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■平成28年3月2日   要約  議事録

■■■平成28年3月定例会 (3月2日)

 

1. 施政方針について
1)防災について

2)子ども政策部について

3)授業改善について

4)文化施設・運動施設の長寿命化について

5)地域資源活用課について

6)地域づくりについて

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■平成28年3月2日   要約  議事録

1. 後藤光雄 2. 市長 

■■■平成28年3月定例会 (3月2日)

1. 後藤光雄


議席番号7番鈴鹿の風の後藤光雄です。

会派を代表して、市長の施政方針について質問をさせていただきます。

将来都市像を支えるまちづくりの柱を6つ挙げられましたが一つ目の柱

大切な命と暮らしを守るまちすずか

についてお伺いします。

阪神・淡路大震災から21年が過ぎ東日本大震災からも、もう5年が過ぎました。

東海地震の発生が近いといわれ、南海トラフで起こる、東海、南海、東南海地震が連動すると、被災予想も大きくなると、見直しがされました。

想定外ということでは済まされない、行政の取り組みが要求されています。

地震だけでなく、局所的豪雨による河川の氾濫等の危険に加えて、サミットだけでない、様々な関係からの武力攻撃や、犯罪、テロなどの危険も増えてきている気がします。

先日の全国的な爆破予告も、伊勢志摩サミットを控える三重県としては、防災対応の再確認としていただきたいところですが、市長は施政方針で、防災体制の強化とともに市民への情報伝達手段の多重化や啓発活動に取り組むと言われています。

26年12月の私の一般質問には、同報無線の整備の考え方としては、平成21年3月に策定した「鈴鹿市地域防災情報システム基本計画」にあり、市内全域を網羅的にカバーするのではなく、津波災害や河川氾濫、土砂災害の発生が予想される区域などに限定して、整備する方針に基づいたもので、新たに長太・白子・小田を加えた市内93箇所に防災スピーカーを設置しており、放送が聞き取れなかった場合の対応策として、電話番号、383-8007で、放送内容を聞いてもらえる、防災スピーカーの放送内容確認サービスを提供している。

また、防災スピーカーを補完する情報伝達手段としては、消防分団車庫に設置されているモーターサイレンや、お寺の鐘を連打する「いのちの鐘」の活用、市のホームページや、メルモニ安心メール、携帯電話の緊急速報メール、あるいは、コミュニティFMラジオやケーブルテレビ等、様々な媒体を活用して、迅速な情報伝達に努めてまいりたいと考えています。

という答弁を頂いていますし、先ほどの緑風会の質問に対して要援護者へのラジオ情報端末の配布をするとお答えでしたが、これで、何時でも、何処でも、何をしていても情報をキャッチできる状況だとお考えでしょうか。

それともこれ以上の多重化をお考えなのでしょうか?

海岸沿いに住む私たちは、阪神・淡路大震災の教訓であった近隣の助け合いで命を守れるようにと、自主防災隊を組織し、要援護者の存在や、防災備品の活用の仕方などの訓練をしてきましたが、東日本大震災のあと後は意識が津波避難にかたよ偏ってしまって、また高齢化もして、避難の際には自動車で、とか、23号線にかかる歩道橋を大きくして避難所にとかという声が聞こえてきます。

私は、白子駅前の駐輪場の屋上も、イオンの駐車場も、基本的には近辺の人の為でなく、近鉄線の電車に乗っていた方や、駅にいた人より海側の人や、遠くへ避難できない人の為の物であって、より遠くへと避難するのが基本だと考えていますが、そういった意識がまだまだ浸透していないと感じています。

阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターへの職員の研修派遣もしていただいているようですし、東北の被災地へ派遣していた職員が危機管理課に帰属して、その経験を生かしてくれるでしょうけれど市民の避難意識の中に自分だけでなく一人でも多くの人の命を守るという意識付けが、できていないと感じていますが、どのようにお考えでしょう。

2つ目の柱に挙げられた

子どもの未来を創り豊かな文化を育むまちについて

伺います。

子どもや子育て世代のライフステージに応じた、途切れのないサービスを充実する。

子どもの為の継続的な支援を総合的に推進する「子ども政策部」を設置するとのことですが、現在の状況と何がどう変わるのか、市民に分かりやすく説明をしてほしいと思います。

親の子育て支援の為に、保育に欠ける子どもの為の保育所の設置は自治体に義務付けされてはいますが、仕事と両立ができる環境を整備するということも大切ではありますが、子どもを預ける親側にも、親としての義務と責任があるはずです。

誰でも、子育ては初めて経験することの連続で大変です。

しかし、親として、子を育てる義務を果たす努力を、働くことと同じように果たす意識、子どもを育てるということは、単に食事を与えるということではなくて、人として成長できるようにいろんな事を教え育てなくてはなりません。

市の宝と表現する子どもの成長の為に、この時期の子どもが将来鈴鹿市の為に力となってもらえるようになる為の、市の組織体制の見直しであってほしいと願うのですが、子ども政策部設置のメッセージをもっと詳しくお伝えください。

また、子どもたちの為に授業改善をして学力の向上に努めるとおっしゃっていますが、学習塾に通う率が高く、スマホの保有率が高い三重県、鈴鹿市の子どもの全国共通学力テストの結果は低く、学習塾、スマホの保有率の低い県の子どもの成績が高いという結果も出ています。

主体的、協働的に学ぶアクティブ・ラーニングを取り入れた授業改善をしていくと述べられましたが子どもが主体的に学ぼうとする意欲を刺激する取り組みが必要でないかと考えています。

就学前の7歳までの子どもの成長のためには、他人との比較ではなく、なんでもやってみようという気持ちが自然に発揮できるような環境作りが大切だと言われています。

市長は施政方針でグローバル化に対応したコミュニケーション手段としての英語力の育成をすると述べられましたが、英語教育以前に、子ども達のコミュニケーション力のなさが指摘されている現状ですが、どうお考えなのでしょう

先般、県は「三重を自然体験の聖地に」と、自然保護や、健康増進、観光客の増加などを狙って「三重丸ごと自然体験構想」を策定したようですが、鈴鹿市は豊かな自然に恵まれているし、その自然を通じた教育によって、ふるさと鈴鹿を大切にしてくれるように成長してもらえる教育を実践していくには、最適な地理的条件に恵まれていると思いますが、その自然を利用して、子ども達の「学ぶ姿勢づくり」のために豊かな自然を活用した教育を考える気はないでしょうか。

イギリスに、青少年指導者研修で2週間行かしていただいたときに、授業中に着席できない、授業からドロップアウトした子どもの為の野外活動プログラムを見学したことがあります。

カヌーや、ロッククライミング、高いところから降りるアブセイリングを専門のインストラクターと体験して、その気持ちを母親あての手紙に書くということから文字の習得や、学習の必要性を気づかすというプログラムです。

またイギリスでは、全国共通の教育課程であるナショナルカリキュラムと、地域の特性を生かすためのローカルカリキュラムがあり、小学生がクラスごとに20メートルほどの橋の上から川岸に降りるアブセイリングの授業風景を観ましたが、途中で動けなくなって泣き出す子に、先生ではなく、子どもたちの声かけでやり遂げていく様子を見たりしました。

この経験から、青年会議所時代にフロンティア・アカデミーと題して、長野県や鈴鹿の自然を利用して子どもたちにいろんな体験をしてもらいました。子どもの中にある生きる力、挑戦する力、助け合う心をいろんな場面で見る事が出来ました。

県が、集客狙いの自然体験の聖地とするならば、鈴鹿市は、子ども育ての、自然体験の聖地にしていくというお考えはできないでしょうか。

こういった事までの授業改善を願っていますが、いかがお考えでしょうか。

施政方針の産業振興に関わることでものづくり産業で働く人材の確保の為に、市内高等学校への工業に関する学科の設置を要請したいと述べられましたが、2月27日の中日新聞夕刊「紙つぶて」欄に名古屋大学名誉教授のしかた四方よし義ひろ啓氏が、「筆を使うこと」と題して、文字を書くのはボールペンが便利ではあるが、字を書くために手を動かす訓練という見方をすると、筆で文字を書くということは、髪の毛1・2本の精度で立体的に手を制御し、動かす極めて高度な技が必要で、こうして鍛えられた技が、日本の工業製品の質の確かさを支えてきたのではないだろうか。

ドイツ、フランスが、今でも「学校教育では万年筆とインクを使わせる」と頑張っているのと同じ理由ではないかと、寄稿されています。

子どもを育てる教育というものは、便利さの追求、早さの追求ではなく、こういった積み上げられる経験に大きな意味があるという視点をお持ちいただきたいと思います。

豊かな文化を育むまちにするということですが、活動する、観賞する場として市民会館を大規模改修で長寿命化を計画されているようですが、建築以来、修繕費、設備機器類の入れ替え等、一体いくらかけてきたのでしょうか、そして今後必要な修繕や、改修、機器類の入れ替えはどうなっているのでしょうか。

また、市立体育館の大規模改修とはどのような改修をお考えなのでしょうか。

豊かな文化を育むことで、市民の豊かな生活による健康に暮らせるまちづくりをすると述べていますが、文化振興部と健康福祉課の連携についてはどのように考えているのでしょうか。

膨らみ続ける医療費のよくせい抑制・削減のためにも、とても大切なことだと思いますがお考えをお答えください。

文化施設、運動施設の長寿命化、バリアフリー化を計画的に進め、スポーツに気軽に参加し、楽しめる環境を整備していく計画とは、公共施設マネジメントとどのように整合性を取っていくのか。

しばらくは、箱物は作らないとも聞いていますが、教育財産である学校施設のオープン化、市民利用についてもお考えなのでしょうか。

5つ目の柱に挙げられた

活力ある産業が育ち、にぎわいと交流が生まれるまち

について伺います。

地域資源であるモータースポーツ、ものづくり技術、農水産品、伝統産業、文化、歴史、自然、特産品などを積極的、かつ継続的に発信していく。

集客・交流人口の増加を促進するために新たに設置する「地域資源活用課」は、モータースポーツや伝統産業である型紙や墨の発信をしていくと述べられていますが、文化、歴史、自然、農水産品、等々部局の枠をどう越えて発信していくつもりか。

「地域資源」が何を指すのか、過去の偉人だけでなく、ときめき大使のように今、未来に向けて輝く人も含むのかもっと明確にお伝えください。

6つ目の柱に挙げられた

市民力、行政力の向上の為に

について伺います。

住民の皆様が主体性を持って地域づくりを推進できるよう人的、財政的支援を行い市民参加や協働を推進するための仕組みづくりとして市内全域での地域づくり協議会の設立に向けて取り組むと述べられましたが、誰もが自分らしく生きる事のできる社会の実現に向けて、多様性と個々人の権利を尊重しながら、地域社会の中でパートナーとして地域づくりに参画できる環境を整備するためには、多様な意見をまとめる力が必要です。

またみんなが納得するルール作りが必要です。

地域づくり協議会を創るという市民参加の手段が目的となってしまって、住民による地域づくりとは何なのか、よくわからないうちに市の職員を張り付けると職員に過剰な負担がかかるだけのように思いますが、庁内に設置する「地域づくり推進本部」とはどんな組織で地域づくり支援職員制度とはどのようなものになるのでしょうか。

総合計画2023作成の年でもあり、市長の意気込みを強く聴かせていただいた施政方針でしたので実際の取り組みについていくつかお尋ねしました。

行政の役割は、市民全体の利益を追求する必要があります。

声の大きい小さいではなく、市民ニーズの分析と、将来にわた亘る財政計画と公共性の理解を得るための市民への説明が必要です。

鈴鹿に住んで本当に良かったと、鈴鹿に住みたいと集まってくる、そんな市政運営をお願いしたいと願い日頃から厳しい意見を投げかけさせていただいています鈴鹿の風の代表質問を終わります。

市民にわかりやすいご回答をお願いします


2. 市長


それでは,鈴鹿の風を代表されました,後藤光雄議員の御質問に,答弁申し上げます。

なお,答弁に当たりましては,先の代表質問で答弁申し上げました内容と一部,重複する部分がございますので,御了承くださいますようお願い申し上げます。

まず,はじめに,「大切な命と暮らしを守るまちについて」について,答弁申し上げます。

本市では,市民の皆様に,迅速かつ確実に防災情報を伝達するため,全ての皆様が,防災情報を得ていただくことができるよう,複数の伝達手段を整備し,情報伝達手段の多重化・多様化を進めてまいりました。

具体に申し上げますと,インターネット環境を活用した市のホームページやメルモニあんしんメール,緊急速報メールによる情報発信,また,ケ−ブルテレビのL字放送やコミュニティFMのほか,消防団車庫に設置しております、モーターサイレンの活用や防災行政無線のデジタル化に伴う防災スピーカーの整備などに取り組んできたところでございます。

さらに,今後は,災害時要援護者の方々に,確実に情報伝達するために,緊急防災ラジオ等の情報端末を配布してまいりたいと考えております。

また,市民の皆様には,広報活動や地域における啓発活動などを通して,こうした情報伝達手段を周知するとともに,複数の手段の中から適宜選択して防災情報を取得し,迅速な災害対応に役立てていただくようお願いしているところでございます。

次に,地震対策に関する職員の研修状況でございますが,ここ3年間で,防災危機管理課の職員7名が,「人と防災未来センター」を含めた複数の施設や機関が行う研修を受講しており,研修の成果は,職員間で共有するとともに,地震対策事業等の企画,立案に発揮しているところでございます。

また,直下型地震を含め,大規模地震から身を守るための取組であります,住宅の耐震化や家具の転倒防止,非常食及び飲料水の備蓄などに関しては,研修で得た情報を踏まえながら,啓発活動に取り組んでおります。

次に,津波避難についてでございますが,東日本大震災では,東北地方の沿岸部に甚大な津波被害が発生しました。

私は,実際に現地で,その悲惨な状況を目の当たりにしており,本市におきましても,津波避難対策は,重要課題であると認識しております。

平成26年3月に三重県が公表した地震被害想定調査によれば,南海トラフ地震が発生した場合,津波の第一波が,白子漁港に67分後に到達するとされていることから,南海トラフ地震の発生直後に大津波が押し寄せるとされている地域に比べますと,本市は津波到達まで,時間の余裕がございます。

そのため,避難に際しては,市民の皆様には,いち早く津波浸水予測区域外へ徒歩で避難することをお願いしているところでございますが,避難に際しては,自分だけではなく,災害時要援護者や帰宅困難者など,他者にも配慮した対応について,市民の皆様の理解を深めていく必要があると考えております。

こうした避難時の助け合いにつきましては,地域における啓発活動や,市のホームページ,広報誌による広報活動などにより市民の皆様の更なる意識向上を図ってまいります。

続きまして,「子どもの未来を創り豊かな文化を育むまち」のうち「子ども政策部について」答弁を申し上げます。

昨年の4月から,幼児期の学校教育・保育及び地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくため,「子ども・子育て支援新制度」が始まっております。

また,次年度からは,私が策定をする初めての総合計画であります鈴鹿市総合計画2023がスタートいたします。

この「子ども政策部」は,新制度をはじめとした子どもにかか関わる制度や子ども達を取り巻く環境が大きく変化する中において,子どもの未来を創り豊かな文化を育むまちすずかを実現するための施策を着実に推進するとともに,教育・保育の一体的なサービスを提供していくため,子ども・子育て支援を総合的,積極的に推進するための組織体制として,設置するものでございます。

新たな「子ども政策部」では,これまで教育委員会事務局で担っておりました幼稚園業務の一部と,従来からの保育所業務と合わせ,就学前教育・保育施設の利用手続に関する窓口を一元化いたします。

また,これまでどおり「子ども家庭支援課」において0歳から18歳までの児童を対象とした発達支援に関することや,子どもに係る相談,あるいは家庭教育に係る相談等の業務を担ってまいりますが,新たに,「集団適応健診」いわゆる「5歳児健診」に係るシステム構築を進め,教育委員会との連携の下,小学校や中学校での支援をより強固なものとして,「途切れのない支援」の確立を目指してまいります。

このように,子どもに特化した業務を担う組織とすることにより,本市の子どもたちが豊かで自立し,明るい未来を目指せるよう努めてまいります。

また,さらに本市の宝である子どもたち一人ひとりの健やかな育ちを支援するに当たりましては,子育てについての第一義的責任を担う保護者自身が,子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような継続的な支援についても総合的に推進することが重要でございます。

そのため,本市といたしましても子どもが元気に産まれ,健やかに成長し,本市に愛着を持ちながら住み続けていただくために,結婚,妊娠,出産,子育てなど子どもや子育て世代のライフステージに応じた総合的で一体的な子育て支援サービスの提供にしっかりと取り組んでまいります。

次に,「授業改善について」答弁申し上げます。

急激な少子高齢化や家庭の教育力の低下などの社会問題が近年の若者の社会的自立の遅れにも影響し,直接的な体験の不足をはじめ対人関係の希薄さやコミュニケーション能力の低下が指摘されております。

そのため,体験の機会を与え,子どもたちに「生きる力」を育むことの必要性が高まってきております。

私といたしましても,体験は,学びの土台であり,また,出発点でもあると考えており,五感を通して対象を知る体験的な活動は,子どもたちの思考を活性化させ,学ぶことの喜びや意欲を生み出すことにつながるとともに,人と人とのつながりを生み出すものと考えております。

学校教育における体験としましては,キャンプをはじめとする自然体験やボランティアなどの社会体験,ものづくり,生産活動等の体験活動がございます。

本市におきましては新しい鈴鹿市教育振興基本計画の基本事業に,様々な体験活動を位置づけており,例えば,食育では,地域とともに取り組む農業体験活動に,キャリア教育では,生徒の職業観・勤労観を育てる職場体験活動に引き続き,取り組んでまいります。

また,道徳教育におきましては,社会奉仕活動や自然体験活動などの取組を通して子どもたちの道徳性を育むため地域の教育力の活用を進めてまいります。

今後も,鈴鹿市教育振興基本計画に基づき,体験活動の充実を図ることに努め,社会を生き抜く子どもの育成を目指してまいります。

次に,「文化,運動施設の長寿命化について」答弁申し上げます。

本市では,平成25年度に作成をいたしました「公共施設マネジメント推進方針」に基づき,平成26年度に「公共施設マネジメント白書」を策定し,さらに,インフラ施設も加え,公共施設等を総合的,かつ,計画的に管理するため,「鈴鹿市公共施設等総合管理計画」を平成27年12月に策定をいたしました。

文化施設の核となっております市民会館におきましては,現在までも,昭和62年度から2か年をかけ,客席の取替工事を,また,平成12年度から平成13年度にかけては,外壁補強などの耐震工事を実施してきておりますが,さらに,次年度から,鈴鹿市公共施設マネジメントにおける長寿命化の推進の視点から吊り天井耐震改修を含め、バリアフリー化などの大規模改修工事を行う予定としており,この改修工事により,今後さらに20年の使用が可能になるものと考えております。

また,市立体育館につきましては,建築後40年が経過しておりますので,平成24年度に躯体調査を実施し,その診断結果に基づき,今後,20年間の長寿命化を図るための改修を行なってまいります。

また,同体育館は,平成33年開催の「三重とこわか国体」におけるハンドボール競技の会場予定地であり,中央競技団体の正規視察において,アリーナの全面改修や照明設備の更新などの改善を指摘されておりますので,今回の改修に合わせ,行うこととしております。

具体的には,次年度から2ヶ年で,改修に向けた基本調査,実施設計を行い,予算,工期等を十分考慮しながら改修に取り組んでまいりたいと考えております。

今後も,文化施設,運動施設につきましては,「長寿命化の推進」の視点で,計画的な改修を行い,市民の皆様が,安心して楽しめる環境を整備してまいります。

次に,市民会館や市立体育館などの長寿命化に伴う,20年後の対応でございますが,鈴鹿市公共施設等総合管理計画では,公共施設を20年間で,5%削減することとしております。

今後は,各施設の老朽化の度合いや,人口動態,社会経済情勢の動向を的確に見極めながら「保有量の適正化」の視点で,施設の統廃合も含め,検討してまいりたいと考えております。

一方,学校施設のオープン化につきましては,現在も,社会体育の観点から,学校の体育館や運動場等を地域に開放し,スポーツ,運動に気軽に参加できる環境づくりに努めておりますが,その他の学校施設活用に当たりましては,学校施設という性質上,児童生徒に関する事業を最優先に考えてまいりたいと思います。

また,スポーツと健康づくりの連携についての取組でございますが,スポーツの分野におきましても,「健康寿命」を延ばす取組や医療費の抑制に繋がる事業を推進していくことは,大変重要なことであると考えております。

現在,スポーツ推進委員協議会において,ウォーキングを柱とした事業について推進していくことを決定しておりますので,事業の推進に当たりましては,スポーツと健康づくりを担う関係課が連携した取組にしてまいりたいと考えております。

また,先般,産学官が連携し,市民の皆様の健康寿命を延ばすための取組を推進するため,大学,企業及び本市との間で,「健康寿命を延ばそう鈴鹿市運動と食生活そして地域の連携」をテーマに「産学官連携協定書」を締結したところでございます。

今後,このような取組が,市民の皆様の健康増進に寄与することを多いに期待をしているところでございます。

続きまして,「活力ある産業が育ちにぎわいと交流が生まれるまちについて」の「地域資源活用課について」について答弁申し上げます。

現在,本市の産業行政は,産業振興部におきまして,各担当課が連携しながら様々な施策を実施しております。

このような中,本市では,本年4月に組織機構改革を実施し,現在策定中の「鈴鹿市総合計画2023」の実行体制の確立を目指しています。

この組織機構改革では,現在,商業観光課が担当しております商業や融資に関する施策を産業政策課に統合し,新たに「地域資源活用課」を設置することとしております。

この「地域資源活用課」では,モータースポーツや伝統産業の伊勢型紙・鈴鹿墨のように本市を代表します地域資源をはじめ,市内各地域にあります歴史や文化,豊かな自然を活かした地域資源や市内の農水産品の活用を図り,産学官が連携して新たな商品開発に取り組むことで生まれる地域資源など,市内の地域資源を一元的に担うこととしております。

このことにより,観光振興のほか,本市の地域資源が相互に協働し合い,新商品の開発やブランド化が図られ,国内外への販路拡大の取組などの積極的な情報発信や新たな地域資源の創設などを行うことにより,「にぎわいと交流が生まれるまちづくり」に繋げてまいりたいと考えております。

最後に,「市民力,行政力の向上のために」の「地域づくりについて」答弁申し上げます。

鈴鹿市まちづくり基本条例に基づき,協働のまちづくり及び住民主体の地域づくりを推進するため設置いたします鈴鹿市地域づくり推進本部は,平成27年4月に公表しました協働の考え方や取り組みかた方を明らかにした鈴鹿市協働推進指針に則って,その最も重要となる地域づくり協議会の設立について,強力に推進するために全庁的な体制で設置するものでございます。

具体的には私を本部長,両副市長を副本部長,部局長を本部員として地域づくり推進のための取組及び進捗状況を管理することといたしております。

推進本部の所掌事項としては,

・地域づくり協議会に関すること
・地域計画に関すること
・地域予算制度に関すること
・市民と行政との役割分担に関すること

など,地域づくりに必要な施策の総合的かつ効果的な推進と調整を図っていくものでございます。

また,地域づくり支援職員制度についてでございますが,平成30年度までに全地区で地域づくり協議会の設立を目標とし,総合計画2023の後期基本計画で,地域の将来像を描き,その実現に向けて地域の課題を解決するために取り組む地域計画を策定していく予定でございます。

そのためには,28年度と29年度の2ヵ年で地域づくり協議会を設立した上で,30年度と31年度の2ヵ年で地域計画を策定していくことが必要となり,既設協議会の組織の再編も含めて市内一斉に4年間で地域づくりの基礎を整える必要がございます。

このことから,地域づくり推進本部体制の中に地域づくり支援職員を位置づけ,全庁的な推進体制をもって取り組むもので,次長以下主幹級以上の職員全員,約470名を充てることとしており,1協議会当たりでは15名前後の職員がチームとなって,地域づくり協議会の設立,再編,地域計画の作成に係る業務に当たることとしております。

これを実現するためには,まず,職員一人ひとりが,協働による住民主体の地域づくりについて理解をし,認識を深めていくことが必要であることから,多くの職員を地域づくり支援職員と位置付けております。

実務的には,チームに代表支援職員と副代表支援職員を1名ずつ,また,庶務などの実務を行う支援職員数名で支援に当たることを想定しておりますが,適宜,地域づくり調整会議や地区連絡会議を開催し,意見交換や情報共有を行って,地域づくり支援職員全員が共通の認識を持って支援に当たることとしております。

また,地域づくり推進本部においては,地区市民センター所長を地域づくりコーディネーターとして位置づけ,中心的な役割を持って地域づくり協議会を構成する関係団体との連絡調整を行うとともに,代表支援職員と協議し設立等を進めることとしております。

なお,協議会設立・地域計画作成後の平成32年度以降は,地域づくり支援職員制度は廃止し,地区市民センター及び公民館職員が地域づくり協議会を側面から支援することと考えております。

今後,更に市民の皆様と行政との協働によるまちづくりを通して市民力,行政力の一層の向上を図って自治力を高め,市民の皆様が,本市に対する愛着や誇りを持ち,ずっと住み続けたいと実感できるまちの実現に繋げてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



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