお考えをお聞かせ下さい。


4. 市長


それでは、公共施設のマネジメントについての御質問に答弁を申し上げます。

なお、答弁の内容につきましては、先に答弁いたしました代表質問と一部内容が重複する部分がございますので、御了承くださいますようお願い申し上げます。

本市では、高度成長期の人口急増期に集中的に建設してまいりました公共施設等が、今後、同じような期間に改修、又は更新の時期を迎えます。

一方で、今後は、継続的な人口減少社会が予測され、少子高齢型の人口構造が、より一層顕著となり、経済規模や財政規模が縮小していくと考えられております。

このため、市民の皆様の生活を支える公共施設を、本市に見合った適切な規模で保有し、かつ、適正に維持管理を行い、質の高い行政サービスを維持していくことを目的に、公共施設の一元的な管理を行うとともに、予防的な保全や、効率的で経済的な更新等を可能にしていくために、公共施設マネジメントに取り組むことといたしました。

具体的な取組につきましては、まず、平成25年度におきまして、今後、公共施設マネジメントを行う上での基本的な考え方を整理した公共施設マネジメント推進方針を策定するとともに、各公共施設の実態を把握するための、施設カルテを整備し、平成26年度に、公共施設マネジメント白書を作成して、その後、公共施設の保全、長寿命化や再編整備等に取り組む予定でございます。

公共施設マネジメント白書は、公共施設の現状を「見える化」して、将来的な公共施設の保全や更新等を、庁内はもとより、市民の皆様や議員の皆様をはじめ地域全体で検討するためのものでございます。

このため、白書には、人口動向や財政状況などの公共施設マネジメントの検討を行う背景となる基本情報のほか、公共施設の将来費用負担推計や保有する公共施設の実態を示すとともに、例えば、施設の用途や施設が立地する地域別にまとめるなど、視覚的にも分かりやすい整理分析をし、公表できるようにしてまいりたいと考えております。

また、白書は、先ほど申し上げました、庁内で策定した公共施設マネジメント推進方針や施設カルテをベースに作成することとしておりまして、効率的、経済的に作成をすることができるよう専門性の高いコンサルタントに部分的に委託して、庁内組織と一体となって進めてまいりたいと考えております。

なお、白書の作成に必要な財源につきましては、平成26年度から、国において、特別交付税措置の対象として地方財政計画の中で策定支援のための制度を創設されることとされておりますので、今後、国から示される指針等を参考にしながら、本制度に沿った白書の作成に取り組み、財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。

冒頭に申し上げましたとおり、将来的な社会経済情勢等を考えますと、公共施設の整備、更新等につきましては、提供される市民サービスのあり方とともに今後、見直し、検討していく必要があると考えております。

しかしながら、これまでは、予算編成の過程で、個々の公共施設の整備、更新等を将来の財政負担も勘案しながら、検討はしてまいりましたが、今後、増大する公共施設の維持、更新を考えますと、公共施設の現状や課題を一元的に把握をし、公共施設全体を見て、検討していかなければなりません。

このことから、公共施設マネジメントの取組は、単に施設の維持管理の手法ではなく、今後の市政全般に関わる取組であるため、市民の皆様にも、将来的な市民サービスのあり方、各公共施設を保持することの必要性、維持管理の方針等を議論していただくために、公共施設白書を積極的に活用してまいりたいと考えております。

なお、公共施設マネジメントは、既に全国のいくつかの自治体におきまして、先進的な取組も見られますが、現状分析から、実際のマネジメントに至るまでには、地域での合意形成が必要であり、先進的な自治体におきましても、最終的なマネジメントを確立するまでは至っていないのが現状でございますので、本市といたしましても、引き続き、最新の動向を把握するなど、積極的に情報収集を行いながら、取り組んでいかなければならないと考えております。

このため、平成26年度には、公共施設マネジメントに関する実務研修や、経営の観点から公有財産の有効管理を図るファシリティマネジメントなどの専門的研修に参加をするほか、全国の先進自治体で構成する情報交換を目的とした会議へも参加をするなど、職員の専門的知識及び組織としての能力を高め、本市におけるマネジメント推進業務を適切に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


5. 後藤光雄


3:行政経営、市民サービスの充実について

質問をさせていただきます。

川岸前市長は、

「鈴鹿市に住んでよかったと言えるまちづくり」

をするとよく言われました。

私も、議員になる時、鈴鹿に生まれて、鈴鹿に住んで、鈴鹿にやって来て、本当によかったと言えるまちづくりを目指してと、考えてきました。

末松市長は、

鈴鹿を住みたいまちにする為に

と表現されているのを記憶しています。

似たような表現ですが、年齢による感じ方の違いでしょうか「住んでよかった」というより、「住みたいまちにする」と言われた方が、若さや、力強さを感じます。

昭和17年2町12ヶ村が合併して、誕生した鈴鹿市です。

二つの町である、神戸町と白子町の引き合いが長く続き、本田技研、鐘紡の進出で開けた平田との3極が、まちづくりの基本でもあり問題でもあり続けてきました。

合併した時の人口からすると、約4倍に増えていますが、高度成長期の流れの中でもこの3極の問題は、根強く残ってきた気がします。

ここ数年、人口も20万を少し超えたところで推移している現在、これからの鈴鹿市を考える為に、公共施設マネジメントを基にしたまちづくりの計画が必要になり、新たな道路網による都市計画の見直しも必要になってくる、という時を迎えています。

そんなときには、この「住みたいまちにする」といった力強い、けん引力が必要ではないかと思います。

当然、行政経営上の課題である、行政のスリム化、民間委譲等の行政改革は必要です。

その上に、市民サービスの充実を、ぐいぐいと牽引することで、鈴鹿に住みたい人たちが、集まってくる、といった結果を導き出してほしいと願っています。

東京都では、医療費の補償等、区によってサービスの差を訴えて、住民の引き合いをしています。

鈴鹿市は、伊勢湾に臨み、鈴鹿山脈を背に豊富な自然環境、おいしい水、豊かな平地に恵まれています。

つい3年前までは、関東から老後は静かで豊かな自然の中で住みたいと、岸岡町へ越して見えた方もいました。

この豊かな自然の中で、子どもを育てる。

子どもが育つ環境づくりをしたならば、子育て世代は鈴鹿を選んでくれるだけの材料があります。

子どもの生きる力や、生き方を自分でつかむ強さを求められる現在、自然の中に身を置いて、自分の心との対話と、他人とのぶつかりを経験して自我を作り上げる経験が、鈴鹿を心のふるさととして、愛し続けてくれる、そんな人づくりの街を目指していただきたいと思います。

命を大切にする、生きる力を身につけるというのであれば、東京ディズニーランドへの修学旅行などはやめて、神戸の人と防災未来センターや、広島の原爆ドーム、鹿児島の知覧等、同世代が生死をかけた経験を学ばせることの方が大切でしょう。

そんな風に、子育て世代が鈴鹿に集まれば、まちが元気になります。

元気になれば、力が出てきます。

そんなプラスのスパイラルを生みだすように、鈴鹿市を人口30万人を目指す、と宣言して行政運営をされてはどうでしょう。

議会の質問に対して他市の例を参考にしてという答弁が良く聞かれますが、他市より10円でも安い負担、10円でも多い福祉を考える姿勢が、民間的で、目的達成の為の政策となり得ます。

30万人に増やす為のサービスはこれでいいのか、という視点で職員が事業評価をしてくれたら、過去の3極の呪縛からも離れられます。

変化を望まない気風、風土の中で、住みたいまちにする為には、他市から呼び込むために、30万人都市を目指す視点からの行政サービスをすべきだと考えますが、いかがでしょう。

まちづくりを市民との協働で行うとも述べてみえますが、また、まちづくり協議会の動きも盛んではあります。

しかし、この「まちづくり」の定義が統一されていない気がします。

安心・安全な暮らしにつながる、近所とのつながり、地域のつながりを求める活動と、街並、まちの景観、町の空気づくりを求める活動は違ってきます。

安心安全なまちのハードの部分は、行政の責任で行わざるを得ないでしょう。

町並みづくりも規制や条例といった縛りや予算的な配慮が必要です。

この違いを明確にした、まちづくりへの参加、協働を訴えないと歴史や文化遺産、まちの活力、人の力を活かしきれないと考えます。

ものづくりのまちと聞いて思い浮かぶのは型紙・墨・花木野菜・2輪4輪・宇宙工学関係、化け学の製品等々ですが、その物を作る人づくりが大切なのではないでしょうか。

ひとづくりとには、自立した、自分の力を存分に発揮できる環境づくりが必要です。

つまりは、ものづくりはひとづくり、ひとづくりはものづくり、です。

鈴鹿を、個性と個々の力が生きる、ものづくりのまちとすることを目指して、そのための、職員研修であり、人材育成の研修を企画して、公僕として能力を存分に発揮できる職場づくり、行政経営、市民サービスの充実を図ってほしいとお願いします。

すべては、30万人都市を目指しての合言葉で、鈴鹿市、市(まち)の元気を集めて欲しいとおもいますがいかがでしょう。

市長のお考えをお聞かせください。


6. 市長


それでは、「行政経営、市民サービスの充実について」答弁申し上げます。

基礎自治体にとって、人口は、行政運営の前提となりますことから安定をしたまちづくりを推進していく上で、非常に重要な要素でございます。

議員御質問の30万人規模の都市とは、わが国の現在の大都市制度におきましては中核市に該当する都市であり、例えば、保健所の設置など保健衛生行政に関する事務を行うことができるなど、一般の市と比較してより多くの権限を有し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができる都市でございます。

本市は、現在、20万人規模の都市でございますが、今後、人口規模を維持、拡大し、持続可能な都市を実現していくためには、市民の皆様に、住みたいと感じていただき、定住することを選択していただけることが必要となってまいります。

地方分権が提唱され、都市間競争の時代と言われてから、少し時間が経ちますが、私は、本格的な都市間競争の時代はこれから到来するものと考えております。

今後、少子高齢化がさらに進み、人口構造が、胴上げ型から騎馬戦型、そして、超高齢社会における肩車型と呼ばれる人口構造下では、都市機能の維持が非常に困難になることが予想されます。

今後、少子高齢化がさらに進展をすれば、65歳以上の高齢者が、総人口の50パーセントを超え、税収入の低下と、高齢者医療、高齢者福祉などによる負担増で財政の維持が困難になる自治体、いわゆる限界自治体と呼ばれる地域も出てくるものと考えられます。

このような状況を予測し、本市が自立した都市として持続的に成長していくためには、都市の活力創造に取り組み、魅力や個性を内外に発信し、市民の皆様に住みやすさを実感していただくための政策が重要であり、今後もそのような観点から、政策形成を行ってまいりたいと考えております。

次に、市民サービスを充実するためには、行政基盤を安定させることが必要であり、そのためには、本市の経営資源である人材の育成や財源の確保が不可欠であると考えております。

特に、人材育成につきましては、最も重要な視点であり、施政方針の中でも申し述べましたように将来のまちづくりを実現するためには、個々の職員のスキルアップと、組織力の向上が欠かせません。

行財政改革におきましても、人材育成改革分野として、職員力の強化を目指して創造的な人材育成などの取組を進めるほか、仕組み改革分野におきましても、組織の政策形成能力、並びに職員の政策形成能力の向上を目指し、プロジェクトチームの仕組みづくりにも取り組んでいるところでございます。

また、継続的な行政運営のために必要な経営資源の獲得につきましては、シティセールス戦略に基づき、地域ブランド化やネットワークの形成を中心にシティセールスを展開しておりますが、政策形成と一体的に推進する視点も、重要と考えております。

このようなことから、引き続き、特色ある政策の実現に努め、市民の皆様に住み続けたい、また、市外の方からも本市に住みたいと実感していただけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


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