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■平成27年6月12日   要約  議事録

■■■平成27年6月定例会 (6月12日)

 

1. 市長の施政方針について
質問 鈴鹿市総合計画2023を作成するにあたって、

① 真に市民の為の政策実現の為の市役所組織のあり方をどう考えているか。

② 教育振興計画の作成権限が、教育委員会から、市長と教育委員会に替わり、教育にも市長の考えが大きく関与します。鈴鹿市の教育の目的、目指す姿をお答えください。

③ 多様化する市民ニーズへの対応を迫られる市職員の意識の持ち方、持たせ方についてのお考えは

答弁 ① 総合計画を着実に推進していく為に、施策等の取組の方向性に適し、市民ニーズに効果的に対応できる組織、機構の改革を推進していく。

② 鈴鹿で学び、育つことで、本市に愛着と誇りをもって、将来鈴鹿の成長を支える人材が育つ教育の実践を目指している。

③ 業務の高度化、多様化に対応可能な人材、自発的に自らの創造性等を高められる人材を育成し、更なる職員力の強化に努めていく。

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■平成27年6月12日   要約  議事録

1. 後藤光雄 2. 市長

■■■平成27年6月定例会 (6月12日)

1. 後藤光雄


議席番号7番 後藤光雄です。

鈴鹿の風を代表して質問をさせていただきます。

市長は施政方針で来年の平成28年からスタートする鈴鹿市総合計画2023を作成するにあたって

「これまでの量的拡大や、規模の拡大を前提としていた成長社会から、少子高齢化、人口減少社会の進展に伴う成熟社会への転換や、より厳しい社会経済環境を見据えて、将来にわたって持続可能なまちづくりができるように、計画を策定するものです。」

と述べられています。

新しい総合計画を策定するにあたっていくつか市長のお考えを伺います。

平成23年5月、国の地域主権改革の下、「地方自治法の一部を改正する法律」が公布されました。

基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられることになりました。

国が総合計画を策定することの義務付けを外したのは、縦割り行政の中で担当課が描く将来像を、財政的チェックによって寄せ集める手法の総合計画では、自治体の維持継続ができない、ということ、つまり、現状に何かを付け加えることによって、豊かな生活環境を作るという方法に限界が見えてきたからです。

1970年代以降の高度成長で、どんどん投資してきたことへのツケが、国債発行額となって表れています。

財務省が発表した国の借金額は今年の3月末で1053兆円。

国民1人あたり830万円です。

老若(ろうにゃく)男女(なんにょ)問わず、みんなが背負っている金額で、国が抱える大きな問題です。

なのに、国の将来を議論すべき国会は、議員一人に対して5億円の経費がかかっているといわれているのに、衆議院は475人、参議院は242人、合計717人、その議員数を減らそうともせず、地方は地方で自立しなさい、ということにしてしまって、道州制の議論も聞こえなくなってしまいました。

こういう中で、鈴鹿市20万人市民の将来を担う行政を引っ張る市長の施政方針ですから、どんな鈴鹿市にするのか、市長の思いをもっと示していただきたかったというのが感想です。

そしてそのためには、何の為に、誰の為に、どのようにして、鈴鹿市を維持していくのか、施政方針で示してほしかったと思います。

その思いで、以下何点か質問させていただきます。

Q:1

日本中が人口減少していく現代社会の中で鈴鹿市民にさらなる安心と、希望、生活の豊かさ、便利さを提供するためには、市の財布に入るお金を増やす必要があります。

そのためには

・企業誘致により法人税収入を確保する、か
・個人からの納税額増を確保する、つまり地域間競争に勝って他所から人口を集めて増収する、
・あるいは観光収入を増やしていく

かの3つだと思います。

いずれの方法を選択するかをはっきり示して、市民を巻き込んで実行していかなければ計画の実現はできません。

企業誘致、人口増、観光集客の内、例えばシティセールス、鈴鹿ブランドによる観光集客を考えてみましょう。

鈴鹿墨、伊勢型紙といった伝統産業や文化遺産を集客につなげるためには、まず伝統産業として担当する産業振興部、伝統ある技術の保存を担当する文化振興部、シティーセールスを担当する企画財務部、から職員を集めて検討する様な組織体を、縦割りではなく、プロジェクト、つまり戦略組織の配置が必要だと思いませんか。

国もスポーツ庁を作ります。

文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に、国土交通、経済産業・外務・農林水産省など各省の職員を加え文部科学省の外局として五つの課の120人体制で発足するそうです。

鈴鹿が多くの人に愛され、多くの人に訪れていただくための体制づくりには、観光収入の増加を目的にして、イベントや、他所の企画に参加するレベルではなく、年間を通じて集客するために商業観光課を母体として、産業振興・文化振興・企画財務・生活安全・土木・都市整備・総務などの職員で成る外局を作って戦略を組むという事が必要ではないかと考えます。

公共施設マネジメント白書が出来上がったとほぼ同時に栄公民館、栄地区市民センターの建築と隣地にある栄小学校の屋内運動場の増改築の工事契約が交わされました。

これも、教育委員会と、生活安全、総務、文化振興、都市計画などから、職員を集めて経費を抑えた複合型の施設を、学校教育、生涯学習、地域づくりの面から計画案を練る作業が必要だったのではなかったのでしょうか。

右肩上がりの経済成長期のように、集まってくるお金の使い道をそれぞれの組織が考えている市役所職員気質とその体制は一日も早く切り替えて、お金を生み出す、いかに集めるかを真剣に考え、支出を抑えて市民サービスを向上させる体制と意識づくりを、この総合計画から読み取れるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まずは、総合計画2023における組織作りについての考え方をお伺いします。

Q:2

二つ目に、教育委員会制度が変わって、教育振興計画作成の権限が教育委員会から、市長と教育委員会にゆだねられましたので、市長の教育に対するお考えをお聞きします。

小中学校教育の成果を測る手段の一つに学力テストがあります。

鈴鹿市全体の成績は、全国平均で非常に悪い。

しかし、単立の学校の成績を見ると全国でトップクラスの学校があります。

こういう現実をご存知でしょうか。

27年度からは教育委員会だけではなく、市長も加えた新しい形での教育振興計画を作成するということですが、この現状を市長としてどう考えているのかをお聞かせください。

これは、教育委員会が市長部局から独立していた経緯を考えるとものすごい変化であります。

市長の独断や、政治や経済の状態で子ども達の将来が誤った方向に進まないように、教育委員会が独立していたわけですが、そこを抑えたうえで、まちを構成する子どもたちの市民権を得やすくするためには、いいことだと思います。

「今後の方向性を明らかにすると同時に、教育施策についてもリーダーシップをもって着実に進めていきます」

という施政方針での言葉は、審議会の意見の集約するだけではなく、どんな鈴鹿の教育を提供するかという市長の思いに沿って教育振興計画が作成されるべきです。

市長が考える鈴鹿市の教育の目的を、そして目指す姿をお聞かせください。

Q:3

三つ目に職員の意識の持ち方、持たせ方について伺います。

人間は、目標に向かって大きな力を発揮して成長していける生き物です。

動物は今を生きている。

人と動物との違いをこういうことがあります。

しかし人間も、自ら成長しようとせずに、さぼったり、怠惰な生活を送ってしまうこともあります。

確かにこれも人間です。

ドイツの元首相が国を成長させるためには5つの政策が必要だ。

1に教育2に教育。

3、4も教育。

5も教育だと言ったという話があります。

つまり、どう生きるか、どう生きるべきかを自発的に考えられる人づくりのための環境作りが最も重要だという事でしょう。

日本サッカーの父と言われた、デットマール・クラマー氏は東京オリンピックを前に来日して、日本サッカーをメキシコ五輪の銅メダルまで成長をさせてくださった方ですが、彼曰く、

「物を見、聞くものは目や、耳ではなく心だ」

と教えてくださいました。

そんなことを思い出させられることがありました。

5/27鈴鹿市は、9日間車検が切れた公用車を運行していたと発表しました。

と新聞報道されました。

事故や故障はなかった。

再発防止の為に車の運転席に車検満了日を書いたシールを張るということですが、フロントガラスには、車検満了月のシールが貼られています。

しかしそもそも自分の車でもなく、管理している担当課があって、申請して使うという立場であると、車検日まではよほどでなければ気にかけもしないでしょう。

タイヤの空気圧の目視や、周りへの安全確認等には充分気を使ってほしいものですが、その気がなければシールは目に映っても、気がつかないものです。

クラマー氏の言葉を借りれば、きれいにする、ゴミを拾うという気持ち、心持で歩いていなければ、例えば庁舎内にゴミが落ちていても拾えませんし、目にも映らないでしょう。

まずは、市の職員としての市民から税の負託を受けて公共の利益の為に仕事をしているという気持ちの持たせ方が重要だと思います。

早稲田大学のマニフェスト研究所の町長を経験してきた人が、町の業務を民間委託していくと町の職員は何人まで減らせるかという事を町の幹部と話していたら、戸籍に関する職員を除いて5名でいいということになった。

と新聞のコラムに書いていました。

職員の削減、民間への委託も考えていかなければならない時代になった、ということだとも思いますが、経費のかけ方について参考になる例を示させていただきますが、イギリスを訪問した時のことです。

ユースセンターという子どもたちの為の公民館のような施設があり、ユースワーカーという青少年指導者の元、自主運営の意識の高い施設なのですが、2階建ての1階の玄関に車いすの少年が家族に車で送り届けられたときに、2階でそれぞれ遊んでいる子どもたちが、数人階段を駆け下りて、車いすの子どもを2階に運びあげたのです。

そしてそれぞれが、自分のやりたいことに熱中していて、車いすの子どもが家に帰るときには、また数人が1階まで運びおろしているのです。

建物をバリアフリーにしてスロープ、エレベーターを作るより、心にバリアフリーをもつ心を育てた方が、経費いらずで済みます。

環境に優しく、精神的な豊かさをはぐくむまちづくりをする。

という市長です。

人は、過去の上に立ち、未来を作るために今を生きる生き物だとすると、環境を破壊する行為の愚かさを気づかせることが、教育の務めになります。

精神的な豊かさを育むということは、施設をバリアフリーにする気持ちはもちろん必要だけれども、経費をかけられない状態で何ができるか、という心のバリアフリーづくりが先だと思います。

地域間競争に勝つためには、市役所の雰囲気も大切です。

緊張感の中に優しさ、思いやりのある対応が求められています。

市民は、他所の役所と比べて、いろんなことを感じています。

白子駅前に、新しく駐輪場ができました。

ここには公衆トイレがあり深夜0時過ぎまで使用できます。

ところが、近鉄白子駅西口に降り立ったときに、トイレの存在がわかる表示はどこにもありません。

物は作ったけれど、魂が入っていない、といわれても仕方のない状態です。

職員の優秀な能力も、活かされなければ、無意味です。

活かせる機会を与えたり、見つけたり、引き出したりして職場のいい雰囲気や関係づくりをすることも重要なことと思います。

鈴鹿市は住みやすい、いいところだと、私も30年住んで強く感じています。

歴史的遺産も文化もあり、気候もいい。

海からも山からも恩恵を受けている。

この鈴鹿をもっといい街にするために25万、30万人都市を目指すために、職員に自分の課の取り組み、どうしたら住みたい人が増えるか、というアイデアを募集してみてはいかがでしょう。

地域間競争に勝つために、市役所から市民に向けてこんなまちにしたら、市民が増えてくれて、生活環境が良くなる。

市民サービスが充実できる。

と発信できます。

市民のまちに対する意識も変わるでしょう。

職員は、もちろん市長も議員もですが市民に雇用されています。

雇用主である市民に対して、こんなことができる、こうもできる、これはやらない。

そんな発信をしっかりとして一緒に鈴鹿市を作っていく、という関係づくりをすることが総合計画を策定する上で最も大切なことなのではないでしょうか。

公共施設マネジメント白書を作った市のリーダーとして、市長が言う

「多様化する個人的ニーズへの対応と、すべての人が輝き、健やかに暮らせるまちの環境整備」

についての市の職員の意識の持ち方、また持たせ方についてのお考えを聞かせてください。

以上3つの視点からの質問にお答えください。

よろしくお願いいたします。


2. 市長


それでは、鈴鹿の風を代表されました、後藤光雄議員の御質問に、答弁申し上げます。

1. 新たな総合計画を効率的、効果的に推進するための組織のあり方に関して

まず、1点目の新たな総合計画を効率的、効果的に推進するための組織のあり方に関してでございますが、(仮称)鈴鹿市総合計画2023の策定におきましては、人口増加を前提に、量的拡大のみを追い求める経済成長や、それに支えられた大量消費型のこれまでの成長型社会から、今後は、継続的に人口が減少し、人口構造が大きく変化することを前提に、経済活動や財政規模が縮小する中で、物質的な豊かさというよりは、精神的な豊かさや、生活の質の向上を優先させるような、いわゆる成熟型社会において持続可能な自治体経営を目指していかなければならないという基本的な環境の変化を認識した上で策定作業を進めております。

このことから、計画策定に当たりましては、現状や、将来的な行政課題を予測するために、まず、市政アンケート調査や、「経営環境診断」等の分析を行っております。

市政アンケート調査においては、各行政分野の取組に関しまして市民の皆様の満足度や重要度などを調査し、課題を把握するための分析を行っております。

また、経営環境診断におきましては、将来人口や、人口構造の変化を予測し、財政面、医療や介護などの社会保障制度面、公共施設や公共インフラ関係、教育や産業面において、どのようなことが将来的な課題になるのか、あるいは、行政経営を行っていく上においてどの程度のリスクになるのかを分析をいたしております。

また、現在、総合計画と一体的に検討を行っております地方創生に向けた取組の中でも、人口動態の詳細な分析に基づき、人口減少の抑制や、人口減少に伴う環境変化への対応などに関する課題の整理を行っているところでございます。

特に、人口が継続して減少していくというこれまでに経験したことのない社会環境が、行政経営の前提となる中で、これから、市民の皆様の生活をできる限り豊かで安定感のあるものに維持していくための行政サービスを確実に行っていかなければならない、そういった使命を与えられているものと強く認識をしております。

このことから、(仮称)鈴鹿市総合計画2023におきましては、現状分析で把握をしました将来の危機的な状況を回避し、持続的な行政経営を実現していくために従来の手法を踏襲し、単なる行政サービスの提供や、各種事業に対する助成、支援を続けるといった考え方ではなく、「予防する」、「抑制する」、「防止する」、「規模を最適化する」、「協働する」、「付加価値化を図る」などの視点を取り入れながら、施策等を適切に推進をしてまいります。

また、総合計画に掲げるまちづくりの実現に向けましては、市民力、行政力の強化が必要であります。

このため、市民の皆様との協働を推進し、行政から一方的に働きかけるまちづくりではなく、地域の特性に応じて市民の皆様が、自ら主体となってまちづくりを推進していけるよう、そのための仕組みの構築を図っていくことを考えてまいります。

同時に、行政自らも、経営能力を高めるために、先ほど申し上げました施策推進のための視点を絶えず取り入れつつ、総合計画と、行財政改革や行政評価、人事制度等のその他の行政経営のためのマネジメントの仕組みがより連携をして、一体的に進められるよう見直し、環境の変化に即した行政経営が着実に推進できるように取り組んでまいります。

特に、行政課題が多様化、広域化している中、さらに、これまでとは質的にも異なる社会的事象が生じることも考えられますので、課題の本質をとらえ、より横断的に対応できる組織が必要となるものと考えています。

このため、従来の縦割り型の意識で、特定の分野、領域だけの狭い視点で物事を捉えるよりも、より広く、複数の観点から検討を重ね、行政課題に対して、取り組んでいけるよう検討をしてまいります。

このことから、「(仮称)鈴鹿市総合計画2023」の策定と合わせまして、計画を着実に推進をしていくために、施策等の取組の方向性に適した効率的な組織のあり方について検討し、市民ニーズに効果的に対応できる組織、機構の改革を推進してまいります。

また、この組織、機構のあり方を考える上におきましては、総合計画で位置づけていく施策や事務事業などが、市民の皆様にとって、真に求められるものとなるために、市民の皆様の立場から、課題を掘り下げ、検討を行い、解決に向けた対策を効果的に講じることができる組織であることが必要です。

(仮称)鈴鹿市総合計画2023におきましても、基本的には、各部局が責任を持って個別の分野を中心に取組を推進していく面はございますが、従来の部局の枠組みだけにとらわれるのではなく、課題の解決に関わる複数の部局が連携しながら取組を行っていくことができるような仕組みや体制を考えてまいります。

また、戦略的な組織運営を行う必要性に関しまして、現在、進めております行財政改革におきましても、プロジェクトチームの仕組みづくりの取組として、政策形成のための組織のあり方を検討しております。

この中で、(仮称)鈴鹿市総合計画2023の効率的な運用も見据えながら、横断的な行政課題に対し、幅広く検討を行い、円滑に施策を推進していけるよう、プロジェクト的に取り扱うような専門的な組織の設置に向けて、取り組んでまいります。

2. 教育に対する考え方について

次に、2点目の教育に対する考え方についてでございますが、まず、「学力についての現状」に関しましては、各小中学校におきまして、児童生徒や地域の実情に応じ、学力向上に向けた取組が行われているものと認識をしております。

現在の、本市における、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、どの教科も、平均正答率が、国の平均には達しておりませんが、これまでの取組の成果として、全ての問題において全国平均を上回る学校が出てきております。

市全体を見回してもここ数年は国の平均との差が縮まり、「学力の底上げ」が進んで、改善傾向にあると捉えております。

本市といたしましては、市内全体で学力の向上を図るため、これまでも子どもの学力について分析をし、授業改善などに取り組んでまいりましたが、優良事例を他の学校にさらに広げるなど環境整備などとも併せて、本市の将来を担う子どもたちのさらなる学力向上をめざして取り組んでまいります。

次に、教育委員会制度の改革及び本市の教育の目的、目指す姿についてでございますが、昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新たな教育委員会制度が施行されることとなり、教育行政に対する私の関わりが大きく変化することとなりました。

その一つとして、教育長を私が直接任命することにより、教育委員の中から教育委員会が教育長を任命するという従来の制度における任命責任のあいまいさが解消され、明確化されることになりました。

二つ目といたしまして、教育行政における果たすべき役割について、総合教育会議や大綱の策定を通じて、教育委員会と連帯して教育行政に責任を負う仕組みが整うこととなりその役割が明確になっております。

今後、私と教育委員会が構成員となる総合教育会議の場において、教育振興基本計画の目標及び施策の根本となる方針として、教育に関する総合的な施策の大綱を策定することとなりますが、策定に関する協議、調整の中で、両者が教育政策の方向性を共有することにより、本市としての教育政策に関する方向性がより明確になると考えております。

また、策定に関しましては審議会の意見を尊重しつつも、教育委員会と連携を密にし、私と教育委員会、両者の思いに沿った教育施策の大綱を策定し、本市の教育の基本理念と目標、求めるこども像を明らかにしたいと考えております。

このように、市長として、教育行政に対する関り方、責任が大きく変わってまいりますので、私といたしましては、これまで築き上げた本市の教育行政の成果をさらに伸ばしていくために、施政方針において、「みんなに愛され、選ばれる鈴鹿市」を築いてまいりたいと申し上げたとおり、本市で学び、育つことにより、本市に愛着と誇りを持ち、将来、本市の成長を支える、そのような人材が育つ教育の実現を目指してまいりたいと考えております。

3. 市職員の意識改革と人材育成に関する取組について

次に、3点目の、市職員の意識改革と人材育成に関する取組についてでございますが、現在策定中の新たな総合計画の実効性を高めるためには、組織のあり方も重要でございますが、そこで働く職員の資質の一層の向上を図り、職員の有する能力を最大限引き出していくことが、行政力を向上することとなり、最終的には、市民満足度を高める結果につながると考えております。

このため、個々の職員の能力、意欲を向上させることにより組織全体のレベルアップにつなげていきたいと考えております。

議員からの御提言の中にも教育が大事だというお話がございました。

現在、本市では、鈴鹿市行財政改革大綱及び鈴鹿市行財政改革アクションプランに基づく行財政改革の一環として、「職員力の強化」に取り組んでおります。

これは、地方分権の推進に伴う業務の高度化、多様化に対応可能な人材を育成するとともに、自発的に自らの創造性等を高める人材を育成することを目的としており、具体的な取組の一つが、改革・改善活動でございます。

この改革・改善活動を通じて、成果を出した職員が適切に評価されることにより、職員の意識が向上するとともに、優良事例が情報共有をされ、それぞれの職員の「新たな気づき」を促すことによって、「職員力の強化」を図ることができると考えております。

また、平成27年3月に行いました人材育成基本方針の改訂も、「職員力の強化」の具体的な取組の一つでございまして、「ともに信じ、ともに考え、果敢にチャレンジする職員 〜鈴鹿の未来をきりひらくために〜」という「目指す職員像」を掲げ、人材育成に取り組んでおります。

職員が「めざす職員像」を実現するためには、意識と能力が必要でございます。

人材育成に当たっては、職員自らが意識改革や能力を向上させようとする自己啓発と、各職場における組織目標を明確にしてその目標達成のためのコミュニケーションの中で上司が適切な指導を行う職場研修、そして、本来の職務から離れたところで人事部門が行う職場外研修の3つの手段によって意識と能力の向上に取り組んでいるところでございます。

また、人材育成には、必要な時期と内容がございます。

そういった意味で、改訂後の人材育成基本方針では、採用からおおむね10年間を「能力育成期」、副主査、主査の間を「能力拡充期」、副主幹以上の間を「能力発揮期」の3つに区分し、それぞれの能力に応じた計画的な取組を、行うこととしております。

特に、人事部門が行う職場外研修につきましては、今年度から研修体系を見直し、それぞれの能力適応期に必要な研修を行うこととしておりますので、中でも、採用後10年目までの能力育成期に重点をおくこととし、これまでの、新規採用時、採用2年目、4年目、10年目の4回の研修から、今年度は、毎年度、それぞれの年数の職員を対象に必要な研修を行うことといたしました。

これらの取組を通じて、職員の潜在能力を引き出すとともに、常に、「気づくこと」、「成長を続けていくこと」により、職員の能力向上を一層図り、「行政力の向上」に取り組むことで、市民満足度を高め、新たな「鈴鹿の未来づくり」を実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


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